⭐️⭐️浅野まことのここだけの話⭐️⭐️

浅野まことがここだだけの話をブログで大公開!!

日韓関係改善の兆し

2015年06月22日 | 国際政治
日韓関係改善へ努力　外相一致、世界遺産登録で協力
日中韓首脳会談、年内早期に
2015/6/22 3:30 日経朝刊

　岸田文雄外相は21日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と都内で会談し、関係改善へ努力することで一致した。韓国が異を唱えてきた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国が推薦する「百済歴史遺跡地区」とともに両国が双方の登録に向けた協力で合意。中国を含めた３カ国の首脳会談を年内の早い時期に開くことを申し合わせた。

　外務省飯倉公館で開いた外相会談は夕食会も含めて３時間余りにわたった。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が国交正常化（総合・経済面きょうのことば）した基本条約の調印から50年の節目を迎える22日に両国の大使館が開く記念行事に相互に出席するのを確認した。
　日韓外相会談は３月にソウルで開いた日中韓外相会談に併せて実施して以来。尹氏の来日は2013年２月の就任後初めてで、韓国外相としては約４年ぶりだ。日韓両政府は国交正常化50年の節目を利用し関係改善を目指す姿勢を明確にした。
　日本の産業遺産について、韓国は日本が世界遺産登録をめざす一部施設で植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された歴史も反映させるべきだと要求。一方、日本は産業遺産の対象は強制徴用の問題とは時期も背景も異なるとの立場で、意見対立が続いてきた。両国が協力を決めたことで、７月初旬に開く世界遺産委員会で登録が決まるとの見方が広がっている。
　岸田氏は会談後、韓国の百済歴史遺跡に触れ「両国の推薦案件がともに登録されるよう協力することで完全に一致した」と強調。尹氏も「協議を通じて円満に解決しようという共通認識を持った」と説明した。
　聯合ニュースは「強制徴用の事実を反映させることで事実上合意した」と報じた。「日本側が従来より進んだ立場を明らかにしたことで、韓国側が登録自体に反対しなくてもよい環境が満たされたと（韓国政府が）判断したようだ」と伝えた。日本側は強制徴用の事実を具体的にどう反映させるか明確にしていない。
　日中韓首脳会談を開く際に、安倍首相と朴大統領の初の２国間の首脳会談を開くことを検討する。両外相による相互訪問でも合意。尹氏から岸田氏に年内の訪韓を招請し、事務レベルで調整を続けることとなった。懸案の旧日本軍による従軍慰安婦の問題では、外務省局長級協議の継続を申し合わせた。
　会談後、岸田氏は「安全保障、経済といった様々な分野での協力を深化させていくことで一致した」と表明。「両国の間には困難な問題が存在するが、両国でしっかり話し合いをやっていこうと確認できた意義がある会議だった」と述べた。
　尹氏は22日の式典に出席する朴大統領のメッセージで「修好50年に合わせて両国間の懸案を進展させ両国が未来志向的な協力をしていく元年にしよう」との趣旨が盛り込まれる見通しを示した。


日韓外相会談のポイント
○年内のできるだけ早い時期に日中韓首脳会談を開催する方向で調整。日韓首脳会談の早期開催でも一致
○外相の相互訪問で合意。岸田外相の年内訪韓を調整
○世界遺産登録問題は、韓国の推薦案件とともに両国が登録されるよう協力
○従軍慰安婦問題は外務省局長級で協議継続


ヒト型ロボ「ペッパー」１分で完売 ソフトバンク、一般向けの1000台

2015年06月21日 | ロボット
ヒト型ロボ「ペッパー」１分で完売
ソフトバンク、一般向けの1000台
2015/6/21 日経朝刊

　ソフトバンクが自社開発して20日に一般向けに発売したヒト型ロボット「ペッパー」＝写真＝が、わずか１分で初回販売分の１千台を完売した。同社は電子機器の受託製造サービス世界最大手、台湾・鴻海精密工業などとの共同出資会社を通じて量産体制の確立を急ぐ。

　20日午前10時からインターネット上の専用サイトで受け付けたところ１分で完売した。次回の販売は７月以降になる。
　ペッパーはヒトの感情を理解したり、ヒトやニュースなどに接して自ら感情を表現したりできるロボットで、スマートフォン（スマホ）のようにアプリ（応用ソフト）を追加で取得することで用途や楽しみ方が広がる。本体価格19万８千円。当初３年間はネット通信料やデータ保管料などに毎月１万4800円、保険料を月9800円それぞれ払う必要がある（価格はすべて税抜き）。

観光庁が広域観光周遊ルートに7ルートを指定

2015年06月20日 | 経済
観光庁は6月12日に外国人旅行者に多く日本に来てもらうこと
と観光による地家経済の活性化と観光の産業化を
目指し広域観光周遊ルートに7ルートを指定した。

今後、各自治体において魅力ある観光資源の発掘と連携がはじまる。

因みに、東海北陸地区は、昇龍道という名前。名前の由来は、三重、愛知、
岐阜、富山、石川県を結ぶルートが龍が昇るように見えるからである。




今回指定された7ルートの図




昇龍道




7ルートの詳細




ルートを充実させるためのポイント

サントリー食品、ＪＴ自販機を買収

2015年06月20日 | 企業研究
真相深層　覚悟の1500億円、重く
サントリー食品、ＪＴ自販機を買収　コカ逆転へ２位の意地
2015/6/20 3:33 日経朝刊

　サントリー食品インターナショナルが７月をめどに日本たばこ産業（ＪＴ）の飲料自動販売機事業を買収する。事前の予想を５割も上回る1500億円という買収額に業界内では「高値づかみ」と冷ややかな声もある。それでも巨額投資に踏み切る背景には国内清涼飲料市場で首位奪取を公約に掲げる創業家出身社長の意地がにじむ。

相乗効果が課題
　「2020年の国内首位を目指すため、非常に強いパートナーが加わった」。５月25日、ＪＴの自販機事業買収を発表した記者会見でサントリー食品の鳥井信宏社長は強調した。ＪＴ子会社２社を手に入れるサントリー食品の飲料自販機は全国で約63万台となり、「売り上げは1000億円強増える」（鳥井社長）見通しだ。
　ＪＴの自販機買収にはほかにも飲料メーカーでは日本コカ・コーラ、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、ダイドードリンコの４社が名乗りを上げたとみられる。
　1000億円規模とみられた買収額が５割も跳ね上がった理由は国内首位の日本コカと２位のサントリー食品の「意地の張り合い」（飲料メーカー首脳）。最終的に競り勝ったサントリー食品は巨額の買収金額とともに「桃の天然水」などＪＴのブランドを引き受けるという条件ものんだ。
　サントリー食品の14年12月期の国内売上高は7223億円。ＪＴから譲り受ける自販機の売上高が加われば、売上高は8000億円を超え、約１兆円とされるコカ・コーラグループに迫る。国内首位を目指す鳥井社長にとって、ＪＴの自販機はどうしてもコカ・コーラグループに譲るわけにはいかなかった。
　ただ、1500億円という買収額について、競合メーカー首脳は「高すぎる。到底、回収できないのではないか」と指摘する。実際、記者会見の翌日、５月26日のサントリー食品の株価は前日比２％安とさえなかった。市場関係者からも「決して安くない買収。どう相乗効果を引き出せるのかが課題」（ＳＭＢＣ日興証券の沖平吉康シニアアナリスト）といった声は多い。
　サントリー食品がＪＴから買収する自販機事業の中核会社、ジャパンビバレッジホールディングス（ＪＢ）の純資産は14年12月期で584億円。取得する発行済み株式70.5％に比例し、うち411億円がサントリー食品の新たな資産になる。
　買収額と資産の差が今後、「のれん」として収益面では足かせになる。仮に20年の定額償却とした場合、のれんの償却額は年間約54億円。14年３月期で28億円だったＪＢの営業利益に照らせば、サントリー食品は年間20億円以上の減益要因を抱え込むことになる。
　国内の飲料自販機の設置台数はここ数年、250万台程度で横ばいが続く。確実な売り上げが見込める立地はもはや少なく、サントリー食品にとっても「自前では年間数千台増やすのがやっと」（鳥井社長）だ。
なるか成功体験
　人口減少による国内市場の縮小も続くなか、国内首位を狙うためには赤字覚悟でもシェアを上積みする必要がある。「１位になりたいという思いは２位が最も強い」。今回の買収合戦に参画した飲料メーカー首脳はこんな言葉で鳥井社長の執念を代弁する。
　13年のサントリー食品の上場時、親会社であるサントリーホールディングスの佐治信忠会長（当時は社長）は自身と同じ創業家出身の鳥井社長に対し、「成功体験が足りない」とくぎを刺した。一段の成長が求められている鳥井社長。今回のＪＴの自販機事業買収について、サントリーホールディングスの幹部はそろって「主体はサントリー食品。上場企業として判断は任せている」と一任する姿勢を貫いた。
　佐治会長は祖業であるウイスキーの低迷で存続すら危ぶまれた時期を乗り切り、食品メーカーとしては国内首位の礎を築いた。20年の清涼飲料での国内首位達成に向け、鳥井社長はＪＴの自販機事業の買収を決めた。赤字覚悟の巨額投資を将来のグループ総帥にふさわしい成功体験とすることができるのか。手腕が問われる。
（篠原英樹）

中国マネー「ＯＤ05」、大株主から消える

2015年06月20日 | 経済
中国マネー「ＯＤ05」、大株主から消える
名義分散や一部売却など臆測呼ぶ
2015/6/20 3:30 日経朝刊

　中国の政府系ファンドとみられ、多くの主要企業の大株主に名を連ねていた「ＯＤ05」が、３月末までにほぼ姿を消したことが分かった。ピーク時は100銘柄以上、推定時価で４兆円超を保有していた。実態や背景は明らかではないが、株式市場では、株価上昇で売却した、目立たなくなるように複数の異なる名義に分散した――など様々な見方が出ている。






　中国マネーといわれる「ＳＳＢＴ―ＯＤ05オムニバス」は信託銀行などに株式を預ける際の名義で、2008年ごろから大株主に登場した。ピークの12年度末は保有銘柄数がトヨタ自動車をはじめ167社、保有株式の推定時価は４兆円強と、日本生命保険などに次ぐ規模に上った。
　13年ごろから大株主から消えたり保有株を減らしたりする事例が増加。「ＯＤ05」の動向を分析してきたちばぎん証券の安藤富士男顧問によると「３月末時点で１社も確認できなくなった」という。
　「ＯＤ05」は情報開示がないため、実際に株を売却したかどうかは分からない。実質株主の判明調査などを手掛ける日本シェアホルダーサービスの今出達也氏は「４～５の名義に分散させた」とみている。「ＯＤ05」の減少につれて、別の中国籍の「ＳＳＢＴ―505080」名義が増えたという。
　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設などで「中国は政府の資金を実業向けに移している」（中国動向に詳しいＴＳ・チャイナ・リサーチの田代尚機代表）との見方もある。

ヒト型ロボ、世界競争

2015年06月19日 | ロボット
ヒト型ロボ、世界競争
ソフトバンク合弁にアリババも出資　家で職場で「共生」進む
2015/6/19 3:30 日経朝刊

　ヒト型ロボットの実用化競争が激しくなってきた。ソフトバンクは18日、ヒト型ロボット「ペッパー」を20日から一般発売すると発表した。電子機器の受託製造最大手、台湾・鴻海精密工業と中国インターネット通販最大手のアリババ集団と提携し低コスト化と海外販路で先手を打つ。ヒトとロボットが共生する時代を迎え米グーグルや日立製作所などの世界大手も商機をうかがっている。



「ペッパー」の一般販売を発表する（右から）鴻海の郭ＣＥＯ、ソフトバンクの孫社長、アリババの馬会長 （18日、千葉県浦安市）





　「ロボット事業でも世界展開を進めていきたい」。18日にペッパー発売で記者会見した孫正義社長は強調した。ネットや通信に続く収益基盤に育てるためのパートナーが鴻海とアリババだ。
　ソフトバンクのロボット事業子会社に鴻海とアリババが２割ずつ出資し、製造、開発、販売を集約する。来年からアリババのネット通販などを活用しながら世界販売に乗り出す。
　経済産業省などによると国内ロボット市場は2015年の１兆５千億円から35年には10兆円近くに達する。このうち従来型の産業用ロボットの伸び率は18％にとどまるがペッパーのような「サービス型」は４兆９千億円と13倍。18日の記者会見で登壇したアリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は「ロボットは車と同じくらい当たり前の存在になる」と話した。
　ロボットはこれまで製造現場で進化してきた。最近はセンサーや人工知能の発達で自分で考え繊細な動きをする「ヒトらしさ」を備えつつある。家庭や職場へ共生の場が広がり、市場規模も格段に膨らむ。世界の大手企業が相次ぎ参入し、幅広い用途の中から鉱脈探しを競っている。
　グーグルはスマートフォン（スマホ）に続く成長分野として注目する。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを用いながら、災害対応や医療など幅広い分野に網を掛ける。
　13年に買収したボストン・ダイナミクスのヒト型機種「アトラス」はがれきに埋もれた人の救出などに活用する。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）とは手術支援ロボット開発で提携した。同分野では米インテュイティブサージカルの「ダビンチ」が先行し、日本でも普及している。グーグルはＪ＆Ｊと組みこれを追い上げる。
　米アマゾン・ドット・コムは12年にロボットベンチャーのキバ・システムズを７億7500万ドル（約900億円）で買収し商品の配送作業を手助けするロボットを実用化した。人手が必要な物流の省力化を目指す。
　ロボット開発で半世紀にわたる実績を持つ日立製作所も18年をめどに共生型ロボットを実用化する考えだ。センサーや人工知能を強化分野に据える研究部門には２千人の研究者を配置している。
　ヒト型ロボットには音声や画像の認識・処理のほか、安全対策でも産業用とは異なる技術やノウハウが求められる。スマホが急速に世界に広がるとともに、端末や電子部品の業界で激しいシェア争いが起きた。巨大市場に成長する可能性を持つロボットの主導権争いも世界規模で始まっている。

パーム油、需要増の見方

2015年06月19日 | 食品
油脂加工など食用油市場　パーム油、需要増の見方
米「トランス脂肪酸」規制で

2015/6/19 3:30 日経朝刊

　油脂の加工や調理に使う食用油市場で、パーム油の需要が増えるとの見方が広がっている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）による「トランス脂肪酸」の規制で、大豆などを原料にした一部製法の油脂が原則禁止されるため。パーム油の国際価格を下支えしそうだ。
　トランス脂肪酸はマーガリンやショートニング、一部の食用油に含まれる。精製過程や常温で固形状態になりやすいよう油脂を加工するときに生じる。ＦＤＡは2018年６月以降、多くのトランス脂肪酸が生じる加工方法による油脂を原則禁止する。食用として安全とは一般的に認められないことを理由としている。
　欧米市場には今回禁止された製法を使う一部製品が残っているもよう。アブラヤシが原料のパーム油はほかの植物油に比べて常温で固体になりやすい。このため「原料としてパーム油の需要が伸びる」（油脂加工メーカー）とみている。
　今のところ取引価格への影響は限られている。16日のＦＤＡによる規制発表後も大きな値動きはなく、マレーシア市場の先物価格は18日時点で１トン2240リンギ（７万4000円）前後で推移している。
　日本の油脂会社も「製法などを見直しトランス脂肪酸の含有量を減らしてきた」（日清オイリオグループ）。今後、食品会社など需要家から削減を求める動きが一段と広がりそうだ。