中国株バブルは崩壊するのか

大機小機　中国株バブルは崩壊するのか
2015/6/19 3:30 日経朝刊

　海外投資家の間で中国株バブルを懸念する声が強い。年初来の上昇率は上海総合指数が約60％、深圳の「創業板」指数は約2.5倍になった。
　中国の昨年の国内総生産成長率は四半世紀で最低の7.4％を記録し、今年は６％台に落ちる可能性が高い。実体経済と株価の乖離（かいり）は広がっているが、株式市場の売買高で約８割を占める個人投資家の強気姿勢に変わりはない。
　1980年代の日本では、米社会学者エズラ・ボーゲルの著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が国民に強い自信を植え付けた。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）無視の株高も経済大国の国力相場とみなされ、株価収益率は平均で60倍を超えた。しかし89年末を最後に株価バブルが崩壊し、日本経済は長い低迷期に入る。
　中国が同じ道を歩む懸念はあるが、経済状況には違いがみえる。中国経済は2011年までの33年間に平均10％の成長率を達成し、経済活動に不可欠な電力供給能力は米国を上回った。先進国に追い付くための高度成長は必要でなくなり、政府が掲げる新常態経済への転換と改革に必要な反腐敗運動を国民は強く支持している。５％程度の成長が続けば今後10年で中国の経済規模は米国を追い抜く。
　長期安定成長には、史上最大の経済プロジェクト「一帯一路」構想の実現がカギとなる。これを金融面で支援するアジアインフラ投資銀行の設立メンバーは57カ国になり、資金量は約千億ドルといわれる。アジア、中東、ヨーロッパにまたがり、総人口で40億人を超える巨大経済圏の構築が実現すれば、21世紀は間違いなく中国の世紀になる。
　経済の先行きへの期待を背景に個人投資家が株高を支えているが、政府も株高維持を重要政策とし、規制緩和や利下げで支援している。しかし中国株は売買高で世界１位、時価総額では米国に次ぐ世界２位となり、株価の崩壊がグローバル金融危機をもたらす可能性は極めて大きい。
　政府は保有株放出や信用取引規制の強化などで市場を巧みにコントロールし、熱狂する個人の行動も政府の手の内に収めている。新常態経済のもとで、時に波乱となってもバブル崩壊を避け、長期では上昇が続く可能性はある。
（逗子）

若年性がんなどに総額145億円

若年性がんなどに総額145億円
2015/6/19 3:30 日経朝刊

　日本医療研究開発機構は18日、2015年度の研究開発予算として総額145億円を大学や研究機関に配ると発表した。主に若者がかかる症例の少ないがんの治療法を見つけるために遺伝子を解析する事業に11億円使う。新しい病気の薬や診療技術を開発する事業にも13億円を配分する。同機構は医療の研究開発予算を一元化するために４月にできた。

ソニー、細胞解析を倍速で ８月に新装置発売

ソニー、細胞解析を倍速で
８月に新装置発売
2015/6/18 3:30 日経朝刊

　ソニーは17日、細胞の解析を現在販売されている装置より約２倍の速さでできる新製品を８月に発売すると発表した。価格は約1700万円から。研究機関や製薬会社に売り込む。再生医療や創薬の研究で多数の細胞を短時間に評価する需要が高まっているのに対応する。
　解析装置の仕組みは、細胞入りの溶液を回路に流しレーザー光をあて、反射光の波長を解析することで細胞の種類や状態を判別する。溶液が多数並ぶサンプル容器をセットし吸引管で回路に順番に取り込むが、従来装置では前の測定の細胞が次の測定に混入することがあり、その確率を下げるのが難しかった。ソニーの新装置は混入率を0.1％以下に抑えることができ、解析の効率が高まるという。
　ソニーは2010年に米ベンチャー企業を買収し、解析装置の主要機能の技術を取得。12年には映像分野のブルーレイ技術を応用した初の自社製品を発売した。測定した波長のデータを省略せずに分析する独自の解析技術も搭載している。

セブンイレブン、中国でリン酸塩を全廃 パンや弁当、日本基準を徹底

セブンイレブン、中国でリン酸塩を全廃
パンや弁当、日本基準を徹底
2015/6/18 3:30 日経朝刊
　【北京＝島田学】セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は北京大学で講演し、年内に中国本土で販売するパンや弁当類から食感をよくするためのリン酸塩をなくす方針を表明した。動脈硬化の原因になるとされるトランス脂肪酸についても、極力含まない食用油に切り替える。中国での食の安心への関心が高まっているのに対応する。
　また訪日中国人の間で人気が高い日本製の化粧品などについて「中国国内でも買えるようにしたい」と述べ、店頭での日本製品の取り扱いを拡充する意向を示した。
　リン酸塩やトランス脂肪酸に関し、日本では2006年から使用を中止または低減している。中国ではパンなど一部の食品が対応しきれていなかったが、今後は日本基準の運用を徹底する。
　中国では経済発展に伴って中間層が厚みを増し、消費者の間で食品の安心・安全への関心が高まっている。中国の地場系コンビニよりも早く食品添加物の問題に対応する姿勢をアピールし、差別化を図りたい考えだ。
　セブン―イレブンは現在、中国（香港含む）で2100近い店舗網を持つ。中国連鎖経営協会によると、コンビニチェーンの上位10社を合計した中国本土の店舗数は、14年末時点で約５万8400店。13年に比べ約2400店増えている。

無線通信、人が多い場所でも快適 パナソニックが新技術

無線通信、人が多い場所でも快適
パナソニックが新技術

2015/6/17 15:30 日経夕刊

　パナソニックは混雑したイベント会場や飲食店、満員電車などでも高画質の動画や音楽を楽しめる携帯端末用の新しい無線通信技術を開発した。周囲の人と混信して速度が落ちる問題を減らす技術を考案し、超高速の光ファイバー並みの速度でやりとりできるようにした。外にいながらインターネットを利用できる公衆無線ＬＡＮ向けに数年後の実用化を目指す。
　開発した技術は、2016年に導入される新しい無線通信規格のＷｉＧｉｇ（ワイギグ）に対応する。通信速度が現在普及しているＷｉ―Ｆｉの10倍あり、高画質の４Ｋ映像でもコマ落ちしない。ただ、人が多く集まった場所で使うと、近くの端末と電波が混信して通信が遅くなる問題がある。
　パナソニックは２つのアンテナを使い、通信の邪魔になる別の端末からの電波を区別し、つながった端末との電波だけを強める技術を開発した。これで混信の影響を減らして速度の低下を防ぐ。混雑した場所の電波状況をまねた実験では、通信速度が従来よりも３～５割ほど向上することを確かめた。
　利用するには専用の大規模集積回路（ＬＳＩ）を端末に組み込むほか、アンテナを電車の車両や店舗などに設置する必要がある。今後、関連技術の開発を進める。
　20年の東京五輪に向けて公衆無線ＬＡＮの整備が進むとみられており、より速い速度の無線技術が求められている。

米財政赤字、ＧＤＰ比倍増 議会予算局見通し40年5.9％ 医療改革で拡大

米財政赤字、ＧＤＰ比倍増
議会予算局見通し40年5.9％　医療改革で拡大
2015/6/17 15:30 日経夕刊

　【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会予算局（ＣＢＯ）は16日、米連邦政府の長期財政見通しを公表した。財政赤字の米国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は2040年に5.9％となり、15年の推計値の2.7％から２倍以上に膨らむ。将来の金利上昇や大増税が成長を阻害しかねないとして10年間で大胆な財政赤字削減に踏み込むのが賢明だとの認識をにじませた。



　最新の見通しによると米経済の緩やかな景気回復と税収増に伴い、15年の米財政赤字のＧＤＰ比は2.7％となり、08年の金融危機後の最悪期だった10％の４分の１程度まで改善する。
　中長期的にはオバマケア（米医療保険改革）で段階的に保険支給の対象者が拡大されるなどして公費（税金）負担も大きく膨らむ。現行の社会保障政策を前提とすると財政も悪化の一途をたどりそうだ。25年には赤字のＧＤＰ比は3.8％に上昇する。さらに高齢化で連邦政府の支出増には拍車がかかり、25年後の40年にはこの比率が5.9％まで高まる。
　米成長の勢いがやや鈍る傾向にあることから連邦政府が支払わなければならない長期的な金利水準も押し下げられるため、14年にまとめた見通しに比べると、連邦政府の債務状況はやや改善するという。
　見通しでは米経済の巡航速度といえる潜在成長率について、向こう25年間の平均で年2.2％になると仮置きした。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による推計値の範囲内にある。人口増が鈍化したり、女性の労働参加も頭打ちとなったりするため成長の源泉である労働投入量が減り、1965年から07年を平均した年3.3％から低下が避けられない見込みだ。
　一方、インフレ率を勘案した実質長期金利は年平均1.9％で推移する見通し。経済成長のテンポが金利の伸びをかろうじて上回るため、米連邦債務のＧＤＰ比が加速度的に高まる懸念はないとしている。
　もっとも財政悪化を放置すればいずれかの時点で赤字圧縮のために急激な増税を迫られ家計が圧迫されるばかりか、長期金利上昇と投資減で米経済の勢いをそぎかねない。向こう10年で総額４兆ドル（500兆円弱）程度の大規模な赤字削減に取り組むほうが、金利抑制などを通じて財政が経済に及ぼす悪影響を軽減し、赤字圧縮が緩やかな場合よりも成長率を押し上げる可能性があるとのシナリオを示した。

18歳選挙権法 成立 70年ぶり変更、来夏参院選から

18歳選挙権法 成立
70年ぶり変更、来夏参院選から
2015/6/17 15:30 日経夕刊
　選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。６月中にも公布し、１年後に施行される。施行後初めて公示する国政選挙から適用するため、来夏の参院選から「18歳以上」が投票できる見通しだ。世界的には選挙権年齢は18歳が一般的で、日本も国際標準に追いつく形になる。




　選挙権年齢の変更は1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」となり、年齢引き下げと女性の参政権が認められて以来、70年ぶり。まず来夏の参院選で適用する見通しで、参院選の公示日以後に告示される知事選や市区町村長選など地方選挙も18歳から投票できるようになる。
　世界的には18歳で選挙権を得る国が主流だ。国立国会図書館が昨年２月時点で各国下院の選挙権年齢を調べたところ、調査できた191カ国・地域のうち、９割の176カ国・地域が18歳以上だった。欧米の主要国はおおむね70年代に18歳以上に引き下げている。
　新たに選挙権を得る18～19歳は約240万人で、有権者の約２％。各種選挙で20代の投票率の低さは際立っており、18歳選挙権をきっかけに若い世代に政治への関心が高まるよう、政府や各政党は主権者教育や政策のアピールに力を入れる考えだ。菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で「若者の声が政治に反映され、意義深い。高校生や大学生を中心に周知啓発に取り組んでいくことが大事だ」と述べた。




　選挙権年齢の引き下げに伴い、18～19歳の選挙運動も認められる。18～19歳が買収など連座制の対象になるような重大な選挙違反を犯した場合、少年法の特例として原則として成人と同じように刑事処分にする。裁判員や検察審査員は当面、20歳以上のままにする。
　審議では被選挙権の引き下げも議論になった。与野党の選挙権年齢に関するプロジェクトチーム座長の自民党の船田元氏は「被選挙権年齢についてもプロジェクトチームで議論を続ける」としている。
　選挙権年齢の引き下げは、昨年成立した改正国民投票法で憲法改正の国民投票ができる年齢を「2018年に18歳以上」としたのを受けた措置。国民投票法は選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げについて「速やかに検討」するとしていた。
　今回の改正公選法は付則に「選挙の公正その他の観点から均衡を勘案しつつ、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込んでおり、民法の成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げについて、政府・与党は今後、議論を本格化する。

東北大が藻類産生オイル（水素スクアレン）の輸送用燃料への新変換法の開発に成功

 

藻類には、陸上の植物に比べてはるかに効率よく燃料を産出する株が
あることが分かっていて、バイオ燃料に活かすための研究が全国で
進めらてきました。
この度、藻類がつくり出す炭化水素スクアレンを、ガソリンやジェット燃料に
変換するための新手法が、東北大学大学院工学研究科の冨重圭一教授、
中川善直准教授、筑波大学生命環境系の渡辺秀夫研究員らのグループ
により発見された。

新たな手法は、高分子構造を持つ炭化水素スクアレンを、触媒を用いて分解し、
小さな分子構造の炭化水素を得るためのもので、触媒には、活性金属として
独自の方法で分散したルテニウム微粒子を使う。
この触媒を用いて、240℃、60気圧の水素でスクアラン(スクアレンの水素化物)を
水素化分解すると、図のように、スクアラン分子中の分岐と分岐の中間位置が
切断されて分岐炭化水素のみが得られた。

分岐炭化水素は、保存安定性、低凝固点、オクタン価
(ノッキングを起こしにくい性質の値)などの点で、ガソリンやジェット燃料に
望ましい成分だという。
また、この反応では、毒性のある芳香族は全く生成されず、触媒は4回
再使用しても性能の劣化が見られなかった。

なお、今回の研究は、東北大学、筑波大学、仙台市が連携した
「東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト」の一部として行われた。
津波で大きな被害を受けた仙台市の下水処理場を利用し、生活排水で
培養した藻類からバイオ燃料を効率的に生産するという目標に向けた
取り組みのひとつ。
下水から採取されるスクアランの新たな用途が広がっていくかもしれない。

 

 

 

 

トランス脂肪酸、１８年に米国で全廃 米国当局「安全でない」と発表

トランス脂肪酸、１８年に全廃　米当局「安全でない」

 

トランス脂肪酸が含まれているパイ（ゲッティ＝共同）

 

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１６日、食用油などに含まれ、
肥満や心臓病との関連が指摘されるトランス脂肪酸を、２０１８年６月までに
食品添加物から全廃すると発表した。

　ＦＤＡは１３年に廃止方針を示して科学的妥当性を検討してきたが、
最終的に食品に使う上で「安全とは認められない」と結論づけた。

　食品業界は３年間で代わりの添加物を使うなどの対応が求められる。
ＦＤＡは「心臓病を減らし、年間数千件の命に関わるような心臓発作を
防ぐことができる」とみている。

　トランス脂肪酸は、摂取すると動脈硬化などを引き起こすリスクが増す
との研究結果が多く示されている。

＊魚拓

　

介護保険、法改正で負担増 年数十万円規模の可能性

介護保険、法改正で負担増
年数十万円規模の可能性
2015/6/17 3:30 日経朝刊

　介護保険法の改正に伴う利用者の負担増が８月から始まる。一定の所得以上なら自己負担が１割から２割にあがり、これは65歳以上の約５人に１人にあたる。特別養護老人ホーム入居者への補助も条件が厳しくなり、１割負担のままの人も費用が年数十万円規模で増える可能性がある。老後資金の抜本的な見直しが必要になるかもしれない。




　「今回の法改正の内容はあまり知られていない。自分が２割負担になるとわかって驚く人が多いのではないか」。介護保険制度に詳しい東洋大学の高野龍昭准教授はこう危惧する。
　　
所得次第で２割に
　2000年の導入以来、介護保険は利用したサービスの費用の１割負担が原則だった。しかし利用者の急増に対応するため、改正介護保険法が成立。今年８月から第１号被保険者（65歳以上）のうち、収入から控除などを引いた所得が160万円以上なら原則２割負担になる。自分が該当するかどうかは、市区町村から近く送られてくる負担割合証で確認できる。
　負担能力を考慮して自己負担を１割にとどめる救済措置もあるが、65歳以上の５人に１人が２割負担に当てはまる見通し。厚生年金のほかに企業年金をもらう元会社員では該当する人も多そうだ。
　介護保険で最も介護の必要性が高い「要介護５」の場合、１割負担での平均的負担額は月２万1000円。これが２倍になれば４万2000円とかなり重くなる。
　介護保険では所得などによって負担額の上限を定めた高額介護サービス費という仕組みがあり、上限額を超えた分は払い戻す。それでも改正後の負担は増える場合がある。
　例えば所得区分が最も高い人向けの「一般」に該当する人の上限額は月３万7200円。自己負担が現在１割負担で、要介護５の平均の２万1000円なら上限額の範囲内なので払い戻しはない。８月から自己負担２割に該当して４万2000円となれば、上限額を超える4800円は払い戻されるが、実質的な自己負担は３万7200円と改正前に比べ７割強増える。
　高額介護サービス費の負担上限額自体も所得の高い人は８月から上がる。現在の「一般」が２つに分かれ、現役並み所得（夫婦世帯なら収入520万円以上）がある場合は４万4400円に上がる。自己負担２割の４万2000円なら上限額の範囲になり、払い戻しはなくなってしまう。
　区分が一般のままか「現役並み」になるか収入しだいで微妙な場合は、７月までに自治体から自己申告を促す通知がくる。答えないと自動的に現役並みとされるので、忘れずに申請しよう。
　市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹雅子氏は「現在も資金不足で介護サービスを手控えている人は多い。負担増になれば状況はさらに悪化する」と心配する。
　もう一つの大きな改正が特別養護老人ホームや介護老人保健施設（老健）などの施設入所に関するもの。食費・住居費に対する補助（補足給付）の条件が厳しくなる。利用者負担が１割のままでも支出が大きく増える場合がある。
　
特養補助に新条件
　補助の対象になるには現在は利用者本人と同じ世帯に住む人全員が、所得が低いために住民税が非課税でなければならない。例えば妻が非課税でも、夫が課税対象なら補助は受けられない。
　しかし妻が特養に入居し、夫と別居している場合、住民票を特養の住所地に移すなどして世帯を分離すれば、移した先の世帯は妻だけとなる。妻は非課税なので補助を受けられる。こうしたケースはよくみられ「補助を受けている人は特養の入所者の約３分の２に及ぶ」（高野准教授）
　しかし８月からは「世帯が別でも在宅の配偶者が住民税の課税対象者なら、補助の対象外となる」（社会保険労務士の小野猛氏）。
　資産の要件も新設される。預貯金で単身は1000万円以下、夫婦なら2000万円以下でないと補助を受けられなくなる。預貯金の額は自己申請だが、市区町村には金融機関から聞き取る権限があり、不正給付が見つかれば不正のあった額を含めて最大３倍の金額の納付を求められる。
　グラフＣは一定条件下で補助の対象外になった場合の負担額の変化を試算した。月に６万円強、年に70万円強負担が増える。「退所を検討する人もでるかもしれない」（高野准教授）
　様々な負担増は介護保険制度を持続可能にするため必要な措置とされる。しかし一時的な負担が多い医療費と違い、介護費は長期に続くことが多い。負担増は生活に大きな影響を与えかねない。社会保険労務士の井戸美枝氏は「老後の資金計画では生活費とは別に介護・医療費用として最低800万円程度は必要になってきた」と話している。