ウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ侵攻

２４日ロシア軍がウクライナに侵攻し、軍事施設をミサイルで空爆、複数地点を同時攻撃するなど、全土制圧する勢いで各地で攻勢を強めている。

２７日にはウクライナ側がも徹底抗戦し、首都キエフで攻防が激化しているなか、両国はベラルーシで停戦交渉を行うことで合意した。

ロシアは事実上降伏を条件に停戦交渉を迫ってくると思われるが、歩み寄れるかは見通せない。決裂すれば事態が悪化し民間人にも被害が拡大する。

プーチン大統領は、交渉が発表される直前に核抑止力部隊の厳戒態勢を指示した。核をちらつかせ交渉の主導権を握りロシアに有利な条件を飲ませる狙いがある。

ウクライナのクレバ外相は「降伏するつもりはなく、ロシアの話を聞き、自国の意見を述べたい」と主張。あくまで前提条件なしで交渉に挑むと強調した。

いま、米国、欧州各国はウクライナへの進行を加速するロシアへの経済政策を実施し、日本も参加するという。それに対し、したたかなプーチンがどう出るかわからないが、まずは停戦合意実現に向けウクライナに対する支援が必要である。

 

テレビで小野寺五典元防衛相が、「この問題は必ず日本に影響する。自国は自国で守るというスタンスがなければ、日本もウクライナと同じようなことになる」と。

こうした情勢の中で安倍元首相は米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「各共有」政策について議論の必要性に言及した。

日本は唯一の戦争被爆国であり核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を国是としている。あまりにも不見識である。