米ボーイング社など企業4社は、東大生産技術研究所と共同開発を始めます

　2012年6月28日に、米ボーイング社と三菱重工業、川崎重工業、富士重工業の4社は、東京大学生産技術研究所と、飛行機機体などの製造技術を、5年間規模で共同研究を始めると発表しました。

　この共同研究を基に「将来、産学連携の枠組みとなるコンソーシアム設立に向けて協議を始めることで合意し、覚え書きを締結した」と説明しました。「企業4社がそれぞれ負担する共同研究費は未公表」とのことでした。

　将来、コンソーシアムを設立する場合は「行政系の研究開発プロジェクトの公募に応募することによって、公的な研究開発資金を調達することも検討する」と説明します。同コンソーシアムが目指す先行指標は、英国シェフィールド大学工学部とボーイング社が共同で設立した先進製造研究センター（Advanced Manufacturing Research Centre＝AMRC)です。 当センターはシェフィールド大学工学部とボーイング社のパートナーシップによって、4500万ポンド(約95億円)を投入した製造技術の研究センターです。川崎重工は「シェフィールド大学のAMRCは飛行機の製造技術を対象とした産学連携の成功例」と説明します。

　記者会見では、企業4社の代表者4人と東大生産技術研究所の担当者2人が、互いに強力に協調するという仲がいいことことを示す、セレモニーが行われました。



　そのセレモニーの写真撮影に群がる記者の方々です。



　今回の共同研究の内容は、大型旅客機などの機体を構成するCFRP（炭素繊維強化プラスチック）複合材料やチタン合金、アルミニウム合金などの機体構成材料などの切削加工技術の高性能化などです。例えば、ボルト締め用の穴開け切削加工の加工精度を高め、加工歪みを減らし、シール性能を高めるなどを目指している。また、今後機体向けの新材料として期待されているリチウム・アルミ（LiAl）合金の切削加工技術も研究開発の対象になる見通しです。

　東大生産技術研究所の教授陣が研究開発を主導して進める。切削加工の共同開発は、生産加工学が専門の帯川利之教授が担当します。画像の一番左の方が帯川教授です。真ん中はボーイング・リサーチ＆テクノロジー社の副社長兼本部長のマシュー・ガンツさんです。



　「研究開発は東大生産技術研究所の技術スタッフが担当し、各企業が支援する枠組みを考えている」と説明します。切削加工の研究開発成果は、「特許出願することが難しいために、ノウハウとして蓄積する見通し」とのことです。ただし、ノウハウとして管理する具体的なやり方は、これから検討するそうです。

　今回、東大生産技術研究所と三菱重工など機体3社が共同研究態勢を組んだ背景は、「韓国の飛行機機体メーカーの製造技術面での追い上げに脅威を感じているため」といいます。例えば、三菱重工など機体3社は、「ボーイング社の最新鋭機B787では、機体の35％の製造を任された」実績を持っているが、「韓国の機体企業も実力を高めているために、さらに機体製造の技術力向上を目指す」と説明します。

　韓国企業以外にも、「台湾やマレーシア、インドネシアの機体メーカーも技術力を高めている」ために、日本の機体3社はさらに先進的な製造技術を確立して、ライバル企業に先行する計画とします。

　将来、コンソーシアムを設立した場合は、工作機械メーカーや工具メーカーなどにも参加を呼びかけ、「日本の製造業の活性化につなげたい」とコメントします。 最近の日本の電機メーカーの事業の低迷を考えると、日本の重工業メーカーが「大型旅客機などの機体製造技術での競争力を高め、ライバルメーカーの追従を許さない」戦略も、早めの対策として重要と感じました。