ソニーとパナソニックが有機ELパネルを共同開発などのニュースを読みました

　「社会保障と税の一体改革関連法案」を国会の衆議院特別委員会と本会議で採決される2012年6月26日の日本経済新聞紙朝刊などの新聞には、「ソニーとパナソニックが有機ELパネルを共同開発する」などの、今後の日本産業界の動向に大きな影響を与えそうなニュースが掲載されていました。

　ソニーとパナソニックは6月25日に、テレビや大型ディスプレイ向けの有機ELパネル/モジュールを共同で開発する契約を締結したと、それぞれニュース・リリースによって発表しました。両社がそれぞれが保有する技術を持ち寄ることによって、有機ELパネル/モジュールの開発効率を高め、2013年内の量産技術の確立を目指す計画です。



　両社は、次世代の有機ELパネルを共同開発する際に、有機ELの基本技術や印刷技術を活用して大型・高精細な有機ELパネルを、低コストで量産できると説明しています。共同開発と並行し、「量産フェーズでの協業の可能性についても検討する」と説明しています。韓国のサムソン電子とLGディスプレーという巨大なライバル企業に、共同開発によって立ち向かう構えです。

　同様に、トヨダ自動車とドイツのBMWは、次世代のエコカー開発で提携関係を強化することを、6月29日に発表する見通しだとの記事が掲載されています。水素ガスを燃料として利用する燃料電池車の低コスト化を図るために提携を拡大するとのです。

　現在、燃料電池車は1台当たり1億円近い原価がかかっているといわれています。これを1台当たり500万円程度まで価格を下げたいようですが、冷静に考えれば至難の業です。でも、本格的な量産（実際にはセミ量産）を目指した事業化もまだ検討中のようです。

　そして、6月26日に家電量販店大手のビックカメラは、コジマを子会社化しました。このM&A（合併・買収）には3年間の協議が必要だったそうです。家電製品や携帯電話機、パソコンなどでヒット商品が生まれなくなり、家電量販店の合併も加速しています。共同仕入れによって、電機メーカーとの商談を有利に運ぶ構えです。事業の赤字に苦しんでいる、日本の電機メーカーによっては怖い話ですが。

　産業界では生き残りをかけて、いろいろな動きが加速しています。政界では、どんな動きが加速するのでしょうか。3年前に政権交代という新ステージに進み、この3年間で、日本の民主主義は想像以上に成熟していないことを学びました。しかし、どう成長するかを学ぶのはこれからです。大正デモクラシーからの反動の歴史から、学ぶことが多々あります。