朝日新聞紙に掲載された「オピニオン＆フォーラム 保守？リベラル？」を拝読しました。

　2017年10月20日に発行された朝日新聞紙の朝刊中面に掲載された「オピニオン＆フォーラム　保守？リベラル？」を拝読しました。

　このコラムは「2017衆院選」として掲載されたものの一つです。

　この記事を読んで、本来の「保守、リベラル」という言葉の意味（学術面や歴史的な経緯など）から離れて来ている、あるいはあまり本意に係わらず使われていると感じました。

　言葉の原義が怪しくなる時は、実は恐ろしい近未来が待っている時です。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでも同様の見だし「オピニオン＆フォーラム　保守？リベラル？」として報じられています。



　今回は、二人の論客が「保守?、リベラル？」という意味に答えています。



　その論客の一人の文芸評論家の加藤典洋さんは、「保守」という考え方はフランス革命への反動から出てきた考え方で、理性によって急進的に社会を変革することへの懐疑や、習慣と制度化によって漸進的に変化を進ませる重要性を説く政治思想だったと解説します。

　大切なのは「そこに、社会全体の共通の目的が前提とされていること」だと解説します。つまり、保守と革新はその目的に近づく方法をめぐる手法の対立だったと解説します。

　この点では「安倍政権はもはや保守ではありません」と述べています。戦後の保守政治は、敗戦・占領を経て、日本の独立をどうやって確保するかという問題に向き合ってきたと述べています。

　吉田茂さんから佐藤榮作さんまでの首相は、不平等な日米安保条約の下で、米国の要求を最小限に受け入れる妥協をしながら、したたかに独自外交や政治決定権を回復して、日本の国益を追求するのが、保守政権が共有する考え方だったと解説します。

　これに対して。安倍政権は対米自立に向けた努力がみられないと述べています。

　「自主憲法制定」という言葉からはあたかも対米自立を目指しているように感じさせながら、米軍に指揮権を委ねたままでの集団自衛権は、対米軍協力にしかならないと解釈しています。

　その一方で、今回の選挙戦で立憲民主党の枝野幸男代表が当初いった「私はリベラルであり、保守です」という言葉の説明矛盾をついています。

　もう一人の論客の東京大学教授の井上達夫さんは「リベラルと保守の区別は経済面や軍事外交面では混乱している」と解説しています。

　現在の日本のリベラルと称する勢力は「憲法9条を護持せよという護憲派と重なっている」と指摘し、憲法9条の改憲の中身が理論的に説明されていないと指摘します。

　何を意味するのか曖昧なままでの憲法9条の改憲が進んでいて、各人が好きなように解釈する“9条の欺瞞”の怖さを指摘しています。

　イメージ政治を超えた対立軸をどうつくるのか、政策基盤をつくる考え方を言葉で的確に説明する大切さを語っています。