日本経済新聞紙の「官民ファンドが乱立 総務省も設置」を拝読しました

　2015年1月11日に発行された日本経済新聞紙の見出し「官民ファンドが乱立　総務省も設置　省益優先」を拝読した。

　三面に掲載された囲み記事で、多くの方はあまり興味を持たない見出しの記事だと思います。見出しの中の「官民ファンド」という言葉に馴染みがあまりないからです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版には「官民ファンドが乱立　総務省も設置　省益優先の懸念」との見出しで載っています。



　官民ファンドとは、民間（企業や個人など）では手がけにくい事業に事業資金などを提供する目的の予算です。その予算案である2015年度の財政投融資計画の概要を政府が固めたと、報じます。

　2015年度の財政投融資計画では、総務省の所管として地上デジタル放送網の整備などの案件に共同出資する官民ファンドの「海外通信・放送基盤整備等事業支援機構」（仮称）を新設することが主な柱になっています。この結果、主な省庁がそれぞれに官民ファンドを持つことになると、伝えます。

　この官民ファンドの問題点は省益優先の懸念です。そのことを示す証拠は、官民ファンドの役割の重複です。今回、総務省の所管で新設する官民ファンドは、国土交通省と経済産業省が既に設立している輸出を支援する目的の官民ファンドと目的が重なります。

　官民ファンドの目的が重なる場合は、当然、その官民ファンドを統合して協力した方が合理的です。しかし、実際には各省益のために、それぞれの主な省庁がそれぞれに官民ファンドを持つということが実態になっています。

　こうした問題点は、省庁の予算作成のやり方が背景にあります。たいぶ以前に（小泉純一郎内閣の時に）“塩爺”というあだ名で呼ばれた塩川正十郎さんが80歳近いお歳で財務大臣に就任した時に「母屋でおかゆをすすっているときに、離れではすき焼きを食べている」と発言しました。各省庁では一般会計が精査（たぶん）して赤字を削っているのに対して、特別会計では浪費していることを揶揄（やゆ）した発言として有名です。

　平成13年度から設立され始めた官民ファンドは特別会計の“変形”とみられています。しかし、特別会計あるいは官民ファンドは相変わらずあまり実態が明らかにされていません。

　今回の記事でも「財政投融資で官民ファンドを増やすのは、省益の拡大を図っているのだろう」と指摘する経済官庁幹部のコメントを紹介しています。

　安倍晋三政権の財政投融資計画は、2015年度の総額が2014年度度計画（16.2兆円）から約1割減の14.6兆円程度とする方針と、報道されています。同時に、2015年度の一般会計予算案の総額は96兆3400億円です。こちらは原則、中身が公表されます。約96兆円の一応公表される中身に対して、財政投融資計画の14.6兆円はあまり中身が明らかにならないとみられています。

　現政権が中央官庁・国家公務員を統括しているのかどうかが問われます。要は予算の無駄を管理できているのかどうか、その内容を公表し、精査できる態勢があるのかどうかということになります。

　有力大手新聞紙も、この官民ファンドのことをきちんと解説する記事を掲載することがあまり多くなく、実態がよくわからないままです。