日本経済新聞紙の見出し｢コンビニ 縮む商圏｣を拝読しました

　2019年11月24日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢コンビニ　縮む商圏｣を拝読しました。

　サブ見出しは｢店舗当たり人口『3000人未満』9割｣です。

　この一面トップの記事は「チャートは語る」というコラムです。時短営業の拡大や不採算店の事業見直しを進めてる大型コンビニエンスストアチェーンの実態を調査した分析記事です。

　記事の初めには、｢冬場に24時間営業しても、夜の来客数は1時間当たりに1人、2人。開けている意味は正直乏しい｣と、11月中旬に北海道北部で20年以上、ローソンの店舗を経営するオーナーは語ります。

　この店舗がある自治体の人口は約3000人ほどで、この10年間で15パーセント、人口は減りました。

　かっては、このコンビニ店舗では、生活用品を買い求める地域住民が主体でしあｔが、今や店舗の前を通る国道を利用する非固定客が頼りの経営です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞紙　電子版では見出し｢コンビニ　縮む商圏　店舗当たり人口3000人が商圏｣と報じています。



　日本経済新聞社が全国5万7000店の立地などを調査したところ、9割で商圏人口が3000人を下回っていることが分かったと伝えています。

　この調査から、全国1900自治体（政令指定都市を含む）の約8割で、1店舗当たりの住民数が3000人を下回ったという事実が分かりました。

　北海道の道内大手のコンビニエンスストアーチェーンであるセイコーマート(本社は札幌市)は、コンビニ店舗での営業時間を短縮し始めています。

　今秋に入って、コンビニエンスストアーチェーン最大手のセブンイレブン・ジャパンは2020年度末までに不採算店を中心に約1000店を閉鎖したり、移転する方針を発表しています。

　ファミリーマートも2020年3月にも、各店舗の営業時間の短縮を可能とする契約に変更する計画です。

　全国のコンビニ店舗情報を基に、各コンビニ店舗間の位置関係を分析すると、300メートル以内に他のコンビニ店舗がある店舗は3万1000店舗と、約半数となりました。

　コンビニ店舗の半数以上は徒歩5分以内に、競合する店舗が存在します。



　お互いにお客が少ない商圏内で競争していることが分かります。

　大阪市のファミリーマート系の大阪マルビル店には、同商圏内に47店舗の競合店鋪があります。大都市圏でも競争・競合は激しいことが分かります。