日本経済新聞紙に掲載された見出し｢吉野家、人件費増 もう限界｣を拝読しました

　2018年10月6日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面に掲載された見出し｢吉野家、人件費増　もう限界｣を拝読しました。

　この記事のリードは「吉野家ホールディングス（HD）が10月5日に発表した2018年3～8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字（前年同期は13億円弱の黒字）になった」と伝えています。

　その赤字の原因は、主力事業の牛丼店「吉野家」は増収を確保したものの、人手不足を背景にした人件費高騰が響いたと伝え、人件費の増加が事業赤字を招いたと解説しています。

　日本経済新聞のWeb版の日本経済新聞　電子版では、見出し｢吉野家、人件費増　もう限界 3～8月期、増収でも最終赤字　、販管費の半分収益圧迫｣と報じています。



。この記事は、吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高いために、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつあると解説しています。

　2018年3～8月期は売上高が1003億円と前年同期比で3パーセント増となったが、肉や米などの食材上昇によって、原材料費を含む売上げ原価は359億円と6パーセントの増加になった。

　この売上げ原価増は、増収でカバーできる範囲で、基礎的な利益である「粗利益」（売上高から売上原価を引いた値）は1パーセント増と伸びを示した。

　ところが、人件費を含む販管費の負担が重くのしかかり、本業のもうけを示す営業利益（売上高から売上原価・販管費を引いた値）は5500万円にとどまった。

　この結果、採用や教育、既存従業員の残業代などの人件費が膨らみ、販管費の約45パーセントを占めるようになった。人件費の上昇が続いた結果、販管費の負担が年々高まっている。

　日本では少子高齢化が進み、人手不足に対して脆弱な損益構造になっていると解説しています。

　その他の外食産業も人件費上昇に悩まされていると伝えています。

　こうした外食産業でも人件費上昇を受けて、ロイヤルホールディングスは、東京都内に完全キャッシュレスのレストランや、配膳ロボットを導入したカフェを相次いで開店しています。

　また、ゼンショーホールディングスはファミリーレストラン「ココス」で、卓上の接客用ロボットの導入の実験を進めています。

　同様に、人件費の上昇に悩むコンビニエンスストアでも、完全キャッシュレス化の実験を始めています。

　日本の若者の減少は、人件費増加を招いていますが、この結果、日本の増加する社会保険費の担い手がますます減るという深刻な事態を招いています。