○ 中小企業で非常勤の監査役がよく選任されます。そしてその監査役の名前で、計算書類の最後に監査報告書が添付されています。上場企業の場合は当然監査役会の監査報告書で常勤と非常勤（社外）の監査役の連名で監査報告書が出されますね。いろいろな会社の監査報告書を見ると、非常勤監査役が本当にどれだけ監査したのか、勿論取締役会ぐらいには出席しているでしょうけど疑問に思います。いつも殆ど無限定適正意見(unqualified opinion)ですね。オリンパスだってそうでしたね。4年ほど前に荏原製作所の非常勤監査役（警察庁出身のO監査役）が監査報告で、「コンプライアンス上、重大な疑義があるので、本事業報告を承認しない。」としたことがニュースになりました。ニュースになるぐらい珍しい出来事だったのですね。<o:p></o:p>
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○ 監査を行うには、監査の方針を立て、実施計画を立てて実施しなければなりませんが、非常勤監査役でそういったことをキチンとしている監査役は非常に少ないのではないでしょうか。大半は会社が作成した事業報告書・計算書類（会計監査人のいる上場企業は会計監査人の報告をうのみにして）を見て、その根拠を十分に調べずに（というか実際は調べても簡単にはわかりませんが）適正意見の報告書を作成しているのではないでしょうか。<o:p></o:p>
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○ 監査役も当然会社に対して善管注意義務(法330条民法644条)を負い、それに加えて会社法に規定された義務として、①取締役の不正行為の取締役会への報告、②取締役会への出席、③総会への提出議案・書類等の調査義務と、法令・定款違反等がある場合の総会への報告義務を負います。またこれらの任務懈怠責任（423条）も負います。オリンパスの例で言えば、取締役会で諮られた著しく不当な買収をきちんと調査してその結果を総会で報告すべきだったでしょうね。また、上記①の規定もあるのですが、非常勤監査役はせいぜい取締役会に出席するのがやっとですから、取締役が陰で不正行為を見つけられる可能性は非常に限られていますね。<o:p></o:p>
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○ また監査役（等の役員）には第三者に対する損害賠償責任（＝法定責任）の規定もあります。429条2項3号では「監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録」としています。この法定責任の重要なポイントは、立証責任を転嫁していることですね。即ち、民法709条の不法行為責任では、請求者が損害の発生について役員に故意・過失があったことを立証しなければなりませんが、請求者が監査報告の虚偽記載を主張し立証すれば、監査役の任務懈怠行為及び悪意・重過失を主張立証する必要がなくなり、監査役は自己が無過失であることを立証しない限り、その責任を問われるということです。無過失の立証は一般的には困難ですね。整理しますと、請求者は任務懈怠の立証責任、故意過失の立証責任、損害の立証責任を負っていますが、このうち前者の2つの立証責任が軽減されています。<o:p></o:p>
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○ 監査役の監査報告書というのは、大体ひな形が決まっています。中小企業の簡単なひな形から、大企業・上場企業のひな形までいろいろあるようですね。ひどい例では中小企業の名ばかり監査役が、何の監査もせず判子を押すケースも多いですね。これも虚偽記載ですね。監査せずに監査報告を提出している訳ですからね。では上場している大企業ではどうでしょうか？勿論監査役会ですから常勤監査役は、一応監査をしています。しかし、同時に非常勤の社外監査役がいます。非常勤監査役の中には弁護士もいますし、それなりに有名で多忙な人も多いですね。この監査報告書にも嘘がある場合が多いですね。例えば、子会社がある企業の監査報告書は、ほぼひな形通り「子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。」と記載されています。ある会社では、会社法務専門の有名弁護士が社外監査役を務めていました。その大企業は国内外200社ぐらい連結子会社を持っています。その有名弁護士も監査報告書に捺印しています。しかし、常勤・非常勤監査役が、これら子会社とその監査役と意思疎通及び情報の交換を図っているわけ無いですよね。海外の子会社も多いです。毎週海外出張しても子会社監査等できない規模ですね。これも嘘ですね。ひな形をまねるのではなく、もう少しキチンと書いて欲しいですね。ともかく監査報告書というのは、嘘が多いですね。
