利益剰余金は誰のものか

○ BSの主な構成は、資本金・資本剰余金・利益剰余金ですね。これをまとめて株主資本と呼んでいます。資本金・資本剰余金は、株主が拠出したものですから株主資本と呼ぶのは当然です。しかし利益剰余金を含めてどうして株主資本と言うようになったかですね。昔の商法時代は、商法の計算書類規則で、I.資本金,II法定準備金（資本準備金＋利益準備金）& III.剰余金（任意積立金・当期未処分利益）としていました。会社は誰のものと言われても、1990年代までは株主のものという人は少なかったですね。しかし、日本の優秀な頭脳が、米国の大学等へ留学し、MBA等を取得したり、米国会計基準等を勉強した人が増えました。そういった人たちから見れば、会社は株主のものであり、純資産は株主資本というのは当然と思われるようですね。

○ 資本金・元手を出してくれるのは株主ですので、配当金などで報いるのは当然ですね。しかし、どうして従業員の汗と知恵と努力で稼いだ利益剰余金が、株主資本になるのでしょうか？株主は、会社が利益を獲得するのに知恵や汗を出してくれたでしょうか？出していないですよね。利益剰余金は、その会社の役職員のものです。もし、株主のものならなぜ配当性向を１００%とか９０％にしないのですか？日本の企業の平均の配当性向は、どれぐらいなのでしょうか？多くても５０％ぐらいではないでしょうか？
利益剰余金は、その会社の役職員のもので、次の役職員に引き継ぎ、企業の持続的成長・事業の成長に使用する資産ですね。といっても、純資産は資産マイナス負債の計算上の数字ですので、実際は流動資産や固定資産・投資等になっていますが。

○ 米国では、証券市場は個人株主や機関投資家がメインですし、ESOPやERISAなどで、従業員が株式を取得するシステムができています。しかし、日本では従業員持株会があっても、申し訳程度の少ししか従業員は株式を保有・取得しませんね。システムが、米国と日本では異なるのです。また会社に対する意識も、「わが社」ですし、基本的には、まだまだ終身雇用制ですね。最近でこそ、会社の役員は、会社は株主のものと答えないと、いろいろ支障が出るので、そうは言っていますが、本当に会社は株主のものとだけ思っているんでしょうか？会社は、株主のものとは会社法には記載されていませんね。

○ 米国で、米国の考え方に洗脳されて、それが世界標準であるかのように勘違いして、日本で、米国の考え・発想・Corporate Financeの講義・解説書を、受け売りで行っている学者先生や留学帰りが多すぎますね。みんな洗脳されているのですね。なぜ、会社は株主のものと言っている人が、配当性向は１００％あるいはそれに近い数字にして、儲けた利益は株主に還元・配当せよと主張しないのですか？矛盾していますよね。

○ ドイツには、共同決定法等があります。従業員の代表が取締役会の上部機関である監査役会の委員になっていますね。日本の企業経営は、このドイツの制度をもっと勉強して取り入れるのが良いのではないでしょうか。会社は、株主だけのものではなく、役職員も共同所有者とすべきではないでしょうか？

○ 米国の、利益剰余金も株主資本であるという発想は、奴隷の汗は自分のものであるという、奴隷制度と一緒の発想ですね。日本は、米国の制度・考え方の猿真似導入はやめて、一般従業員の代表も経営に参加して、1億総活躍社会？の新しいシステム・仕組みの一つを作るのが良いと思います。

法令順守を謳う企業

○ 多くの会社で、基本理念と行動基準等を制定しています。基本理念としては3-5条ぐらいでしょうか。その下位規則として行動基準がありますね。企業により重点の置き方などは異なりますが、多くの企業で法令順守をうたっています。Panasonicでは、まず、綱領があり、信条があり、その下の事業活動の推進のところに法令の順守の規定があります。一方、味の素では、基本原則を定めて、「国内外の法令」、「行動規範」及びそれらの精神を遵守し、公正、公平、透明、簡素を基本として、信頼される味の素グループを目指します。」と言っています。

○ まあ、別に法令順守を謳うのは結構なことですが、どうも肝心なことを忘れていませんかと言いたいですね。

1) こういった行動基準は、経営トップが議論を重ね、取締役会決議で制定します。従い、経営トップが、率先垂範して順守しないといけませんね。トップが守っていないと、下には浸透しません。空言で白々しく聞こえますし、バカバカしくて守りませんね。
海外の子会社等を経験したうえで本社役員になった人もいるでしょう。その国の会社法には、年4回取締役会を開く義務が規定されていても、そもそもそういった法令は知らないし、会社のガバナンス等も行っていない人も多いですね。自分が、法令順守していなかった人が、いきなり法令順守を言い出すわけですね。

2) 会社のホームページで、自社の理念・信条・行動基準を謳っている会社は多いですが、どれだけ社員に浸透しているか不明ですね。特に、長々と10-15も行動規範と定めている会社の普通の従業員は、パンフレット配られているけど、机にしまってそれっきりですね。まあせいぜい３つぐらいでしょうね。覚えられるのは、それで十分ですね。
行動基準を、いっぱい定めても浸透しないということです。経営陣の力みすぎですね。

3) 法令は、必ずしも肝心なことを伝えている訳ではないことを理解していないですね。
例えば、独禁法では、「私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。」とは書いていますが、これだけでは何をして良いか悪いかは不明です。ガイドライン等を見ないとわからないですね。価格カルテル等は独禁法が禁止していますが、日本では、独禁法違反にならないように、お互いのマーケットや価格は尊重した方がいいでしょう。やりすぎはいけませんが。これが、日本で1億2千万人以上の人が食べていく原理なのですから。
法律が、肝心なことを伝えていない例を分かりやすく言いましょう。刑法235条は、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。盗んだものは懲役に処すると記載されていますが、刑法には「盗んではいけません」とは記載されていないのですね。これは、法律なんかよりもっと大事なことがあるということですね。