とにかく書いておかないと

すぐに忘れてしまうことを、書き残しておきます。

マスメディアはSNSのせいにして、自分らの落ち度を隠すな!

2024-11-19 07:06:29 | TV
 兵庫県知事選で斎藤候補が再選されて大きなニュースになっている。マスメディアは大騒ぎをして、その原因をSNSに求めようとしてる。しかしそれはどうなのだろうか? 

 9月9日のこのブログで疑問を投げかけている。再掲する。

 兵庫県の斎藤知事の問題がスキャンダラスに報道されている。確かに斎藤知事の言動には問題があるように見えるが、逆にマスコミのこの騒ぎ方にも大きな問題があるように思われる。
 
 この問題が最初に騒がれたのは、パワハラとかおねだり疑惑だった。県民局長の告発と自殺については逆につけたしのように報道されていた。マスコミもその程度の扱いだったのである。

 おねだり疑惑とか、パワハラなんて政治家にはたくさんいそうである。とくにパワハラなんて当たり前のようにいる。みんなを調べれば齋藤知事レベルなんてたくさん出て来るのではないか。橋下徹なんか、テレビのコメンテーターをしていてもパワハラそのものだ。こいつが齋藤知事と似たようなもんなんじゃないかと思われる。

 それなのに維新も含めた会派が辞任を要求しているという。斎藤知事の理屈からすれば、これはマスコミがしかけた自分を陥れるための罠だというものであろう。自分に非がないという建前なのに、それで辞任すれば自分の非を認めたことになる。絶対にやめられないはずだ。維新も斎藤知事の非を認めたわけではない。県政を混乱させたから一度辞めて再選挙しなさいというものだ。これは理屈が通らない。

 斉藤知事に辞任を求めるならば、客観的な何かが絶対に必要である。例えば百条委員会が齋藤知事に明らかな法令違反があったことを明確に認めたなどというようなことがあれば、辞任要求も当然であろう。しかしまだ疑惑の段階である。この疑惑の段階で辞任を要求していいのだとしたら、世論誘導で政治を動かす事ができることになる。

 維新にしてみれば、これ以上この問題を長引かせたくないというだけなのだ。自分の損得だけで動いているとしか思えない。

 メディアの報道の仕方も、政治家の日ごろの態度ももっとしっかりとしてもらわなければ困る。人が自殺するなんてよっぽどのことなんだから。

 当時、ワイドショーなどでの取り上げ方は、斎藤知事を攻撃するためにさまざまな証言をもとに揚げ足取りをしているようにしか見えなかった。そして斎藤知事の言動を批判していたのである。しかしあの報道の仕方は斎藤知事へのいじめのようにも見えた。よってたかってひとりの人間の落ち度を見つけ、それをたたき続けたのである。その時から私も含めて多くの人がこの報道の仕方に疑問を感じていたはずである。

 きのうのワイドショーの取り上げ方を見ても、自分らの報道の仕方を反省したり検証したりすることをせず、SNSが悪いのだというような印象を与えるような方向へ、議論を誘導しているように感じられた。確かに今回SNSが活躍していたのは事実である。しかしSNSの活躍は、この問題に対するテレビなどのマスメディアへの疑問や反感がすでにあったからである。反省もなしに他者を批判する態度は許すわけにはいかない。

 当初のマスメディアの報道の仕方があまりにひどいものだったことが一番の理由である。特にワイドショーの腐った司会者とコメンテーターは猛省してほしい。同時に当時の報道の仕方をもう一度、視聴者の前で検証してもらいたい。それもしないでSNSのせいにするのならばは、マスメディアの敗北である。
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くたばれ、文部科学省!

2024-11-15 18:37:16 | 教育
教員採用試験で定員割れのニュースが流れ始め、やっと文科省も財務省も動き始めたようである。しかし文科省も財務省もお互いを批判するだけで、自分たちの落ち度を認めようとしない。

ネットで産経新聞の記事が紹介されている。一部引用させれもらう。

令和7年度の予算編成に向けて財務省が示した公立学校教員の給与増をめぐる制度の見直し案について、全日本中学校長会など教育関係23団体は15日、文部科学省を訪れ、見直しに反対する緊急声明を阿部俊子文科相に提出した。阿部氏は「働き方改革や処遇改善などを一体的に進めていくために引き続き財政当局と丁寧に議論していく」と述べた。

文科省は教師の見方だというような態度であるが、実は文科省が今の教育の混乱を作り出した張本人なのだから、偉そうに言ってはいけない。文部科学省は教育改革の名のもとに、さまざなな課題を教員に次々課してきた。

文科省のやり方はきたない。働き方改革だ、部活動の地域移行だ、さあ、みんな楽になったのだからもっと働け!と次々に課題を押し付けてきたのだ。そもそも働き方改革は全く進んでいないのに、掛け声だけ掛けたんだから後は現場がやればいいという発想なのだからどうしようもない。

おそらく文科省の役人は出世したいというエゴで次々にトップダウンで新たな改革案を現場に押し付けてきたからこうなったのである。この改革をしなさい。やり方は現場にまかせる。そんなやり方でも評価されるのだ。

だから現場はめちゃくちゃである。

とにかく力のある、常識の通じる政治家が文部科学大臣になってほしい。阿部大臣がそれができるのか、厳しい目で見守りたい。また、具体的な問題点をここで紹介していけたらと思う。
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映画『ルート29』を見ました。

2024-11-14 15:17:24 | 映画

 綾瀬はるか主演の不思議な感覚の映画『ルート29』を見ました。人間の本質を描こうとする映画でした。

 主人公は発達障害系の女性のり子。清掃員として働いているが、ある施設で女性から、姫路にいる自分の息子のハルを連れてきてほしいと依頼される。のり子は会社の車を盗み、姫路に向い、ハルを連れ出す。二人は鳥取までの国道29号線をたどる。

 この道中さまざまなことが起きる。まさに大人のおとぎ話である。これがおもしろいのだが、ちょっとやりすぎであざといかなとも感じてしまった。

 のり子は姉の働いている小学校に行く。姉は小学校の先生だった。そこで姉に会い、一晩泊めてもらう。夜、姉はのり子に語りかける。小学校の教員という職についての愚痴だと思っていたら、のり子に対する冷酷な言葉に変化していく。この場面がすごい。人と人とのつながりは、実はそこに必ず残酷さがはらんでいるのだという真実を伝えようとしているように感じられてしまうのだ。

 優しい人間関係に覆われている現代の日本で見えなくなっている、人間の本質がえぐり出されるような感覚になる映画だった。
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教員の残業代は判断がむずかしい

2024-11-10 10:58:48 | 教育
公立校教員の残業代支給に関するニュースが流れた。基本的にはその方向はいいことだ。しかし現実にはあまりに多くの課題があり、実現のハードルが高すぎる。その課題が解決するまでにはかなりの年数がかかる。解決したころにはもはや問題が別の方向になっているような気がする。

報道によると「現在は、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する「教職調整額」という制度が採用されているが、処遇改善のために残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上し、関係省庁がこれを検討した」というのだ。ただ検討しているということだけである可能性も高い。

そもそも、何を以て残業とするのか、判断がむずかしい。

例えば部活動の問題がある。今日の教員の働きすぎの原因の一番の要素は部活動にあるのは間違いない。しかし未だにそれが改革できていない。その原因は現役の教員にあるのである。実は部活動の指導をしたいがために教員になったような教員は結構多い。平日も遅くまで部活動の指導をして、休日も部活動にあけくれている。そういう教員にまで残業代を払うべきなのか。もちろん払ってはいけない。部活動は本来放課後の生徒の自主的な活動であるはずである。ケガなどの心配もあるから、顧問の存在は必要かもしれないが、だとすれば、顧問の勤務時間内に終了するというのが当然なのだ。それ以上が必要ならば、地域移行等、外部の組織が責任をもつのが筋である。

部活動教師の何がいけないのかというと、そういう教師の多くは、部活動以外の仕事を極力しないようになってしまうということだ。周りの教員は大変迷惑をする。このように言うと、部活動に非常に熱心であり、なおかつ本来の仕事も人一番がんばる教師もたくさんいると反論される。しかしそういう教師は一部であるし、たとえそういう教師がいたとすれば、それこそワークライフバランスの観点から大きな問題なのだ。さらにそういう教師が部活動推進派になって部活動の聖域を守ろうとしているからこそ、改革がすすまないのである。

では逆に夜遅くまで教材研究をしていることを、残業と認めるのか。これもおかしいだろう。勤務時間内に終わらせなければいけない。

問題は今の教師がやらなければいけない仕事が多すぎるということであり、仕事の量を減らすしかないのだ。だとすれば、教師ができるだけ授業に専念できるように事務職員を増やしたり、IT関係の専門家や、トラブル回避の専門家を各校に配置したりすることが重要なのだと考える。つまい、学校の職員の数を増やしていく方向が正しい改革なのだ。

学校が教員だけでやりくりするのではなく、各種の職員の組織として再生させていくことが望ましい改革なのではないだろうか。そのためには教育予算の増加が必要であるし、その予算は残業代であるよりは、新たな職員の人件費にあてるべきなのではなかろう
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教員の残業代は判断がむずかしい

2024-11-10 10:58:48 | 教育
公立校教員の残業代支給に関するニュースが流れた。基本的にはその方向はいいことだ。しかし現実にはあまりに多くの課題があり、実現のハードルが高すぎる。その課題が解決するまでにはかなりの年数がかかる。解決したころにはもはや問題が別の方向になっているような気がする。

報道によると「現在は、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する「教職調整額」という制度が採用されているが、処遇改善のために残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上し、関係省庁がこれを検討した」というのだ。ただ検討しているということだけである可能性も高い。

そもそも、何を以て残業とするのか、判断がむずかしい。

例えば部活動の問題がある。今日の教員の働きすぎの原因の一番の要素は部活動にあるのは間違いない。しかし未だにそれが改革できていない。その原因は現役の教員にあるのである。実は部活動の指導をしたいがために教員になったような教員は結構多い。平日も遅くまで部活動の指導をして、休日も部活動にあけくれている。そういう教員にまで残業代を払うべきなのか。もちろん払ってはいけない。部活動は本来放課後の生徒の自主的な活動であるはずである。ケガなどの心配もあるから、顧問の存在は必要かもしれないが、だとすれば、顧問の勤務時間内に終了するというのが当然なのだ。それ以上が必要ならば、地域移行等、外部の組織が責任をもつのが筋である。

部活動教師の何がいけないのかというと、そういう教師の多くは、部活動以外の仕事を極力しないようになってしまうということだ。周りの教員は大変迷惑をする。このように言うと、部活動に非常に熱心であり、なおかつ本来の仕事も人一番がんばる教師もたくさんいると反論される。しかしそういう教師は一部であるし、たとえそういう教師がいたとすれば、それこそワークライフバランスの観点から大きな問題なのだ。さらにそういう教師が部活動推進派になって部活動の聖域を守ろうとしているからこそ、改革がすすまないのである。

では逆に夜遅くまで教材研究をしていることを、残業と認めるのか。これもおかしいだろう。勤務時間内に終わらせなければいけない。

問題は今の教師がやらなければいけない仕事が多すぎるということであり、仕事の量を減らすしかないのだ。だとすれば、教師ができるだけ授業に専念できるように事務職員を増やしたり、IT関係の専門家や、トラブル回避の専門家を各校に配置したりすることが重要なのだと考える。つまい、学校の職員の数を増やしていく方向が正しい改革なのだ。

学校が教員だけでやりくりするのではなく、各種の職員の組織として再生させていくことが望ましい改革なのではないだろうか。そのためには教育予算の増加が必要であるし、その予算は残業代であるよりは、新たな職員の人件費にあてるべきなのではなかろう
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