都労委審査課へ4回目の要請を行いました。

都労委審査課へ継続要請、署名合計2000団体提出

　　4月26日に開催された調査期日の内容に基づいて、支援共闘会議は4回目の審査課への要請を行いました。冒頭、全国から寄せられています「迅速な審理・救済への審査指揮を求める」要請署名を、川村支援共闘会議副議長から500団体を審査課長へ提出しました。トータルで2000団体を提出したことになります。

　今回の要請の一つは、審査指揮に対する会社の不誠実な態度は、労働委員会の使命をも軽視し、看過が許されない重大な問題と指摘し、これまでの経過を踏まえ、改めて、資料開示に関する内容を正確に示し、期日を設定した上で厳しく開示を求めました。さらに、拒否した場合、そのリスクは先例・判例に照らし、会社が負うべきであることを明確に審査指揮の発揮を求めました。

　二つは、審理促進の立場から、会社は主張書面も提出しないで、立証の前に証人陳述書を提出し、申立人らの「作業ミス事例」をあげつらえる不当な態度の問題は、事実を歪曲し、事実無根のねつ造事例があっても、調査などの時間が少なく、反対尋問への困難が強いられている問題から、立証の前提となっている「報告書」などの証拠関係を、証人陳述書提出前に早く出させ調査時間を保障させること。また、相対比較抜き「個別あら探し立証」を延々と繰り返していることを指摘し、「格差」の概念は比較することが当然の前提から、立証態度の不当性・法的無意味性に対し、厳しい審査指揮を求めました。

　以上の要請などに関し、審査課長は審査委員に正確に伝えるのみのコメントに対し、要請に参加された方々から、要請主旨を理解され認識を共有していただきたい等と意見交換がなされました。

都労委全国事件の進行に関して調査が開かれました

４月２６日都労委全国事件調査

　4月26日、今後の進行に関する件と、3月25日の調査期日で会社に求めた、「市川事件で提出した、人事考課成績分布及び同期・同学歴における職分分布に関する資料に相当する資料を提出するよう促した」。会社は資料提出に関して、「4月20日までに文書で回答する」と述べた。以上が審査指揮の調査調書に記載されている内容に基づいて、全国都労委事件の調査が開かれました。

　提出に関して会社の言い分は驚くものです。貴委員会が、「会社が市川工場事件で提出した、職分や人事考課成績の分布資料と同様の資料が、本件で提出できない理由を書面で出して下さい」と指示されたことに応え、回答を申し述べます。と言って、労働委員会の指揮を歪曲した回答を提出してきました。審査指揮の根幹をも曲解し欺瞞に満ちた内容です。
支援者から、明治乳業の企業体質そのままであり、福島原発事故を引き起こし、情報を公開しない東電と全く同じ体質そのものだと声が上がりました。

　もう一つの審理促進を進める立場から、会社次回証人への反対尋問の間に、残る証人の主尋問を設定するよう求めましたが、会社側は土・日曜日にしか打ち合わせできない証人なので応えられないと拒否。審査委員も同調する進行にならざるを得ないと云う毅然とした指揮の姿勢が見えませんでした。