東京オリ・パラ競技大会組織委員会に、(株)明治の「食材調達の安全を求める」要請をおこなう

　明治乳業争議支援共闘会議と同争議団は１２月４日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・森善朗会長に同大会へ食材調達するスポンサーシップ契約について厳正な審査をするよう要請しました。

　要請には支援共闘会議の松本悟議長、争議団の小関守団長らが参加。会社明治には食品事故や死亡災害が多発している事実を資料で示し、さらに労働争議が半世紀にわたって絶えることなく続き、現在も東京地裁で係争中の争議をかかえる企業であることを指摘しました。
　参加者は、「９月にも学校給食牛乳の異臭事故をおこすなど、異常企業体質をもつ明治はスポンサーシップの資格に欠ける。五輪出場選手をはじめ参加される方々の安全・安心は守れない」として厳しく見直すことを訴え、後日、１２月２６日までに回答を求めました。


公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会
　組織委員会　会長 森　喜朗　様

全国労働組合総連合　 　　　議長　小田川義和
明治乳業争議支援共闘会議　議長　松本　　悟
明治乳業争議団　　　　　　　　団長　小関　　守
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
株式会社 明治の
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会への食材調達について、調達基準違反を指摘し、厳正な審査にもとづき見直されることを要請します

前文略　回答を求めた２項目

記

　明治ＨＤは、公益財団法人東京２０２０組織委員会とスポンサーシップ契約を締結しています。競技大会組織委員会は、選手村や競技場で提供される食材（農産物・畜産物・水産物）の調達基準を決定しました。畜産物については、持続可能性の観点から調達については、(１)食材の安全(２)環境保全に配慮した畜産物生産活動(３)作業者の労働安全、(４)快適性に配慮した家畜の飼養管理を示しました。

１．食品事故３６件、死亡事故７件、解雇や賃金昇格差別争議ら１２件も引き起こしている明治ＨＤ及び明治は、明らかに食材調達基準に違反する企業体質といわざるを得ません。
選手らを始め世界から参加される方々の安全・安心を守る観点から、スポンサーシップ契約に基づく食材調達を、厳しく見直すことを強く求めます。

２．東京２０２０組織委員会は国際労働機関(ＩＬＯ)と「パートナーシップに関する覚書を結ぶ合意」をしています。特に、持続可能性に関する国際的な合意・行動規範としてＩＬＯ多国籍企業宣言（ＩＬＯ中核的労働基準含む）を挙げるとともに、これを踏まえて、「結社の自由や団体交渉権の尊重」「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「職場における差別の禁止」などの取組をサプライヤーに求めています。
これに照らし、３０年余もの長期に及んで労働組合活動を嫌悪した不当労働行為・差別事件を抱え、さらに、国の機関(中央労働委員会)や司法判断（東京地裁）に基づく、「和解解決」への勧告をも拒否している明治の企業体質は、食材調達基準に二重三重に違背するものと考え、その見直しを求めます。

　以上