「梅雨寒」明けから、一気に猛暑が襲って来ました。第４３次と４４次（８月１９日）は猛暑を想定してサマータイム１７時～１８時の時間帯で行いました。涼風がない夕刻の中、１５団体３４名が参加していただき、株式会社明治・松田克也社長と明治ＨＤ・川村和夫社長へ「申入書」を持参し行いました。（株）明治の受付では関係部署に連絡を入れてくれましたが、担当者が不在とする返事での対応でした。６月の第４２次座り込み行動での「申入れ」では、関係部署から取扱いへの対応があった様子で、受付嬢から「お預かりいたします」と言って預けた経緯がありました。残念なことです。一方の親会社明治ＨＤの受付では、訪問し然るべき連絡を入れて下さいと申し入れても電話連絡すらさせずに、一切応じさせない異常な対応をさせています。
主催者代表して争議支援共闘会議松本議長
座り込みの一貫した要求は、相互に解決に向けた話し合いの場をつくることを、松田克也社長と川村和夫社長に求めに来ている事を強調しました。
明治ＨＤの経営状況に触れ、その一つに最高値11600円の株価が今では7000円台に低迷していること。明治ＨＤ川村和夫社長は、明治社長在任中、「菓子の高付加価値化と健康訴求の強化、ブランドの整理・再編を進めた。」「何でもあるが・・・」はダメ会社と「カール」終売を決めた理由を述べている。年間400とか出していたお菓子の新商品は、今はほぼ半分です。ブランドもかなり縮小しましたが、選択と集中により商品を半減させ、高付加価値路線を切り替えたが失敗、まだまだですねとＮＩＫＫＥＩＳＴＹＬＥ誌が報じている事。
また、日経Ｍｊでも、高付加価値のあるＲ－１ヨーグルト、高カカオチョコの増産目指し、設備投資を推進したが、今期はそれらが売り上げ減、営業利益は前記並みでその路線は破綻した。専門家は、今の食品業界は基本的にロングセラーで成り立っているンです。世界的傾向かも知れません。新商品だけを出し続けるビジネスモデルは過去のものになっている気がします。事業効率とバランスさせるために、ロングセラーを変えていった方が外れがないという考え方なのではないでしょうか。と批判されていることを話され、消費者の意向を無視した戦略が低迷を招いていると、両社長に向け、改めて、長期争議解決に向き合うことを呼び掛けました。
争議支援千葉県共闘会議・高橋議長
長期争議解決のために千葉県共闘会議も、この間、浅野茂太郎社長時代から名誉顧問になった現在も、社長宅包囲デモや自宅周囲の地域宣伝や要請訪問を毎月実施し、早期解決に向けて現社長に進言していただくことを求めています。
６月１６日に、ＪＲ松戸駅で不買宣言署名の拡散目指して宣伝行動を実施しました。非常に、チラシの受け取りも良く２００名の皆さんが受け取ってくれる中、宣伝に対する意見や質問、明治の不祥事の多さに驚く方々が立ち止まって話し合うことができました。これらの宣伝は今後も計画して、明治の人権侵害や経営姿勢を暴いていきたいと話されました。
次の方々からも連帯激励をいただきました。
食品一般ユニオン・佐藤書記長
日本国民救援会大崎事件首都圏の会・平川さん
JAL客乗原告団・石賀事務局次長
参加者へのお礼と争議団決意の小関団長
【松田社長への申入書】
２０１９年 ７月２５日
株式会社 明治
代表取締役 社長 松田 克也 殿
明治乳業争議支援共闘会議
議 長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長 小関 守
申 入 書
━━ 私たちは、長期争議全面解決への本気度を「第１０回株主総会」で示しました
松田社長、東京オリ・パラ大会が迫る今年こそ国際水準の企業体質への脱皮を━━
私たちは、６月要請でお伝えの通り６月２７日召集の「第１０回株主総会」に参加しましたが、経営陣に争議解決への本気度を受け止めて頂く決意で発言を控えました。
１１人の株主発言には、近年にない重要な特徴があったと受け止めています。特に、「国内市場が縮小するなかで、海外比率をいかに高めるのか」、「株主数が大きく減少しているが、その原因と対策は」、「東京オリ・パラ大会のスポンサーとしての今後は」等々、明治グループの現状を踏まえた厳しい指摘だと痛感しました。株主発言を聞き、改めて「労働争議を抱えている時ではない」との確信を深めた次第です。
株主総会対応は「真摯に向きあえれば必ず道筋は拓かれる」との確信に基づく結論
私たちが「話合い解決」を申入れる根拠は、一昨年１月の中労委命令にあります。命令は、除斥期間(労組法２７条２項)を理由に主文「棄却」としたものの、「差別、不当労働行為」の事実を随所で認定するなど、画期的内容です。さらに、「付言」を命令文に特記し、会社が申立人らに行った卑劣な行為や誹謗中傷は「非難を免れ得ない」と断罪し、職分・賃金格差が存在したのは「紛れもない事実」と認定するなど、市川工場事件の申立人らも含めての歴史的事実として貴社を断罪したのです。その上で、「当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決をめざすべきことは自明の理である」とまで明記し、異常な長期争議の全面解決への道筋を明確に示しました。
「世界に通用する人権感覚」が前提のオリ・パラ商戦に向け争議解決は決定的です
明治グループは２０２０中期経営計画の中で、「海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大」や「経営基盤の進化とＣＳＲの推進」等を掲げます。しかし、１９６０年代から半世紀を超えて労働争議が絶えることなく続く、古い企業体質からの脱皮なくして、ＣＳＲ(人権擁護を含む企業の社会的責任)を掲げても響きません。
また、ＩＬＯが掲げる国際的労働基準に照らしても、残念ながら世界に通用する企業グループと評価されないことも明白です。松田社長、私たちが株主総会で示した全面解決への姿勢(ボール)を率直に受け止めて頂き、重要なオリ・パラ商戦を来年に控えるいま、当事者企業として「古い企業体質」から脱皮されることを強く申入れます。
以上
