明治ＨＤは 30年争議を解決せよ 全労連・東京地評争議支援総行動で迫る

明治ＨＤは 30年争議を解決せよ 全労連・東京地評争議支援総行動


裁判所・労働委員会は公正な判断をおこなえ、許すな安倍「雇用改革」、なくそうブラック企業、震災復興、原発ゼロ社会を実現しよう、
憲法を職場とくらしに活かそう！
明治乳業争議とすべての争議の早期全面解決めざし団結して


主催者挨拶

寺下　章夫東京地評事務局次長
　
　５．２８全労連・東京地評争議支援総行動に早朝から参加されている皆さんご苦労さまです。
ただいまご紹介いただきました東京地評の寺下でございます。
　安倍政権は、国民多数の反対、懸念の声を無視して、今国会に昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する戦争法案を提出、今週２６日から審議入りを強行しました。
この国のあり方を、根本からつくりかえる、憲法９条を中心とする平和原則を事実上破壊する「戦争する国づくり」への暴走です。今回一括法案のひとつにくくられた法案は１１本。この２３年間、私たちがひとつひとつ反対闘争を積み重ねて、憲法の平和原則をギリギリのところで守ってきた、そういうものばかりです。これをうそとごまかし、すり替えと脅しで、短期間の内に一気に成立させようという策動は絶対に許せません。あらゆる力を結集して阻止しようではありませんか。

　戦争する国づくりは、これに従う労働者・国民づくりでもあります。安倍政権のもうひとつの暴走、「企業が世界で一番活動しやすい国づくり」のための労働法制の改悪です。正社員ゼロ、生涯派遣の労働者派遣法の改悪、人間らしく働き生きる権利を奪う長時間過密労働と残業代ゼロの労働基準法改悪、これはすでに国会に上程され、派遣法は審議入りしています。そして今後、解雇自由の解雇の金銭解決制度の導入もたくまれています。これらの労働法制改悪を許せば、その先にあるのは企業と国のいうがままに働かされる奴隷労働です。

　戦争立法と、労働法制改悪を一体のものとして受けとめ、それこそ一括して阻止・葬り去ろうではありませんか。
さて、今年は戦後７０年です。明治乳業の仲間のたたかいは、その半分、３０年に及ぶ長期争議になっています。この長期化の理由には、裁判所や労働委員会の不当な判決や命令の存在も指摘せざるを得ませんが、明治資本の労働者支配、差別と分断、悪辣ないじめなど、その悪質さを如実に示す３０年ともいえます。

　早期全面解決に向け、私たちは都労委の不当命令を乗り越え、中労委で必ず勝利して争議を解決させる、そのために全力を尽くすことはいうまでもありませんが、明治資本には、中労委命令を待つことなく、食の安心安全や医療等にかかわる社会的責任を持つ企業にふさわしい対応、一日も早い争議全面解決のために話し合いのテーブルに着くことを、あらためて強く、強く求めたいと思います。
　争議は、労働法制改悪の先取りという側面も持っています。ひとつひとつの争議に勝利することは、安倍政権の暴走をくい止める力にもなります。そのためにも、引き続き皆さんと力を合わせてたたかう決意を表明しこの場での主催者としてのご挨拶と致します。共にがんばりましょう。