千代田総行動の一環として明治ＨＤの筆頭株主、重点大口株主へ要請を実施しました

新型コロナ感染「まん延防止等重点措置」が解除され行動開始！

千代田総行動の一環として明治ＨＤの筆頭株主、重点大口株主へ要請を実施しました

　新型コロナ感染「まん延防止等重点措置」が解除された環境から、千代田区春闘共闘委員会主催の千代田総行動が４月１５日雨の中展開されました。

　明治乳業争議団として、２０２１年６月に開催される明治ＨＤ第１２回株主総会に向け「事前質問書」を作成し、明治ＨＤ総務部に対し質問内容の説明と適切な回答を求めて来ました。

　この事前質問書を持って、筆頭株主、重要大口株主に対しても内容説明と協力を求めて来ましたが、新型コロナ感染爆発から株主サイトからも当該争議団としても自粛を迫られ株主総会の会社対応を報告できないままこの時期まで来てしまいました。

　それぞれの株主に、明治ＨＤの売上高、営業利益、経常利益共々大幅なマイナスという経営責任の中で、極めて悪質な不祥事が３件も発生している実態と３７年に及ぶ長期労働争議が都労委に残存している市川工場事件(２３件)、全国９事業所事件(１６件)が、現在調査が進行している内容と中労委命令の事実認定と付言が指し示している人道的にも解決が望ましいと指摘している点を再度強調し争議解決に向けたご協力を要請しました。

　また、第１２回株主総会の報告では、事前質問書で川村和夫社長の経営手腕が及ぼした減収・減益に関する問題と株価の大幅な下落の責任を求めていました。しかし、川村和夫社長への責任問題に関わる事柄からなのか「回答する必要性はない」と一切回答をせずに避けたことの異常性を報告してきました。

 

筆頭株主と重要大口株主への共通内容の要請書を以下紹介しておきます

２０２２年　４月１５日

筆頭株主・重要大口株主

　　　　　　　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区春闘共闘委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　小林　秀治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業争議支援共闘会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　松本　　悟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　明治乳業賃金・昇格差別撤廃争議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　小関　　守　　　　

要　　請　 書

明治HD「２１年度通期見込み連結決算」は深刻であり、体質改善は避けられない課題です

明治ＨＤ２０２１年度通期見込み決算は、売上高１兆９０億(－15.3％)、営業利益９００億(－15.1％)、経常利益９４０億(－14.7％)と深刻です。反応した株価も、一気に３６０円下落するなど長期低迷が続きます。背景に不祥事や人権侵害の異常体質があり、ＺＡＩＺＥＮ(昨年１０月号)は経営体質や川村社長について、「就任わずか４年の間に、実に４０％も株価を下落させたのが明治ＨＤ川村社長である。不祥事続きの上、業績悪化の責任も取らない姿勢に社内外から怨嗟の声が上がっている」と指摘し、１年間で３つの不祥事と告発します。

① 明治ＨＤは昨年５月１２日予定の決算発表を当日に突如延期しましたが、その理由は「売上高水増し」の不正経理が発覚したことにあることを厳しく告発しています。

② 爪水虫治療薬への睡眠導入剤混入により死亡者が出る等では、製造企業「小林化工」の責任は重大です。しかし、委託製造で販売していたMeiji Seikaファルマは、製品の販売停止と一部ロットの回収をしただけで、最後まで謝罪会見すらしなかったと告発します。

③ 明治大阪工場の採用面接で、女性応募者に１０年余に亘って、体重・ウエスト・既往歴を書面で尋ねるなどのセクハラ行為が告発されました。職業安定所から、就職差別など職業安定法に抵触する疑いがあるとして、「行政指導」を受けたことを告発しています。

　これら、消費者の信頼を裏切る不祥事・不正行為の背景に、明治乳業時代から続く差別や人権侵害の異常企業体質があり、その象徴が３７年も続いている労働争議の存在です。

都労委審査は人生かけた「集大成の闘い」。解決局面に向け筆頭株主の真価発揮を求めます

　昨年４月から開始された、都労委残留３９事件に関する第５回調査が３月２９日にありました。公益委員は、申立人らが一貫して求めている全事件の「併合審査」を受け止め、昨年１２月の調査で「両事件を一括併合審査」の指揮を執りました。しかし、会社は反対の「意見書」を提出し第５回調査でも併合審査に同意せず、その結論は次回以降となりました。

　申立人らは、単年度審査・判断による誤った命令を繰り返させない立場から、「併合による大量観察方式での集団間比較」を強く求めています。同時に、会社に強く求めているのは差別・人権侵害の歴史的事実を認め、経営陣の判断で全面解決を早期に決断することです。

人道上も放置が許されない長期争議の解決に向け、筆頭株主の真価発揮を強く要請します。

以上