フジテレビの問題を受けて経団連の十倉会長が会見、明治もスポンサーから撤退する理由が人権問題ならば、４０年人権争議を直ちに自ら解決を図れ！

経団連・戸倉会長談話　（下線は編集）

28日、経団連の十倉会長が会見にて一連のフジテレビの問題を受けて「再発防止、企業風土の刷新、ガバナンスの改善」を訴えた。

会見にて、記者からフジテレビ問題の受け止めとフジテレビに求めることを聞かれた十倉会長は「各企業共通のことだが、こういう問題が起こった時はまず被害者の適切な保護が第一だ。それと同時に、再発防止、企業風土の刷新、そしてそれを確実なものとするガバナンスの改善の3つをやる。これが企業の社内外の信頼回復に繋がる。ましてやフジテレビは報道機関に携わっており、日頃から啓蒙活動をされている業界であるためぜひやってほしい。設置された第三者委員会の結果を踏まることも大事だが、それまでに並行してやれることを検討できる。早急に信頼を回復するために全力を挙げて取り組まれることを希望する」と回答。

さらに、フジテレビの一連の問題が発覚した後、大手スポンサー企業がCMを差し止めた点については「近年、国連の様々な機関、SDGsの運動等々含めて急速に進んできた。それぞれの国にある文化・伝統が言い訳になっていた時代もあったが、それではいけないと世の中がグローバルになり、特に日本のような世界でプレゼンスが高まるような国は人権問題に嗅覚を鋭く持つことが要求されている。そのため、第三者委員会の結果を待つ必要があるが、スポンサー企業もそういった点が至らなかったとされるフジテレビに対してコマーシャルを控えたのではないか」と述べた。

フジ・メディア・ホールディングスが経団連の会員企業であることを指摘されると「フジテレビも経団連の企業だが、まだ対応については未定だ。ただ、経団連憲章に書いているように人権問題は企業行動憲章の第一だ。文言で言えば『すべての人々の人権を尊重する経営を行う』と謳っており、『経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図る』と明記している。我々は企業行動憲章の周知徹底を引き続き呼びかけ、注力していきたい」と述べた。

（ABEMA NEWS）

 

【明治乳業人権侵害争議】現・企業名は株式会社明治

明治乳業争議への中央労働委員会（厚労省外局）命令に第６結論の前に第５として「付言」を提示（１９９７年１月）以下、全文紹介（下線は編集）

明治不当労働行為再審査事件（平成２５年（不再）第４７号）中労委命令書

第５「付言」

　本件の労使紛争及びこれに関連する事情等として、次の点を指摘することができる。

　昭和４０年代において、会社の施策に賛同する当時の職制らが、市川工場事件申立人らや本件申立人らに対し、同人らの信条や組合活動等を理由とする誹謗中傷と評価されるのもやむを得ない活動を行っていたことは既に認定したとおりである。そして、会社は、信条や組合活動等を問うことなく、従業員を公平・公正に取り扱うべき義務を負っていたにもかかわらず、少なくとも会社内で責任ある地位にあった職制らの上記活動を抑制することはなかったという限度においては、非難を免れ得ないところである。また、昭和４０年代から昭和５０年代初頭における査定の結果とはいえ、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らとその他集団との間に職分格差（その帰結としての賃金格差）が存在していたのは紛れもない事実である。さらに、昭和６０年に市川工場事件が申し立てられ既に３０年余りが経過し、労使紛争が極めて長期化していることに加え、前記第３の９で摘示した３９件もの関連する後続事件が都労委に係属するなど労使紛争が深刻化し、この間、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らのうち１２名が死亡している状況にある。

　上記で指摘した事情からすれば、本件の労使紛争による関係当事者の物心両面の損失は大きいものといえ、また、今後も紛争の続くことによる負担やコストの増大も避け難いことは明白といえる。このように長期化し、深刻化した紛争を早期に解決することが当事者双方に強く求められるところであるが、そのためには、当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面的解決を目指すべきことは自明の理である。当委員会は、当事者双方に対し、そのような解決に向けた対応を求めるものであり、殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする。

【上記、申立人のうち１２名が死亡とありますが、現在２７名亡くしています。】

 

【明治ＨＤの企業行動憲章】

私たち明治グループは、「食と健康」に関わる事業に携わる者として、その責任の重さを自覚しながら、企業として健全に発展していくことで、社会への責務を継続的に果たしていきます。
そのために、役員および従業員は、諸法令、国際的取り決め、社会規範、およびグループ各社の定める諸規程などを遵守し、高い倫理観のもと、公正かつ誠実に行動します。

 

【人権に対する考え方】

明治グループは「企業行動憲章」において人権の尊重を掲げ、すべての人が生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等であることを強く認識して企業活動を営んでいます。今後も人権尊重の取り組みをグループ全体でいっそう推進し、その責務を果たしていきます。

 

◆明治乳業労使確認書による昇格させない対象者として三つをあげています。

①精神薄弱者　②懲戒処分を３度受けた者　③生産疎外者です。

◆この度の都労委申立人側の証人立証で、３項目に当てはまる申立人は誰か、対象になる申立人は誰一人としていない。　　　に対し、会社証人は反論できずに、申立人等が受けた人事考課査定の結果だと正当化をはかりました。

しかし、１０年も２０年も同一評価、同一職分に据え置いた不利益取扱いが明確になりました。

◆経団連憲章に書いているように人権問題は企業行動憲章の第一だ。

　中労委「付言」においても人権侵害があったことを指摘している。

◆明治ＨＤ・株式会社明治は、都労委立証の到達をわきまえ「人権侵害」を加えたことを自認し、企業行動憲章・人権に対する考え方に基づき、自ら４０年長期争議を解決すべきである。ことを、改めて求めたい。