全労連・東京地評争議支援総行動で、明治ＨＤへ争議解決を求め131団体385名が結集し展開されました。

2013年5月29日、(旧)明治乳業・現(株)明治)の不当労働行為を抱え込んだ親会社明治ＨＤに対し、29年争議を都労委全国事件の命令を契機に、全面解決を直ちに決断せよと １３１団体３８５名が社前に結集し強く求めました。

　行動の主旨は以下の情勢を踏まえ取り組まれ、明治ホールディングスに要請を行いましたが、会社は、警備会社を盾に一切応じさせない態度に終始する異常な姿勢を当該争議団、支援者・消費者に向かって今回も敵がい心を露わに燃やしていました。

　日本の大企業は、東日本大震災、電力不足などを口実にあげて、国内事業所の縮小・閉鎖・統合・売却などを促進し、国内工場の海外移転を推し進め、労働者には雇用不安と低賃金、長時間過密労働、非正規雇用労働者とワーキングプアを大量に生み出しています。
一方で、長期不況下にあっても、内部留保は過去最高の266兆円も蓄積し、株主配当は確保しながら、賃金抑制や下請単価の切り下げなど、労働者と下請事業者に犠牲を押し付け、さらには、消費税率引上げ、TPP参加、法人税減税、さらなる規制緩和を要求しています。
日本経済を国民本位に立て直すためには、被災地・被災者の要望にそった地域を重視した復興と雇用・くらし・中小企業の再興などを早急にすすめる必要があります。
同時に、国民総生産の６割を占める個人消費と内需の拡大に軸足を転換し、労働者の雇用と生活の安定、社会保障の充実をはかることが重要です。
大企業は、今こそ利益至上主義・株主本位の経営を改め、地域、国民、労働者、環境などに対する社会的責任（CSR）を果たすことが厳しく求められています。

　私たちは、すべての企業が国際労働機関（ILO）条約・勧告、国際人権規約を順守するとともに、日本国憲法と労働諸法を守り、「人間らしく働き、生きるルールを保障する」ことで、その社会的責任を果たすよう強く求めます。

　本日は、全国から31労組・争議団が参加し、「すべての争議の早期全面解決を！　地裁・高裁は公正な判断をおこなえ！　震災復興、原発ゼロ社会を実現しよう！　『首切り』自由の社会を許すな！　憲法を職場とくらしに活かそう！」をスローガンとして要求し、「5・29全労連・東京地評争議支援総行動」を展開しています。
　貴社におかれましては、企業の社会的責任を果たし、良好な労使関係を確立するためにも、関係する争議の全面解決ため真摯に努力されるよう、以下を要請します。

明治ＨＤへの要請

一、長期労働争議の全面解決を決断し、都労委命令を契機として真摯に「話し合う」場を設定すること。
一、(株)明治に原料・製品の放射能汚染検査を実施し、そのつど数値を公表すること。
一、明治ＨＤの事業再編や経営不振による雇用破壊・労働条件の切り下げなどは許さないこと。
上記、重ねて強く要請いたします。