＜ただ、今の政府与党も原発の利用継続を前提としている。二〇一一年には東芝子会社の米原子力大手ウェスティングハウス・エレクトリックと協力の覚書を取り交わすなど米国への接近を図っている。（中略）国民の大多数も「原発は電気料金を抑える」との考え方から原発利用を容認している。（中略）政争であることは、質問内容をめぐる駆け引きが象徴する。当初計画の復活を狙う野党は「ベレネ原発で原子力発電を発展させますか」との質問を提案。与党は「新しい原発で原子力利用を発展させますか」と抽象的な質問に変え、ベレネ原発にお墨付きを与えてしまう事態を避けた。国民投票は来年一月二十七日に投開票される。＞（東京新聞12月26日付 原発の国民投票まで１ヶ月 ブルガリア／米ロからみ 利権争い／主要政党は推進の方針）
※前政権（現野党）が建設計画を進めたのはロシア系企業の原発（ベレネ原発）。
※現在、国内ではコズロデュイ原発二基が稼働中（総発電量の三割）
＜与党・欧州発展のためのブルガリア市民（GERB）は当初、原発自体の利用には賛成の立場から「イエス」の投票を支持してきた。しかしボリソフ首相は１月に入って突然方針転換。「ノー」の投票を呼び掛け始めた。野党が推す「新設」のベレネ原発を否定し、既存の北部コズロデュイ原発増設を進める思惑とみられる。（中略）与党が「ノー」の投票を「原発の新設はノー」という意味にすり替える戦術に出たため、仮に投票で「ノー」が過半数を占めても脱原発には直結しないとみられる。（中略）国民投票が法的な拘束力を持つには投票率が前回総選挙（2009年）の60％を上回る必要があるが、有権者の関心は低調で実現は難しいとみられる。＞
（東京新聞2013年１月26日付 ブルガリア あす原発の国民投票／米ロ企業めぐる利権 与野党の政争に有権者関心低調）