「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月の衆院選について、２つの弁護士グループが全２９５の小選挙区を対象に、違憲性があると起こした１７件の訴訟。昨日までに１１件の判決が出た。その内容は「合憲」が３件、「違憲状態」が７件、「違憲」が１件となっている。
素人にはわからぬところだが「違憲状態」と「違憲」はどう違うのだろうか。と疑問が湧く。法を犯していることには変わりないはずだ。
裁判所が違憲または違憲状態と判断すれば、即座にその判断に国会は従う義務があると思うのは浅はかだろうか。
判決分を読むと、選挙前に行った小選挙区を「０増５減」としたことを、どの裁判所も一応評価している。裁判官は法を守る立ち場、このような小手先の改革をよしとするのだろうか。
前回１２年の衆院選の最高裁判決では、「１人別枠方式」が実質的に残る状況を「構造的な問題が解決されていない」と批判している。だが、「違憲状態」や「違憲」の判決がいつまでも続くことには変わりない。最高裁は、抜本的解決が図られる日まで、国民は我慢しろとでもいうのだろうか。