年金改定通知書が届いた。4月から減額された7%分の減額通知。年金は2ヶ月遅れで支給されているから、6月支給分から減額するという通知だ。それを見ると老後の生活が気になってしようがない。
年金受給者にとって2月に1度支払われる年金は命の綱。それ以外には1円も入ってこない。
減額の理屈は分かる。だが、これまで何年もほたってきた消費者物価指数の減額分に見合う年金の減額をこの時期に実施するなんて。それも、消費税増税の時期と合わせて実施するなんて。年金受給者に対するダブルパンチ。
政府はどのように考えているのだろうか。
2月に1度受取る年金が、生活するための費用として十分でないことはご存知だろう。それだけではその日を凌ぐのさえ精いっぱい。一部の方々を除いて年金受給者のほとんどの人は、その年金を受け取ると同時に雨散霧消する。不足しがちな生活費を補うため、なみなみならぬ努力に明け暮れている現実をご存知だろうか。
過去の放漫な政治のつけが増税につながったことは間違いない。増税で赤字を補てんしなければならないことは理解できないわけではない。
だが、年金減額と消費税の増税、政府の放漫な経済政策で生じた財政のしわ寄せを年金受給者ばかりに強くもとめることには納得できない。
昨夜は、亡くなった知人の通夜に参列した。先月は義父が逝去。友人知人の訃報が毎日のように届く。
老後の生活で思わぬ出費は慶弔費という。親類縁者も年をとるとともに年年増えて、沢山の孫やひ孫たちが結婚適齢期を迎える。結婚式の招待状を戴くたびに不安になる。
いつ来るか分からぬ予測できない慶弔費、これも老後の不安の一つ。
最近のいたらぬ集団自衛権の憲法解釈論議。安倍総理、集団自衛権本当に必要と望むなら、閣議決定など姑息な手段に囚われず、堂々と憲法改正に取り組み、国民の眞意を得るべきです。
その前に取り組むのは少子高齢化社会に対する取り組み。高齢者の心配を少しでも和らげる政策、結婚できない若者たちすべてが心おきない生活を送られる環境。さらには、安心して子育てできる社会。それこそ政治に求められる喫緊の課題ではありませんか。
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