ソウル市は17日、「ソウル市駅周辺エリア青年住宅供給支援に関する条例」の一部改正案が8日にソウル市議会本会議で可決され、・・・

駅周辺エリア青年住宅、
ソウル市３０７カ所の地下鉄駅周辺に拡大
登録:2019-03-18 00:00 修正:2019-03-18 07:30

駅周辺エリア青年住宅供給支援条例を改正　
事業対象の地下鉄駅が267から307カ所に拡大

　　　　　　　　　　

ソウル江西区禾谷洞の雨装山駅近くの青年住宅の鳥瞰図＝ソウル市//ハンギョレ新聞社

　ソウル307カ所の全ての地下鉄駅周辺に、「駅周辺エリア青年住宅」が建てられるようになった。駅周辺エリア1カ所に1軒以上の青年住宅が入れるよう、ソウル市が条例を変えたためだ。

　ソウル市は17日、「ソウル市駅周辺エリア青年住宅供給支援に関する条例」の一部改正案が8日にソウル市議会本会議で可決され、28日から施行されると発表した。駅周辺エリア青年住宅とは、ソウル市が用途地域の向上、容積率の緩和、建設資金の支援などを提供し、手続きを簡素化し、民間事業者が駅周辺エリアに住居面積の100％を賃貸住宅として建て、若者層に優先的に供給する住宅だ。

　最初は事業対象地は乗り換え駅、バス専用車道がある駅、幅25メートルの道路にある駅周辺に制限され、ソウル市全体307の地下鉄駅のうち、267の駅に限り駅周辺エリア青年住宅が建設された。しかし、今回の改正案は同基準を削除し、ソウル市内のすべての駅で駅周辺エリア青年住宅事業を展開できるようにした。

　改正案が可決され、事業対象地の面積も現在の14.4平方キロメートルから16平方キロメートルへと、約1.6平方キロメートルほど広くなる。もし増えた面積の10％に駅周辺エリア青年住宅が建設されれば、1万9千戸以上の青年住宅をさらに供給できると、市は見ている。

　市が推進する駅周辺エリア青年住宅は現在、計3万1960室だ。このうち事業認可が完了した駅周辺エリア青年住宅は30カ所1万2890室、事業認可が進行中のところは30カ所9512室、事業認可準備中の所は21カ所9558室だ。このような駅周辺エリア青年住宅を8万室まで供給するというのがソウル市の目標だ。

　条例施行期間も延長した。同条例は、2016年7月13日以降3年以内に事業承認の許認可を受けた事業に対してのみ効力を持っているが、文在寅(ムン・ジェイン)政府の住居福祉ロードマップやソウル市の公的賃貸住宅24万戸の供給計画の達成などのため、2022年12月まで延長された。
キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )