小選挙区制が、大政党有利に民意をゆがめ、虚構の多数を得た自民党が労働法制の規制緩和や社会保障の連続削減、集団的自衛権行使容認の閣議決定など暴走したと告発しました。

野党共闘の再構築に挑戦

『中央公論』１２月号　志位委員長インタビュー

（写真）志位委員長のインタビューを掲載した「中央公論」12月号

　『中央公論』１２月号（１０日発売）は、「野党共闘の再構築に挑戦する」と題した日本共産党の志位和夫委員長のインタビューを掲載しています。

選挙制度改革

　特集「政治改革から３０年」に登場した志位氏。「政治とカネ」の問題・政治腐敗をなくすことを名目に１９９０年代の「政治改革」によって導入された小選挙区制が、大政党有利に民意をゆがめ、虚構の多数を得た自民党が労働法制の規制緩和や社会保障の連続削減、集団的自衛権行使容認の閣議決定など暴走したと告発しました。

　志位氏は、「小選挙区制の導入によって政治に多様性と活力がなくなってしまっている」と鋭く指摘し、国民の民意を鏡のように反映する比例代表制を中心にした制度改革が必要だと提起しました。

　企業・団体献金を禁止する代わりとして導入された政党助成金についても、企業・団体献金禁止の約束が果たされず、「政治とカネ」の問題はこの３０年間で少しもよくならず、「腐敗はむしろ深刻化している」と厳しく批判。「『政治改革』の名のもとで行われた小選挙区制と政党助成金は、日本の政治を堕落させた。この二つの大改悪はリセットしなければならない」と主張しています。

　志位氏は、日本民主青年同盟が若者と対話し、新しい仲間を増やしていることに触れつつ、若い世代に社会主義・共産主義への偏見がなくなり「資本主義が限界ではないか、という感覚になってきている」と分析。資本主義のもとでの格差拡大、気候危機、ジェンダーの問題など「新しい問題に対応するためには、新しい社会が必要ではないかという模索が、世界でも日本でも若者のなかで始まっている」と述べ、資本主義を乗り越える社会―共産党が社会主義・共産主義と呼ぶ未来社会について「真剣に考えてみたいという流れの広がりを実感している」と語っています。

自力つけ発展

　共産党は野党共闘の成果をどう評価し、どう進めるのかと問われた志位氏は、“野党共闘は失敗した”との言説が流布されていることに対し、「冷静に事実を見てほしい」と強調。市民と野党の共闘以降、１６、１９年の参院選で計２１の１人区で野党統一候補が勝利したこと、１７年総選挙で３２の小選挙区で勝利し、政権交代に挑戦した２１年総選挙で５９の小選挙区で勝利した事実を示しました。

　その上で志位氏は、「野党共闘には弱点もあるし課題もあるが、確かな成果もあげている。その事実の上に立ってよりよいものにしていくことが大切ではないか」と述べています。

　志位氏は、立憲民主党の泉健太代表との党首会談（１０月２３日）で「次の総選挙で与党の議席を最小化するために連携していく」とした合意を出発点にし、「野党共闘を再構築するために努力していきたい」と表明。岸田政権の物価高騰に対する無為無策、憲法を無視した大軍拡などを批判し、「ここで野党が頑張らなくてどうするのかという大事なところだ」と強調しました。

　市民と野党の共闘を発展させるうえでも日本共産党自身が力をつけるべきだとし、「比例代表を軸に総選挙で躍進を果たしたい。小選挙区でも勝てる共産党になるようチャレンジを続けていきます」と決意を述べています。