コロナ禍においては政府が一時的に地域健康保険への加入を認めるなど、医療サービスへのアクセスを保障する必要がある」と提案した。

「コロナ死角地帯」にある移住労働者、

６５％が「月所得、平均７万６千円減少」

登録:2021-06-04 03:26 修正:2021-06-04 09:52

 

半数にも満たない健康保険加入者　
未加入者の89％が「加入資格ない」　
研究陣「地域保険への加入を一時的に認めるべき」

 

 

2021年のメーデーを1週間後に控えた4月25日午後、ソウル清渓川の全泰壱橋近くで移住労働者たちが事業所移籍の自由の保障などを求めてデモ行進した。デモ出発前に、全泰壱像と共に写真を撮る参加者たち=イ・ジョングン先任記者//ハンギョレ新聞社

　1年以上続くコロナ禍の影響により、移住労働者の65％の月所得が平均77万ウォン(約7万6千円）ほど減ったことが調査で分かった。加えて無登録滞在状態であるなどの理由により半数以上の移住労働者が国民健康保険に加入できていないため、医療サービスを受けることが難しいという実態が明らかとなった。

　ソウル大学医学部のイ・ジョンウク・グローバル医学センター(センター長：キム・ウンハン)は3日、「国内移住労働者のコロナ医療情報の読解力および医療アクセス性に関する研究調査」を公開し、このような結果を発表した。同センターは今年2月から3月にかけて、ソウル・京畿地域で非専門就業(E-9)資格を持つ278人の移住労働者と、無登録滞在の250人の移住労働者の計528人に対して、構造的なアンケート用紙を用いた個別面接を実施した。

　この研究調査によると、回答者の31.6％は主な収入源を失った経験を持っており、65.3％は月平均所得が減っていた。所得が減少したと答えた移住労働者の減少額の平均は76.8万ウォン(約7万5700円)だった。

　移住労働者の所得が大幅に減ったのは、コロナ禍の影響で職場での労働時間や雇用形態が変わったためと見られる。就業中の移住労働者へのコロナ禍の影響を具体的に見ると、勤務時間が「柔軟に調整された」が44.9％、「賃金が減らされた」が31.7％、「無給休暇を言い渡された」が16.9％、「解雇された」が5.1％だった。

 

 

コロナ禍による労働と所得の変化。ソウル大学医学部イ・ジョンウク・グローバル医学センターの「国内移住労働者のコロナ医療情報の読解力、および医療アクセス性に関する研究調査」より//ハンギョレ新聞社

　同センターは、移住労働者が医療サービスにアクセスすることは容易ではないと推測している。移住労働者に占める国民健康保険の加入者の割合は48.1％で、半数にも満たなかった。未加入者の88.7％は「保険の資格がないから」健康保険に加入できていなかった。未加入者の大半が、不法就労の状態にあるなどで健康保険への加入資格を得られていないとみられる。

　同センターは「健康保険への加入が不十分な状態であり、不法就労であるなどの理由で健康保険の加入資格が得られない外国人は死角地帯にあるため、コロナ禍においては政府が一時的に地域健康保険への加入を認めるなど、医療サービスへのアクセスを保障する必要がある」と提案した。

チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )