韓国監査院、再生可能エネルギー・ワクチン需給など
前政権の核心政策狙い「政治監査」
野党「政権の手下の役割を自任」批判
韓国監査院は、新エネルギー及び再生可能エネルギー（新・再生可能エネルギー）事業や新型コロナワクチン需給など、文在寅（ムン・ジェイン）政権の重要政策事案に対して、下半期に集中監査に乗り出すことにした。放送通信委員会や国民権益委員会などに対する監査であり、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足直後から続いてきた監査院の「政治偏向」論争がよりいっそう強まるものとみられる。
監査院は23日、監査委員会を開き、文在寅政権の新型コロナワクチン導入の遅延問題と新・再生可能エネルギー事業推進に対する成果および特定事案監査を行う内容を骨子とした下半期の監査運営計画を確定した。通常、監査院は監査運営計画をホームページに公開するが、同日は異例にも別途報道資料まで発表した。
監査院は「莫大な社会経済的被害を招いた新型コロナと関連して、政府の感染症対応実態を分析し、代案を提示する監査を実施する予定」と明らかにした。
監査院は、保健福祉部と疾病管理庁などを対象に感染症対応体系を監査する計画だ。ワクチンをはじめとする医療防疫物品の需給管理が焦点であり、文在寅政権の時に現与党勢（国民の力）が火をつけた「新型コロナワクチン導入遅延」論議を調べるという意味だ。ただし監査院は、新型コロナが急速に拡散している状況で監査が進められる場合、批判世論が起きることを懸念したのか「新型コロナの状況により危機世帯支援事業の推進実態など、予備監査事項に調整される可能性もある」と付け加えた。
文在寅政権の力点事業だった新・再生可能エネルギー事業に対する特定事案監査も進められる。当初監査院は、脱原発と新・再生可能エネルギー事業を含む文在寅政権のカーボンニュートラル政策全般を監査する計画だったという。しかし「エネルギー転換政策全体を監査するのは、人員など業務の強度を考えれば不可能だ」という監査委員会の指摘により、太陽光をはじめとする新・再生可能エネルギー事業に集中することにしたと伝えられた。
監査院は2020年にも「エネルギー転換ロードマップと各種計画樹立実態」に対する監査を進め、昨年3月「手続き的問題はない」という監査結果を発表した経緯がある。このため、新・再生可能エネルギー関連の監査を再び行うのは、事実上脱原発政策を狙ったものではないかという観測が絶えない。
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に対する初の機関監査が下半期の計画に追加されたことも注目される。監査院は通常、新設機関は定着するまで少なくとも2年余りは監査を行わないからだ。公捜処は来年1月に発足2周年を迎える。これに先立ち、尹大統領は大統領選候補時代、高位公職者の犯罪を公捜処が独占するよう規定した公捜処法第24条を毒素条項と規定し、廃棄すると公約している。公捜処は、先月「司法正義立て直し市民行動」が「私的採用問題」と関連して尹大統領夫妻と国民の力のクォン・ソンドン院内代表などを請託禁止法違反の疑いなどで告発した事件を捜査1部に割り当てた状態だ。
文在寅政権の主要政策に焦点を当てた監査院の計画に、野党は「政治監査だ」と反発した。共に民主党のシン・ヒョニョン報道担当は「監査院は独立性と中立性を保つよりも政治報復の一環として監査に乗り出している」とし、「チェ・ジェヘ監査院長が以前『監査院は政府支援機関だ』と言ったように、尹錫悦政権を支援する手下の役割を自任しているように思える」と述べた。
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