岸田文雄首相は同委員会で「米のＩＡＭＤに参加しない」と答弁しました。これがデタラメであることが浮き彫りになりました。

2023年2月14日(火)

ＩＡＭＤ（統合防空ミサイル防衛）共同推進を確認

「射撃統制」統合も　日米豪印で対中包囲網

首相答弁デタラメ

　敵基地攻撃と防空・ミサイル防衛を一体で運用する「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）をめぐり、中国包囲網を形成するため、日米豪印の枠組み「クアッド」が共同してＩＡＭＤを推進する方針を確認していたことが明らかになりました。米空軍の機関誌『航空宇宙作戦レビュー』２０２２年夏号に掲載された公式論文「インド太平洋軍のＩＡＭＤビジョン２０２８」に明記されていました。

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　同論文は日本共産党の志位和夫委員長が１月３１日の衆院予算委員会で明らかにしたもの。政府は昨年末に閣議決定した安保３文書でＩＡＭＤを導入し、敵基地攻撃能力（反撃能力）を運用する方針を示しましたが、岸田文雄首相は同委員会で「米のＩＡＭＤに参加しない」と答弁しました。これがデタラメであることが浮き彫りになりました。

　論文は、日本列島からフィリピンにいたる「第１列島線」で中国を抑えなければ、グアムなどを通る「第２列島線」も越えてしまうと危機感を表明。これを阻止するために米国と同盟国が一体になったＩＡＭＤの構築が不可欠だとしています。

　論文は２１年９月にハワイで行われた日米豪印首脳会議に触れ、「４カ国は中国を迎撃する能力をさらに高めることを目的として、ＩＡＭＤの構築をともに行うために集まった」と明記。同会議には菅義偉首相（当時）が出席していました。

　論文は、ＩＡＭＤにおける将来的な同盟国の協力のあり方として、「シームレス＝切れ目のない融合」が必要だと強調。警戒情報から攻撃目標まで、あらゆる情報の共有をあげています。中でも重大なのが、ミサイル攻撃などを行う際、射撃の角度や方向を定める「射撃統制」の共有・統合です。手順はインド太平洋軍が定めるとしています。

　米のＩＡＭＤは先制攻撃を前提としています。攻撃対象も軍事基地にとどまらず、指揮統制機能（政府中枢など）やインフラと多岐にわたっています。自衛隊が米軍の射撃統制を受けてこうした攻撃を実行する、あるいは米軍に射撃目標を提供する―。完全に一つの軍です。