韓日の市民社会団体が、7～8日に予定されている岸田文雄首相の訪韓を控え、過去の歴史問題に対する日本側の反省と謝罪を求めた。

韓日の市民団体、岸田首相の訪韓を糾弾

登録:2023-05-05 06:27 修正:2023-05-05 07:09

 

 

「共に民主党」の対日屈辱外交対策委と市民社会団体が4日、国会本庁前の階段で、7～8日に予定されている日本の岸田文雄首相の訪韓と関連して共同記者会見を行っている/聯合ニュース

　韓日の市民社会団体が、7～8日に予定されている岸田文雄首相の訪韓を控え、過去の歴史問題に対する日本側の反省と謝罪を求めた。

　日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」は4日、声明を発表し、「日韓政府間の関係が進展しても強制動員被害者が放置されたままでは被害者も韓国国民も（両国関係を）納得できない」とし、「岸田首相がこの機会に自身の言葉で植民地支配に対する反省と謝罪を表明すべき」だと要求した。

　韓国の大学生連合団体「平和ナビ（蝶）ネットワーク」も、同日午前11時20分から午後2時30分までソウルで9校、京畿、江原、済州で各1校など、12大学で岸田首相の訪韓を糾弾する1人デモを行った。彼らは「日本首相の訪韓、謝罪と反省が先だ」などのプラカードを持って岸田首相の訪韓を糾弾した。

　ろうそく集会も続く。韓日の過去の歴史問題などを解決するために民族問題研究所や正義記憶連帯など610の市民団体が集まり昨年8月に構成された「韓日歴史正義平和行動」など市民団体は6日、ソウル都心で「歴史歪曲・日本の再武装を進める岸田を糾弾するろうそく」行事を開く予定だ。

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )