人が住めないところという意味だ。6町村にまたがり、面積で見ると福島県全体の2.5%程度だ。福島県の面積が比較的大きいため、2.5%といっても東京23区の半分以上の広さだ。

原発爆発事故が起きた福島、今は安全なのか

登録:2021-03-11 05:44 修正:2021-03-11 08:21

 

［東日本大震災から10年］

 

市民放射能監視センターや労働環境研究所、ドゥレ生協連合、女性環境連帯などの市民社会団体のメンバーたちが、日本政府と東京電力に福島原発の放射能汚染水の海洋放出計画の撤回を求めている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 

//ハンギョレ新聞社

　2011年3月11日、東日本大震災当時、福島第一原発爆発事故などで大量の放射性物質が流出した福島の安全問題は、10年が経った今でも議論になっている。避難した住民たちが帰還できる状況なのか、福島産の農水産物は食べてもよい状態なのか、不安は依然として残っている。

　福島には放射線量が高く、出入りが厳しく統制される「帰還困難区域」（1年間50ミリシーベルト超）がある。人が住めないところという意味だ。6町村にまたがり、面積で見ると福島県全体の2.5%程度だ。福島県の面積が比較的大きいため、2.5%といっても東京23区の半分以上の広さだ。ここに住んでいた人たちは帰りたくても帰れない。

　日本政府は被災地住民の帰還のため、放射性物質を除去する除染作業を大々的に行ってきた。予算だけで4兆円が投入された。このような除染作業と放射性物質の半減期の影響で、10年の間に放射線量が減少したのは事実だ。「帰還困難区域」を除く避難指示区域は大部分解除された。

　しかし、除染の効果に懐疑的な意見もある。国際環境団体グリーンピースが最近発表した報告書によると、除染が終わった数カ所で日本政府が長期目標値として定めた1時間当たり0.23マイクロシーベルトを超える放射線数値が出た。グリーンピースは「主にセシウムの影響」によるものだと説明した。放射性物質の量が半分に減るまでかかる半減期は、「ヨウ素131」の場合は8日と短く、福島第一原発事故直後の数カ月で大幅に減った。一方、1級発がん物質のセシウムの場合は少し異なる。「セシウム134」は半減期が約2年であるが、「セシウム137」は30年で、まだ土や建物などに残って放射線を放出し続けている。

 

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　特に、山林地域は除染そのものが難しく、福島を再び汚染する危険要素となっている。福島県は山林の割合が高く、全体面積の71%に達する。今回のグリーンピースの調査によると、山林地帯の試料を分析した結果、セシウムだけでなく発がん性物質のストロンチウム90も発見された。先月22日には福島沖で捕れたクロソイから基準値の5倍のセシウムが検出された。

　福島に対する安全性の問題は、農水産物を輸入する他の国にとっても重要な問題だ。日本の農林水産省の資料によると、東日本大震災後、一時54カ国・地域が福島の農水産物などに対して輸入規制を行った。現在、大幅に減ってはいるものの、依然として15カ国・地域が規制を維持している。欧州連合（EU）やインドネシアなど9カ国・地域は放射性物質検査証明書の提出を義務付けている。中国、韓国、台湾、マカオ、香港、米国の6カ国・地域は、一部農水産物や食品に対して輸入を禁止している。日本は国際会議など機会がある度に「科学的根拠もなく福島産の農水産物などに対して輸入規制をする国がいまだにある」とし、規定の撤廃を求めている。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)