2月1日の千葉日報に配信された、共同通信社の記事です。
「軍と協力 装備強化明記」「中国海警法施行、緊張も」
中国政府が、日本の尖閣領海を侵犯している中国海警局の船舶に、武器使用を認める「海警法」を、2月1日から施行したというニュースです。他国の内政に干渉するなと、米国に対し強硬に主張しながら、自らは周辺国の内政に、武力で干渉している中国政府です。
国際社会のならず者国家といえば、真っ先にあげなくてならない中国が、最近は露骨に尖閣の領海侵犯を繰り返し、とうとう日本に対し、武器使用を可能にする法律を施行させました。いつもの通り外務省は、「遺憾」「遺憾」を繰り返し、政府はバイデン新大統領が「尖閣は日米安保の対象範囲」と言ってくれたと、安堵しています。
中国政府が、日本の漁船や海上保安庁の船に発砲するぞと脅しているのに、相変わらず米国頼みの情けない対応です。米国の保証があれば、中国への牽制となり武力行使が難しくなると、外務省なのか、害務省なのか、官邸なのか、呑気なことを言っています。
私たちは、日本の竹島が、どのようにして韓国に奪われ、不法占拠されたままになったのか、過去の経緯を思い出す必要があります。竹島は日本領土であるにもかかわらず、韓国も、自国領だと主張を繰り返しているところが、尖閣諸島の状況と似ています。
竹島へ韓国人(6人)が初めて上陸したのは、昭和28年でした。サンフランシスコ条約を調印し、日本がやっと独立したのが昭和27年で、7年間も日本を統治していた連合国軍が引き上げて行きました。その翌年、日本の戦後処理のどさくさに紛れ、韓国人が上陸したのです。
退役軍人で構成され、独島義勇守備隊と呼ばれる彼らは、銃で武装していました。日本の巡視船と韓国船の間で銃撃戦が発生し、この時韓国人は退去します。しかし彼らは人数を増やし、すぐに再上陸し、巡視船との小競り合いを繰り返します。
翌29年にも、日本の巡視船への銃撃、発砲事件が発生し、義勇軍側の武器が強化され、抵抗も激しくなったため、以後日本人の竹島上陸が不可能となりました。憲法の制約もあり、自衛隊の反撃ができないまま今日に至っています。韓国政府にとって、反撃できない自衛隊は、恐れるに足りない組織です。竹島について現在の日本は、何の手出しもできません。
保守言論人の中には、韓国などとるに足らない国で、明日にも断交すれば良いと威勢の良い意見を言う人間がいますが、不法占拠と分かっていても、政府も自民党も、何もできません。敗戦後の日本の現実は、こんなものです。
だから私は、警鐘を鳴らします。中国政府が海警局の船舶に、武器使用を認める「海警法」を、2月1日から施行したと言うのは、竹島の悪夢が繰り返されると言うことです。同じ手口で、中国兵が尖閣に上陸したら、自衛隊は阻止できるのでしょうか。あるいは、わが国の政治家は心を一つにして、領土を守るのでしょうか。
憲法の制約ばかりではありません。中国に媚び、中国に追従する政治家は、野党だけでなく自民党内にもいます。金儲けに目がない経済界は、中国との紛争を好まず、政府へブレーキをかけるでしょう。尖閣が竹島同様、中国に不法占拠されたら、次は沖縄です。沖縄は、媚中の政治家が主流を占め、沖縄独立論を語る者もいます。
「米軍に駐留されるより、中国軍に駐留してもらいたい。」
こんなことを言う、反日活動家もいます。じわりじわりと、50年100年の単位で、中国の日本侵攻が進んでいます。すでに北海道では、広大な土地を中国資本が買い占め、「アイヌ新法」を足掛かりに、独立自治体を画策しています。中国の狙いを知りながら、「アイヌ新法」を成立させたのは安倍総理でした。総理の傍にいて、「アイヌ新法」を成立させ、「北海道の土地爆買い」で中国に協力したのは、現総理の菅氏と二階幹事長です。
2月1日の千葉日報に配信された、共同通信社の記事には、もう一つあります。
「次期衆院選で、政権交代」「立民、合流後初の党大会」と言う見出しで、枝野代表が語った言葉を伝えています。「武漢コロナ」の感染拡大を招いたのは、政府の失政のためだと批判し、野党共闘を進め、政権交代を目指すと言うものです。
前回のブログで述べましたが、
1. 国民と領土を、外国勢力から守る安全保障政策
2. 国民の安定した暮らしを守る、経済政策
共産党を含む野党が、上記二つの政策を本気で進めるのなら、政権交代の可能性が生まれます。しかしそんなことは、決してあり得ません。彼らが政権を取ったら、中国共産党政府と同じことをやります。
1. 階級史観のマルクス主義は、皇室を否定し、日本の歴史を抹殺する。
2. 「東京裁判史観」を口実に、日本の軍国主義を批判攻撃しているが、彼らは共産党軍を作る。
これまで長い間、私は反日左翼の野党と、反日左翼学者、マスコミを批判してきましたが、それだけでは済まなくなりました。「亡国の政治家たち」とブログのタイトルにしたのは、自民党も野党も含め、この中にいる「反日左翼議員」たちです。
武器使用を認める「海警法」の危険性について、国会で討議すらしない政治家たちを、私たちは許していて良いのでしょうか。尖閣ー沖縄ー北海道と、中国が狙う日本侵攻を、黙認している政治家たちは、本当に日本人なのでしょうか。
戦後教育で育てられる反日日本人のことを考えると、落ち着いて読書ができない私です。
各メディアや野党は、ここぞとばかりに批判のネタにしました。
確かに氏の発言は軽率だったと思いますが、この騒動は「海警法」や「尖閣」から眼を逸らせようとしているのではないか？と言うのは考えすぎでしょうか。
「森発言」に対するテレビや野党らのヒートアップ振りを見ていると、そうとしか思えない程です。
「9条を守ろう」と「護憲派」は、壊れたレコードの如く繰り返してきました。
が、「9条」を以ってしても避難小屋も、尖閣も守ることが出来なかった訳です。
立憲民主も「野党共闘を進め、政権交代」を訴えています。
が、その女性議員らは、「森発言」に抗議する意味で「白服着用」で国会に臨みました。
こんなパフォーマンスで「野党共闘」が進んでいるように見えても、「政権交代」を目指している党のやり方には見えません。
このやり方に自民党の野田聖子幹事長代行は非難しましたが、その他の自民諸氏は黙殺しているようです。
さらには彼らからは「海警法」や「尖閣」、そして国防に対する表立った発言は聞こえません。
この政治状況、そして国民の政治意識は、一連のエントリ、そして次のエントリとも関わってくると思います。
「自主憲法」や「電波オークション」などの実現まで、長い長い闘いは続くと思います。
1月25日の共同通信社の記事に、現役の自衛隊員が、特殊部隊の元トップだったOBに、私的な特殊訓練を、組織的に受けているというニュースがありました。
全国配信記事だと思いますので、貴方も見ておられることと思います。自衛隊の決起を促した三島由紀夫氏に共鳴する指導者たちだと言われています。
政治家たちの無為無策に我慢できなくなり、彼らがクーデターを起こしたらと、私は危惧いたしました。大きな扱いの記事で、何のために、今の時点で、共同通信社が記事を配信したのか。奇妙な記事です。
たとえ憂国の気持ちからだとしましても、自衛隊の武力行使は、日本のためになりません。必ず外国勢力が介入し、日本が紛争国になります。
森氏の話題は、こうした不穏な国内外の出来事に比較すれば、些事です。マスコミが騒ぐから、大問題になるのは、繰り返されてきた政治家追放のパターン劇です。
嫌な世の中が続きますね。何がどうなっているのか。お互いに観察しましょう。
コメントに感謝いたします。