〈 GHQが11宮家の皇籍離脱を進めた時の状況 〉
斉藤勝久氏の説明の前に「ねこ庭」の過去記事を読むと、敗戦時の「アメリカの関与」の大きさがよく理解できます。
〈 連合国軍 ( GHQ ) による日本弱体化政策 〉
・ 同年 ( 昭和22 ) 年5月3日 「皇室経済法」の施行 ・・・皇室財産の没収と国有化
アメリカは日本の陸海軍の解体を進めると同時に、第一番目に「皇室典範」と「財政法」に手をつけています。
最重要案件と言われている「日本国憲法」は、その次に着手しているところを見ても、「皇室の消滅」と「日本の財政自主権の剥奪」を優先していたことが見えます。
過去記事で取り上げましたが、一連の重要法を改定・策定させた中心人物はホイットニー准将でした。
・彼らが「皇室典範」を改正させ、11宮家の皇籍離脱を強行したため、皇位継承者である男系男子が激減しました。「皇室経済法」を威嚇して作らせ、皇室財産を没収・国有化したので、皇室は宮家を存続する財力を失いました。
先日このように述べましたが、根拠は2年前の7月、「ねこ庭」で紹介したウィキペディアの説明でした。息子たちと「ねこ庭」を訪問された方々に、その「過去記事」を再度紹介します。
「昭和20 ( 945 ) 年に日本社会党が結成された時、片山氏が書記長に就任」
「翌昭和 21年に、氏は初代社会党委員長に就任」
「昭和 22年の総選挙で社会党が第一党となり、総理大臣に就任」
「片山内閣は、日本社会党党首を首班とする初の内閣であり、日本国憲法施行後初の内閣でもあった。」
「片山の高潔な人柄は広く知られており、世間からの期待も高く、内閣支持率は68%にも上った。」
「しかし片山は、選挙での地滑り的勝利を収めるまで、自身が一国の舵取りをすることを考えていなかった。」
「政権は、滑り出しから閣内の意見がまとまらず、このため、片山が全閣僚を兼任して親任式に臨み、一人内閣で凌ぐこととなった。」
「閣僚が決まった後も党内左派の突き上げが続き、また終始GHQの言いなりであったため、政権運営も政争も不得手な片山はグズ哲とあだ名されることとなる。」
「人事を巡って党内が紛糾し、予算成立も待たずして、短期間で内閣総辞職せざるを得なくなり、8ヶ月の短命政権となった。」
「今次戦争が終結しました直後より、皇族のうちから、終戦後の国内国外の情勢に鑑み、皇籍を離脱し、一国民として、国家の再建に努めたいという御意思を表明せら れる向きがあり、」
「宮内省におきましても、事情やむを得ないところとして、その御意思の実現をはかることとなり、」
「旧皇室典範その他関係法令について、必要な改訂を加え 準備を致しましたが、種々の事情により今日まで実現を見るに至らなかったのであります。」
「そうしてこの問題は、新憲法公布後に制定せられました新皇室典範により、新憲法施行後に実現せられることとなり、」
「これに必要な準備が整いましたので、本日、皇室会議の議に付することとなった次第であります。」
片山氏の発言記録で、11宮家の皇籍離脱の実施が憲法施行後になった経緯が分かりました。実施は、皇族の方々からの申し出であったためだと氏が説明しています。
わざわざ2年前の「過去記事」を転記したのは、次回に紹介する斉藤勝久氏の解説記事と比較してもらいたいためです。GHQの圧力に逆らえなかった片山首相の姿が、よく見えます。