本日は、杉森副会長の記事の紹介から始めます。
〈 2. 令和3年12月28日 経団連・杉森務副会長談話 〉
( ENEOSホールディングス会長である氏は、経団連でエネルギー政策の担当で、脱炭素化議論を主導する立場にある。)
・2050年に炭素ガスの排出をゼロにするためには、原発の新設と建て替えが不可欠である。
・原発を含めたエネルギー政策全般の提言を、来年3月に取りまとめる。
・脱炭素化に取り組む企業支援のため、政府が2兆円の支援基金の創設をしたことは、評価する。
・しかし研究開発だけでなく、社会ヘのインフラづくりを考えると、少なすぎる。
・国際的な産業競争力維持のため、欧米に劣らない財政支援を要請する。
・2050年になると、廃炉問題で原発が全然足りなくなり、新設・建て替えが必要となる。
・重大事故回避を考慮すると、小型原発のための技術開発に期待したい。
この談話に、共同通信社の補足説明が書かれています。
「政府は10月、約3年ぶりに改訂した『 エネルギー基本計画』で、原発を低コストで安定供給が可能な、」「〈 重要なベースロード電源 〉と位置づけたが、新設やリプレースには触れていない。」
経団連は、「脱炭素」を「カーボンニュートラル」とも呼んでいますが、この言葉も海の向こうからやってきた「流行語」です。いつもの話ですが、政府も経済界もマスコミも、「バスに乗り遅れるな」と、一斉に走り出しています。吉本隆明氏の言葉を借りれば、これも一種の「共同幻想」でしょうか。個人の考えを無視し、国民全体を巻き込んでいきます。
22/01/14
ここでも杉森氏は、「メタンハイドレート」について、触れていません。不思議な話です。石油メジャーによる巨額利権が絡んでいるため、政治家も官僚も動けないのだと、青山氏が遠回しに語っていましたが、その利権とは一体何なのでしょう。
石油メジャーは、国際石油資本とも呼ばれ、資本力と政治力を持ち、世界の石油市場を寡占する巨大複合企業のことを言います。彼らは、石油の探鉱、採掘からはじめ、原油輸送、精製、販売までの全段階を垂直統合で行います。
この中には「スーパーメジャー」と呼ばれる下記6社があります。
1. エクソン・モービル 米国 平成26年の売上高・46兆円
2. ロイヤル・ダッチ・シェル オランダ 平成26年の売上高・49兆円
3. BP ( 旧フリティシュ・ペトローリアム ) 英国 平成26年の売上高・42兆円
4. シェブロン 米国 平成26年の売上高・23兆円
5. トタル フランス 平成26年の売上高・27兆円
6. コノコフィリップス 米国 平成26年の売上高・6兆円
米軍基地に守られた米国の従属国でしかない日本が、無尽蔵なメタンハイドレードを商業化し、石油を買わなくなったら、「スーパーメジャー」が困ります。
参考までに、環境省が平成24年度発表した、日本の石油・LNG購入額の推移です。
平成20年 23.1 兆円 平成21年 14.2 兆円
平成22年 16.9 兆円 平成20年 20. 8兆円
この資料が、「印刷禁止」「取扱厳秘」と記されているのに驚きました。外国のスパイでもなく、国民の一人である私が、この数字を知ることに対し、環境省はなぜここまで神経質になるのでしょう。
日本が自前で消費するだけでなく、「メタンハイドレート」を周辺国へ安価で販売を始めたら、彼らにとっては、友好国でなく敵対国になります。
ロックフェラー財閥に率いられたエクソン・モービル以下の企業が、日本に圧力をかけても不思議ではなくなってきました。経済産業省だけでなく、環境省も、財務省も、防衛省も、米国とのつながりが深いので、青山繁晴氏が孤軍奮闘しても、かなう相手でない事情も見えてきました。自民党の議員である氏が、動画の中で具体的に語れなくて当然です。
軽い気持ちで始めましたが、どうやら森の中に、足を踏み込んでしまったようです。goo事務局の警告にも気遣いながら、次回以降を続けようと思います。
