自由民主党への疑問 - 13 ( 公明党の利権について )

　国土交通省と公明党の関係を知りたいと情報を探していたら、丁度よい記事が見つかりました。Jcastニュースが、令和2年9月19日に報道していましたので、コメントは後回しにして記事の紹介をします。

　　・令和2 ( 2020 ) 年9月に発足した菅内閣で、公明党の赤羽一嘉・国土交通相が再任された。

　　・国交相のポストは平成16 ( 2004 ) 年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。どうしてなのか。

   　・平成13 ( 2001 ) 年の中央省庁再編で発足した、国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは、平成16 ( 2004 ) 年9月の北側一雄氏から平成18（ 2006 ) 年9月まで。

　　・以来、故・冬柴鐵三氏、太田昭宏氏、石井啓一氏と続いている。

　　・令和元年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせると、11年以上に及ぶ。

　　・国交省が所管する建設業界と公明党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。

　　・自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める・・そんな『癒着』がまかり通っていました。

 　　・旧建設省系の50代の国交省幹部は「（国交省の）予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。

　Jcastニュースが国交省幹部の談話を紹介しながら、公明党の現実の姿を読者に説明しています。

　　・道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。

　　・「地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが、彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。

　　・仮に地元の希望通りの結果にならなくても、『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです。

　公明党にとっての旨みについて、今度は政治部デスクの話を紹介しています。

　　・「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。

　　・実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。

　　・公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです。

　業界が一丸となって票と金を動かすというのなら、巨額の政治資金も動いていることになりますが、公明党の政治資金については、立憲民主党や共産党同様マスコミがニュースにしません。

　潔癖な人には嫌悪されると思いますが、「ねこ庭」は今でも自民党安部派の「不記載金」追求にの熱狂ぶりに疑問を持っています。

　岸田氏がアメリカの反日勢力に脅され「安倍派潰し」に加担したとはいえ、政治資金に関する追求は不公平極まる方法なのに、野党もマスコミも「安倍派潰し」には利害が一致するので何も言いません。

　こうしたおかしな状況を見て、年間5億や10億円の政治資金が不記載のまま使われた事実と、年間108兆7901億円の「輸入エネルギー代金」問題に目をつぶることと、どちらが日本にとって重要な問題かと「ねこ庭」は考えます。

　安倍元首相が暗殺され党のタガが緩んだのか、菅、岸田と首相が変わるにつれ、自由民主党は政権党の自負と責任感を放棄しているように見えます。

　だから政権の一角にいて、「クリーンな政党」をスローガンにしている公明党の実態を説明する「J-CASTニュース」を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介しました。

　「J-CASTニュース」という会社を初めて知りましたので、どういう会社なのか調べてみました。

　　・J-CASTニュースは、ミドルメディア的な独立系ニュースサイトである

　　・平成17年9月に設立された新しい会社だが、登録ユーザーは1千百万人

　　・発行人は『AERA』元編集長の蜷川真夫

　　・初代編集長は雑誌『週刊朝日』元編集長の大森千秋である。

　　・以降、編集長は朝日新聞で取締役・編集担当だった杉浦信之（現・取締役社長）、『AERA』編集長や朝日新聞出版社長などを務めた宇留間和基となっている。

　「朝日新聞」の関係者が設立した左傾のニュースサイトだということを知り、記事の信頼度が高まりました。反日リベラルの公明党が 11年間も大臣の椅子を独占しているのですから、国土交通省が国益を忘れ、他国のために動き利権を得ても不思議はありません。

　「日本財団」の「スーパーメジャー」への協力や巨額利権の獲得を、逆に勧めている可能性もあります。反日左翼系のニュースサイトが、反日リベラルの公明党を説明しているので誇張はないと考えました。

　ちょっと横道へ外れましたけれど、「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」が、「日本の石油業界」と「日本の産業界」で影響力を行使している状況を検討してきました。

　次回からは、彼らの影響力を受け、霞ヶ関の官庁がどんな動きをしたのかを整理してみたいと思います。これまで断片的には語っていますが、まとめてみると更に何かが見えてくる気がします。