自由民主党への疑問 - 16 ( 突っ走る環境省 )

　今回は「資源エネルギー開発」について、環境省がどのような姿勢で望んでいるのかを同省の「ホームページ」から見ていきます。

　外務省の「ホームページ」と同じスタイルで、平成27年11月パリ会議から始まっています。資源問題はそのまま環境問題ですから、環境省の意気込みはタイトルからも伺えます。

　「環境・国際環境協力」

　「企業の脱炭素経営への取組状況」

　「企業の脱炭素経営の促進」

　テレビや新聞が盛んに報道しているので、国民は誰も知っていると思っているのか、言葉の注釈なしに、活動内容が語られています。

　　・パリ協定を契機に、企業が気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。

　　・こうした企業の取組は、国際的なESG投資の潮流の中で自らの企業価値の向上につながることが期待できます。

　　・また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取組を進めることにより他者と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくものになっています。

　以下は、環境省が開催する勉強会とフォーラムの案内が 続いています。

「企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会の開催について」

　・令和6年10月より企業の脱炭素経営をはじめ、持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会を開催しております。

　＜開催日・資料＞
　　　各回のテーマについてはこちらよりご覧いただけます。

     ・第1回 10月18日（金） 13:00～15:30　気候変動関連財務情報開示に関する最新の国内外動向　

         資料・各社資料（ キリンホールディングス株式会社。株式会社リコー、明治安田生命保険相互会社 )

    ※第2回以降は確定次第順次更新します。
         ・第2回 11月予定（調整中）　企業等の水循環に関する取組の優良児邸の水平展開（グッドプラクティス塾）
        ・第3回 12月18日（水） 　　 自然関連財務情報開示のワークショップ(Part1)
        ・第4回 12月20日（金）        森林減少に関わるコモディティに関する勉強会
        ・第5回   1月29日（水） 　　 自然関連財務情報開示のワークショップ(Part2)
        ・第6回  (調整中) 　　　　　  企業の水リスクや水資源に関する情報開示等における国内外動向 

「脱炭素経営フォーラム2023について」

　・2024年3月13日に本年度、環境省で実施した脱炭素経営を支援する各モデル事業の取組事例を共有し、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進する、「脱炭素経営フォーラム（2023年度）」を開催しました。

　・資料とアーカイブ動画については以下に掲載しております。

　読んでもサッパリ分からない事務的な行事案内が続きますので、後は省略します。代わりに、同省の動きを説明するウィキペディアの解説がありましたので紹介します。

　・令和2 ( 2020 ) 年10月26日、内閣総理大臣に就任した菅義偉首相が就任後初となる所信表明演説で、2050年までに温暖化ガスを全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を実現させることを正式に発表した。

　・これを実現するため、令和3 ( 2021 ) 年10月22日に「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。

　・環境省は、平成30 ( 2018 ) 年に「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の中で、企業がTCFD ( 機構関連財務情報開示タスクフォース ）に則り、経営戦略に気候変動の観点を織り込むことを支援したり、SBT( Scence-Baced Target)やRE100プロジェクトによる、電力の100%再エネ目標の設定の支援などをしている。

　やっぱり分からない言葉が嫌になるほど出てきますが、故安倍首相と青山繁晴氏に協力しないのが経済産業省だけでないことが、どうやらハッキリしました。

　石油業界、経団連、国土交通省、外務省、環境省など、ほとんどの省庁が「再生可能エネルギー」と「環境」分野への投資に向かう「スーパーメジャー」と「国際金融資本」の動きに合わせています。

　令和3年12月の【ぼくらの国会】で、青山氏が次のタイトルで語っているのを見つけました。

　〈　 太陽光パネルと風力発電のデメリットを考えるべし　〉

　　・環境に優しい無尽蔵なエネルギーだと強調するが、40年後に太陽光パネルの代替え期になった時に発生する、大量の廃棄パネルの処分場をどうするのか。

　　・廃棄パネルに含まれる有毒物は、原発の廃棄物と同様の有害物質で、地中に埋めるしかない。

　　・風力発電機も、破損したり劣化したりした後の処理は誰がするのか。ほとんどが中国製であるが、この中に日本の海洋、気象、環境に関するデータが記録され、共産党政府に渡る懸念を考えていないのか。

　　・国防の大切さを言いながら、国土に関する重要情報を中国に盗まれることを考えないのはおかしい。

　　・電力エネルギーは、火力、水力、原子力、太陽光、風力と、様々な手段との兼ね合いで考えるべきである。ゼロにしろとは言わないが、太陽光と風力に偏重しているのは間違ったエネルギー政策だ。

　「ねこ庭」には国益に沿った正論と聞こえますが、多勢に無勢の状況を知りますと支援の言葉を失います。しかし同時に教えられるのは、一人で頑張っている青山氏の強さでしょうか。

　政界は今、「選択的夫婦別姓」を国会で実現するかどうかについて、反日リベラルの石破政権が国民の願いを踏み躙ろうとしています。

　弱小派閥の領袖だった森山氏が、何故ここまでの権力を手にしたのか、これも自民党の大きな謎ですが、氏の一言一句が日本の明日を左右しています。

　「エネルギー問題」という最重要の課題から目を逸らそうとでもしているのか、反日亡国議員の石破氏と森山氏は「選択的夫婦別姓」問題を政争の具にしています。「ねこ庭」はむしろ彼らを「清掃の具」として活用し、自由民主党内の清掃がしたくなります。

　青山氏も西田氏も高市氏も、何を考えているのでしょうか。

　長老と言われている麻生氏、岸田氏は、何をしているのでしょう。

　と言っても愛国の国民は何も「ねこ庭」だけでなく、全国に何千万人もいるのですから、力み過ぎは禁物です。

　日々のニュースに怒りを抱きつつ、「ねこ庭」は「エネルギー問題」の検討作業を次回も続けます。

自由民主党への疑問 - 15 ( 国際協調優先の外務省 )

　本日は「資源エネルギー開発」について、外務省がどのような姿勢で望んでいるのかを「外務省のホームページ」から見ていきます。

　平成27年11月パリ会議で開催された「COP21」の説明が、下記タイトルで始まっています。

　国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）京都議定書第11回締約国会合（CMP11）等

　内容が「1. 全体の評価」と「2. 日本政府の対応」に分かれていますので、そのまま紹介します。

 

〈　1. 全体の評価　〉

 

　・平成27年11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて，国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、京都議定書第11回締約国会合（CMP11）等が行われた。

 

　・我が国からは、丸川環境大臣、木原外務副大臣、星野経済産業大臣政務官、鬼木環境大臣政務官、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省関係者が出席した。

 

　・なお11月30日には、オランド仏大統領の主催により首脳会合が開催され、安倍総理他が出席した。

　・「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」における事務レベルの交渉を経て、12月6日以降閣僚間でさらに協議を重ねた。

 

　・その結果、最終的に12月12日に新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。

 

　・我が国としては、すべての国が参加し、公平かつ実効的な枠組みとなる「パリ協定」が採択されたことを高く評価する。

 

　「COP21 パリ会議」は有名なというべきか、それとも悪名高いというべきか、世界のエネルギーを化石燃料から「脱炭素」、「再生エネルギー」へ大転換する会議でした。理由は、地球の温暖化を止めないと頻発する異常気象のため。やがて人類が生存できなくなるというとてつもなく大きな話でした。

 

　敗戦以来、日本は国際協調最優先の外交方針を掲げていますから、欧米先進国が主導する政策には進んで賛成します。だから会議には政府の閣僚と関係者が揃って出席し、安倍首相も参加しています。

 

　読めば分かる通り、外務省は「脱炭素」・「再生エネルギー」路線に大賛成です。

 

〈　2. 日本政府の対応　〉

 

　・「パリ協定」について、我が国は、丸川環境大臣、木原外務副大臣を筆頭に、積極的に会合に参加した。

 

　・新たな枠組みは、全ての国が参加する公平かつ実効的なものであるべきとの立場を発信するとともに、具体的なテキスト案を提案するなど議論に貢献した。

　・丸川環境大臣が、閣僚級ステートメントにおいて日本代表として演説した。

 

　・すべての国が参加する法的合意をできる限り実効性あるものとすることを改めて強調し、長期目標の設定や、目標の提出・見直しのサイクル、レビューの仕組みを法的合意に位置付けることを主張した。

 

　・またできるだけ早期に地球温暖化対策計画を策定し、排出削減への取組を着実に実行していくこと、先日決定した適応計画に基づき具体的な適応策を実行していくこと、2020年に官民あわせて年間約1兆3千億円の気候変動関連の途上国支援を行うこと、革新的技術開発を強化していくこと等を発表した。

 

　・丸川環境大臣はこうした発言を通じ、パリ協定の合意を後押しした。

 

　アメリカと欧州の意見を聞いていれば間違い無いというのが、外務省の方針なので、資源エネルギー問題に関する「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」がどのような動きをしているのかについて何も考慮しません。

 

　青山氏に自前資源の開発に力を入れさせている安倍首相が、複雑な思いで会議に参加している事実も知りませんし、知ろうともしていません。

　・さらに、丸川環境大臣及び木原外務副大臣は会合期間中に、COP21議長国フランス、米国、中国、インド，南アフリカなどの主要国の閣僚や潘基文国連事務総長など国際機関の長等、合計14の国・国際機関と会談を行い、新たな枠組みのあるべき姿、それぞれの主張や合意に向けて協調していくことの重要性を確認した。

 

　・また丸川環境大臣は、リマ・パリ・アクション・アジェンダ（LPAA）の都市・地域をテーマにした公式イベント等に登壇し、日本とアジアの都市間連携の取組等をアピールした。

 

　・星野経済産業大臣政務官は、LPAAのイノベーションをテーマにした公式イベント等に登壇し、イノベーションの重要性を強調することでCOP21後も見据えた温暖化問題解決に向けた議論をリードできるよう主張した。

 

　・鬼木環境大臣政務官は、OECD玉木事務次長、GEF石井CEO兼議長などと会談し、新たな枠組みの方向性等、国際機関の見解も聴取しつつ意見交換を行った。

　外務省の説明を読んでいますと、日本政府は一丸となった「国連気候変動枠組条約」の推進者のようになります。「ねこ庭」から眺める景色は、次の様に見えます。

 

　　・「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」のために、日本の「石油業界」と「産業界」が主導権を奪われている。

 

　　・今度は「日本政府」が、「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」の影響下に置かれようとしている。

 

　以後の紹介をやめたくなりますが、ここでやめたら、「報道しない自由」で国民を騙すマスコミと同じになります。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には事実を伝えなくてなりません。

 

　　・二国間クレジット制度（JCM）に署名した16か国が一堂に会する「第3回JCMパートナー国会合」を開催し、JCMの進捗を歓迎し、引き続き協力してJCMを実施していくこと等が表明された。

 

　　・また丸川大臣とパヘ・比環境天然資源大臣との間で、両国間のJCMの構築に向けて覚書への署名を行った。

　

　　・また我が国を含む18か国が、国際的な市場メカニズムの活用について協力していく意思を示す「炭素市場に関する閣僚宣言」に加わった。

　　・丸川環境大臣と仏ロワイヤルエコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣との間で、両国間の友好関係の強化と，国際及び国内レベルにおける低炭素社会の構築を目指した環境協力の覚書への署名を行った。

　　・日本政府として「ジャパン・パビリオン」と題するイベントスペースを設置し、国、各種機関・組織、研究者等の取組の紹介や議論を行うイベントを多数開催し、気候変動対策に関する我が国の貢献等について紹介した。

　　・東アジア地域の低炭素成長の方向性について議論する「第4回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」を、公式サイドイベントとして開催した。

 

　　・同イベントに合わせて、第3回までの成果を踏まえた提言集を発表し、低炭素成長の優良事例をベトナム、カンボジア、マレーシア、日本から紹介した。

 

　「外務省のホームページ」はこれでもかと続きますが、ここまで報告すればもう十分ではないでしょうか。次回は環境省の姿勢を検討報告する予定ですが、丸川環境大臣の活躍ぶりを見ていますと、その必要性が薄れた感もあります。

 

　しかし日本の置かれた厳しく不可解な立場を知るため、次回も客観的事実の整理作業を続ける必要があります。