政治資金規正法違反の連座制について公職選挙法の連座制との比較で議論になっています。
「公職選挙法の連座制」
「連座制」とは、候補者と一定の関係をもつ人が、買収などの悪質な公職選挙法違反行為をして一定の刑に処せられた場合には、たとえ候補者自身がそのような行為に関わっていなくとも、その者の当選という結果を否定したり、同一の選挙区からの立候補を５年間できなくしたりすることで選挙の公正を回復しようという制度 Wikipedia
日本経済新聞にある自民党の政治刷新本部「中間とりまとめ」全文を簡単にまとめると、
【1.おわびと決意】
【2.政治資金の透明性の徹底】
①政策集団による政治資金パーティーの禁止および外部監査の導入
②コンプライアンスの徹底
コンプライアンス＝法令遵守 こんなことを守るのは当たり前です。
問われているのは倫理観ではないだろうか。
③党所属議員の政治資金の透明性向上
①で政治資金パーティーを禁ずると云いながら、
パーティー収入は銀行振込とするなどと言っている？？？？
【3.「派閥」の解消と党のガバナンス強化】
①お金の面においては、政治資金パーティーを禁止
②人事の面においては、政策集団や党内グループからの推薦など、政策集団や他の特定の集団が人事に影響力を及ぼしていると見られるような働きかけや協議は行わない
③政策集団等において政治資金規正法などの違反が明らかとなった場合、党として審査を行い、事案に応じて一定期間の活動の休止もしくは解散を求める。
④政策集団が文字通り政策を研さんしていく場であることを理解してもらえるよう、政策集団の活動報告および政策の重点方針等の作成・公表を求める。
【4.不断の改革努力の継続】
アルバイトやボランティアによる選挙活動に於いて連座制が課されているのに、正式に雇っている身内の会計担当が関与した（該当政治家の言い分をそのまま受け取ればですが）ヤミ金保持とそれによる脱税については、罰を受けるのは会計責任者だけ･･･？
どう考えてもおかしいとしか云いようが無い。
企業献金やパーティー券収入がなくなると政治活動が出来ない･･･？
庶民は使える金で出来ることを工夫するのです。政党助成金などの公金を受取ながら「金が足らない」などとどの口が言うのだろうか？
政治家に政治家を規正する法律は作れても、規制する法律は作れないのです。
そしてそんな奴らを当選させる選挙民が悪いのです。（･･･冷静さを欠きました）