パリオリンピックを目前に残念なニュースがありました。
成人年齢は１８歳になっています。
野口健氏 体操・宮田笙子の騒動受け「成人してもタバコ、酒がダメなままなのが理解できない」
Copilot（コパイロット）によると･･･
平成27年6月に公職選挙法が改正され、選挙権の年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。これにより、18歳と19歳の人々も「有権者」として投票できるようになりました。･･･とあります。
今回問題になっている飲酒喫煙については、従来のまま２０歳からです。
選挙に関しては、被選挙権も変更無しのようです。
被選挙権年齢引き下げが必要な理由
〜先進諸国では選挙権も被選挙権も18歳で統一するのが主流に〜
なぜ選挙権のみ引き下げられたのでしょうか、選挙制度に関する教育も不十分なままなのに･･･。
年代別政党支持率を見ると、私（昔）のイメージとは違い、高齢者ほどリベラルで若年層の保守的な傾向が見られそうです。
そんな現状から穿った見方をすれば、「選挙年齢の引き下げ」は「政権政党の支持率を上げる」為のモノだったのではないか。
国の政策より当選のための政策･･･何と姑息な･･･などと考えてしまうのです。
そう思うと、飲酒･喫煙年齢や被選挙権については、何ら手つかずのままであることも頷けます。（変わらないにしても、議論すら盛り上がらなかった気がします）
もともと「２０歳成人の理由」というのも、戦後のＧＨＱ指導による根拠の乏しいのものようです。
飲酒･喫煙は過失ではなく「故意」によるものですから、未成年だか成人だかわからない年代を指導する立場の人も含めて何らかの責めは負わなくてはいけないと思います。
が、このような法整備の現状を考えるにつけ、このことで若者の人生を大きく狂わせてしまう判断に「はて？」と疑問を感じてしまう私でした。