管総理と閣僚の大半は発狂したのか？

管総理の記者会見をちらっとニュースで観たが・・とてもまともとは思えない内容だった。
深刻なデフレという言い出しっぺは管総理だったし、デフレ克服のためには、増税ではなく税的負担減が必要であり、国よる財政出動（八ん場ダムのような天下り官僚や利権政官財のためのではない公共事業）が必要だというのは誰も反対できない国際的な常識である。

それでは何故、管総理や玄葉や仙石や枝野や前原や野田等の政治家たちはこれほどまでに発狂してしまったのだろうか？

その理由は多分ー
①マニュフェスト内容の換骨奪胎だ・・という批判を逸らして、マスゴミを味方に。
（輸出大企業は法人減税や消費税からの輸出払い戻し税で消費税のほとんどを強奪）
②その消費税増税分でさらに米国債を買わせ、日本国を徹底的に収奪・破壊したいという米国やいIMFの陰謀
③国民の生活や国の未来よりも、自分たちの利権を最優先する国家官僚・企業官僚・政治屋・大金持ちや彼らの代弁者のマスゴミの目先の私利私欲

川原を散歩して金玉の大きな狸の焼き物を拾ってきたとこ

高給官僚や公務員には、その半分くらいを地域通貨で払ってはどうなんだろうか？
トヨタ等の大企業も、ガソリンや食券が商品券のようだったが・・
管官民主党は、これ以上羊頭狗肉的なことをやるなら党名を変えるべきだ。
「新自由主義羊頭狗肉売国奴党」と・・「民社新自由主義党」でもいい。

以前の三党合意を否定するのか肯定するのかはっきりしてもらいたい。
①増税なのか・・それとも以前のような税的負担減による購買力アップやデフレ克服・景気回復なのか？
②憲法に明記されてる生存権・人権なのか・・それとも世界一危険な普天間飛行場を即廃止しないどころか、百数十もある米軍基地施設を新たに作ろうというのか？
③小泉・竹中の弱肉強食新自由主義でずたずたにされた・・「後期高齢者医療制度」等の社会保障・医療・雇用等を元に戻す気があるのかどうか？