◆とんでもない官僚どもについての記事『優秀省エネ天然ガス発電機国内不使用インドには売る不思議の国日本』はー「ここ」
日本の再生可能エネルギー発電を妨害しているのは原発利権官庁(経産・文科・財務)と電力会社やマスコミ・御用学者が一体となった原発利権組織群である。
さらには悪質なことには、石油・石炭よりも安価で二酸化炭素の排出量の少ない天然ガス発電の技術があり、それをインド等に輸出していながら、国内では禁止というデタラメさ。
今回の大震災直後ロシアのプーチン首相は天然ガスの供給を申し出てしていたというのに・・
それらは、太陽光・地熱・風力・バイオマス(廃材・間伐材利用)発電ばかりではなく、コージェネレーション発電(大企業でも試みられている従来は排出していた熱を利用して発電効率の倍増化。シャープの場合は天然ガス利用)や、小水力発電(最低50年は持つという水力発電にも併設)で従来の原発分くらいは十分発電可能という。
それを阻害してきたのが、新規参入企業への制約の多さだった。(例えば大口需要家にしか発電先を選べない)。
これらを改善するためには、原発賠償や原発廃炉化に最低でも10兆円以上かかるという東電を、脱原発と再生可能エネルギー発電促進のモデルケースにしなければならない。
それにはずばり、原発部門は国に売ってそれを賠償金へと振り向けたり、東電は送電部門以外の発電部門を新規参入したい企業に売却したお金を賠償金にすることしかない。(投資先を失ってのデフレ不景気脱出にもなる)
それなしには、賠償金不足も自己原発廃炉化も到底不可能だろう。
これらに反対するのは、冒頭の原発利権や電力会社への天下り利権に反対する売国奴的な官僚たちばかりであり、これをなんとかするのが主権者の国民から選挙で選ばれた政治家たちの本来の役目だ。