「加來道雄教授によれば、福島第一原発の状況は政府発表よりもずっと悪化している」はー
「ここ」
平成７年の中国李鵬首相の発言がいよいよ現実になりつつある。
その発言はー「日本は国家じゃない。２０年後には消えてなくなっているだろう」
現在急務なのは、「憲法２５条（生存権＝生きる権利の保証）の会」なのではと思う。
原発を例に取ると、その利益や効率性はカッコ付きの、一部の人間のためのものであり・・いざ事故が起きるとほとんどの日本人に膨大な被害を与えることになる。
それは、日銀・財務官僚の意図的な（米国利益のための）デフレ不況もそうだし、労働者の非正規化もそうだし、輸出企業だけが年間数兆円の払い戻し税で潤う消費税の増税もそうだ。
コンピュータ監視法が6月16日の参議院法務委員会で可決、17日の本会議で
成立してしまいました。5月25日に衆議院で質疑が始まってからあっという
間のスピード審議だった冤罪をやりたい放題の法務・検察官僚もそうだし、ネットカフェ規制（身分証提示でネット書き込み者の判別と風俗扱いによる１２時閉店化）に血眼の警察庁官僚もそうだ。
この上に、もしも自衛隊が戦前の軍事官僚化したら、まるで戦前の言論弾圧官僚支配警察国家化の完了が終了する。
支持率が一％でも辞めないと言い、閣僚の非難も馬耳東風の菅首相は、両院議員総会では選挙をちらつかせて恫喝していたが、解散権を行使しなかった村山元首相が大嫌いというので・・消費税増税やTPPを閣議決定した後に、選挙用羊頭狗肉「脱原発」のスローガンで９月頃解散総選挙の腹積もりらしい。
被災地復興も原発事故処理もまるでやる気がない閣僚が多いなかで・・
あっぱれだったのは「民主党も自民党も公明党も嫌いだ」という就任会見をやらかした復興担当相。
◆なお当分目が離せないのは、自民党から震災復興政務官に抜擢された浜田氏ー
彼のアメンバーブログには時々書きこむが、とても謎が多い政治家だ。
より詳しくはー「ここ」