詩人PIKKIのひとこと日記&詩

すっかりブログを放任中だった。
詩と辛らつ日記を・・

五月の雨は

2020年01月05日 | 犯罪
五月の雨は五月に飲む
ひとり淋しい酒に似ている

どこまでもずぶ濡れで
歩いて行きたい心だけがあとに残る

五月の雨はただ
ただ音もなく降る

最後に桜を見たいと言い
亡くなった母を思いだす

「あなたに会いたかった」と
死んでいった初恋のきみを思いだす

世界中が、第三次世界大戦になるのではないかと恐怖している

2020年01月05日 | 犯罪
世界中が、第三次世界大戦になるのではないかと恐怖しているのに、日本人だけはそういう危機感がまるでない。トランプと同じ目線で事態を甘く考えている。右翼だけでなく左翼までが米国のテロを正当化した視線で見てる。トランプがどれほど恐ろしいことをしたか分かってない。平和ボケ。米国の飼い犬。

第三次世界大戦が勃発する危機。中ロの首脳は即電話会談して今回の米国のテロを非難しないといけない。中ロ首脳が揃ってNYの国連本部に乗り込むべきだ。非常事態。5Gの首脳が顔を揃えた安保理の開催を呼びかけ、生中継での討議へ持ち込むことだ。グテーレスが音頭をとらないといけない。

第三次世界大戦の危機なのに、米国のテロを非難したのは共産党の委員長だけ。立憲民主党の代表はダンマリ。日米同盟大事でテロを事実上黙認。9条が看板のはずの社民党の副党首もダンマリ。「野党共闘」スポークスマンのしばき隊も立憲民主に倣って米国に追従。安倍叩きはしても米国叩きはしない。

アーリア人の直系子孫を自認するイラン人は誇り高い民族だ。だからこそ、長く続く経済制裁に屈服せず、最後は勝つと信じて耐え抜いてきた。旧約聖書(ユダヤ教)に影響を与えたゾロアスター教は、善悪二元論と終末論の思想があり、善神と悪神の闘争の末に最後の審判で善神が勝つと教えている。

これがほぼ正解だな。よく分析できている。https://bit.ly/2QKTHRb  そう。私が恐れるのはイラク内の宗派戦争で、米国はそれを狙っている。米国とイスラエルは、イラクで内戦させて液状化するつもりだ。イランが我慢しても(我慢すればと言うべきか)この獲物は得られる。CIAがどれほど狡猾か。

『弁護士白神優理子が語る「日本国憲法は希望」』の感想 労働組合ってなにするところ?

2020年01月05日 | 犯罪
2020年は、勝負の年です。

今年こそ、憲法9条を中心とする憲法改悪策動を葬り、沖縄の辺野古新基地建設は不可能であることを知らせ、社会保障改悪をストップさせ、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法などの悪法の廃止を求め、雇用形態による差別を解消し、ハラスメント防止法を職場で実効性あるものとし、労働者をはじめとする99%の人たちのいのちと健康と働く権利を守るために行動し、憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げることを提起します。





2020年最初の読書は、『弁護士白神優理子が語る「日本国憲法は希望」』(平和文化・2016年7月1日発行)です。

本書は、タイトルのとおり、弁護士の白神優理子さんが日本国憲法について語っている内容をまとめたものです。

白神弁護士が、高校生平和ゼミナールなどの活動で戦争について学び、日本国憲法が戦争を繰り返さないためにつくられた権力を縛るためのものだと知り、弁護士になろうと決意した経緯は、昨年の学習会の報告でまとめたのとほぼ同じ内容です。それが第一章、第二章になります。

平和に関することは、第三章で安全保障関連法、戦争法について、第四章で沖縄の基地問題について、第五章で被爆者の運動と核兵器廃絶について掘り下げています。

もう一つの白神弁護士の活動分野である労働問題については、第六章でブラックバイト、ブラック企業について、第七章で女性の働き方について掘り下げています。

そして、第八章で改めて改憲について掘り下げ、第九章で日本国憲法の「中身を少しずつ本物に」(76ページ)し、「憲法の希望、平和のバトンを次の世代に手渡し」(77ページ)するという前向きなメッセージが語られています。

現状を見ると、あまりにもひどい政治が続いており、それを変えるような力は私たちにはないと落ち込んでしまいがちですが、希望はあり、学び、行動することで世界は変えられるということをはっきりしめしてくれる力強さが本書にはあります。

新年に読むのにふさわしい、希望の書です。80ページという、一気に読めるコンパクトさも、休み明けのリハビリにお薦めです。


〔週刊 本の発見〕『楽園をめぐる闘い―災害資本主義者に立ち向かうプエルトリコ』(ナオミ・クライン

2020年01月05日 | 犯罪
『楽園をめぐる闘い―災害資本主義者に立ち向かうプエルトリコ』(ナオミ・クライン、堀之内出版)評者:根岸恵子

 プエルトリコのことを多くの人が関心を持ったのは、2017年のハリケーン・マリアによる甚大な被害を目の当たりにした時だったと思う。それまでプエルトリコが米国の植民地で大統領選挙の投票権もなく、アメリカ資本によって食い物にされているという事実も知ることもなかった。米国はハリケーン・マリアの被害を過少に報告し、この楽園はさらに素晴らしくユートピアに生まれ変わるのだと喧伝をした。本書は小冊子だが、書かれている内容はあまりにアコギな事実だ。しかし、この本には私たちが今世界を最もゆがませている原因である新自由主義に対抗できる力を与えてくれるものが示唆されているようにも思う。

 私にはプエルトリコの知人が一人いる。すべてのプエルトリコ人が彼のようだとは思わないが、彼のストイックさは彼が生まれ持つある種の客観的視点の上にあるのだと思う。生まれも育ちもニューヨークであるにもかかわらず、自分はプエルトリコ人であり、アメリカ人ではないという彼の心の奥底にあるプエルトリコとはいったい何だろう。

 プエルトリコは米国資本が「楽園」と宣伝するように、コロンブスがやってくる前は本当に楽園であっただろう。もともとのプエルトリコの原住民であったタイノ族はスペイン人がやってくると奴隷となり死ぬまで働かされ絶滅してしまった。その後スペイン人入植者は他地域のインディヘナの先住民やアフリカの人々を連れてきて奴隷にし、今のプエルトルコ人というのは様々な民族の血を受け継いだ人々なのだという。コロンブス以後の歴史はヨーロッパ人に翻弄されるものだったが、その地に根付いたプエルトリコ人というのはその土地と結びついた一つの民族的なものなのだと思う。しかし、プエルトリコは1900年にアメリカの植民地となり、プエルトリコ人は念願だった主権を持つことはできずに、今その土地でさえ追われているのである。

 ナオミ・クライン(写真)が『ショック・ドクトリン』を発表したのは2007年だが、邦訳が出たのは2011年9月だった。これは東北で地震が起き、福島の原発が爆発した後だった。『ショック・ドクトリン』は「惨事便乗型資本主義」といわれ、新自由主義がいかに危機的状況を狡猾に利用しているのかを批判している。市場原理主義提唱者ミルトン・フリードマン率いるシカゴ学派が、世界各地で惨事を利用して金儲けをしていることがいくつもの例を挙げて述べられている。日本の竹中も彼らの一派だが、彼らは人の命や生活を一切考慮しないという徹底した冷酷さをもって金をむさぼっているのだ。米国という国はチリでクーデーターを起こす前からそういう国だったと思う。

 私は昔、軍都だった新宿の歴史を調べていて、戸山の一帯が1945年5月に空襲で焼けた後、GHQが焼け出された人々のためにと木造の住宅地を造らせたという話をずっと美談だと思ってきた。しかし、空襲の前にアメリカが木材の買い占めを行っていたという話を聞いて、金儲けのために焼き殺された日本人のために嘆き悲しむことになった。

 今回クラインがこの小冊子を書いた理由は、彼女がプエルトリコの現状を見て書かずにはいられなかったのだろう。プエルトリコ人というのは、実はプエルトリコに住んでいる人より米国本土にいる人のほうが多い。長年にわたり、アメリカはプエルトリコをプエルトリコ人から奪うために、プエルトリコ人の本土移住計画を進めてきた。その代わり、プエルトリコをタックス‐ヘイブンにして、塀で囲われた一大リゾートに富裕層が税金逃れでどんどんと移り住んでくる。ハリケーン・マリアはプエルトリコ人には悲劇だったが、資本にとっては金儲けの機会を与えてくれたありがたいものになった。「われわれは危機を変革のための好機だと捉えているのです」。銀行、不動産開発業者、暗号通貨トレーダー、選挙を経ずに選ばれた7人の絶対的な影響力を持つ者にとっては金儲けの大チャンスとなった。これを機に民営化を進めようという政治的な勢力も人々から福祉やエネルギー、教育を奪おう迅速に決定を下そうとした。しかし、それに抗う勢力は必ずいるのだ。ただ、問題は、資本とは違い、運動の動きは遅い傾向にあるというのだ。民主的な決定には時間がかかる。

 それでも、プエルトリコの各地で起こり始めた小さな運動が大きな力となり始めているとクラインは述べている。彼らが団結し、アグロエコロジーに基づいた農業とエネルギーの地産地消、自らが支える教育など、人々の力を信じている。活動家の一人は「この人たちが植民地主義と奴隷制を生き抜いてきた人びとの子孫であり、だから強靭なのだということを、わたしに思い出させます」というように、プエルトリコ人は闘いに耐え抜く力を備えているのだろう。クラインは本書の結びで「一方はショックを利用しながら、そして他方はショックに抗いながら。両者がぶつかりあうことを避けることはできない」と書いている。

 いま世界で多くの人々が立ち上がっている。闘いは避けることができないのだ。

戦争反対を考える映画を一挙上映/第3回「自主制作映画 見本市」のご案内

2020年01月05日 | 犯罪
情報提供=花崎哲
第3回 自主制作・上映映画 見本市のご案内

 あけましておめでとうございます。
 今年、初めての上映会のご案内です。

 自主制作によって作られたドキュメンタリー映画を、主に自主上映を行っている人たち
に見てもらって、地域で、地方で上映の機会を作っていただこうと始めた「自主制作・上
映映画 見本市」のご案内です。
 第1回目2019年4月30日(http://www.jicl.jp/cinema/backnumber/20190422.html <http
://www.jicl.jp/cinema/backnumber/20190422.html>に紹介)、
第2回目2019年9月23日(http://www.jicl.jp/cinema/backnumber/20190916.html /www.jicl.jp/cinema/backnumber/20190916.html> に紹介)に続き、今回で3回目にな
ります。

 今まで「憲法を考える映画の会」が上映して好評だった作品を中心に、そうした中で知
り合った自主映画作家の方の協力を得て、毎回、「こういう映画もまだまだ上映できるよ
」「少し前の作品であっても『今の、私たちの問題を考える』映画として見直せるよ」と
おすすめできる映画を集めています。

「自主制作・上映映画見本市#3 (2020/1/13・春日駅/後楽園駅=文京区民センター)

と き:2020年1月13日(休・成人の日)(9:30—21:00 開場9:00)
ところ:文京区民センター3A会議室(地下鉄春日駅2分・後楽園駅5分)
(憲法を考える映画の会、および自主制作・上映映画見本市の第1回、第2回と同じ会場で
す。)

プログラム:
09:00      開場予定
09:30〜10:40 「陸軍前橋飛行場 私たちの村も戦場だった」69分
11:00〜12:30 「靖国・地霊・天皇」 90分
13:00〜15:00 「憲法を武器として 恵庭事件 知られざる50年目の真実」110分
15:00〜15:50  恵庭事件弁護団 内藤功弁護士のお話
16:00〜16:50 「9条を抱きしめて」50分
17:00〜17:40 「反戦を唱う女たち」33分
18:00〜19:10 「裁判所前の男」65分
19:30〜20:45 「選挙が生まれる 長野と群馬の挑戦」71分
21:00     閉場予定 
参加費:1日券・1回券共通1000円均一 学生・500円

【作品解説】
※ 案内チラシの作品解説の後に、
 今回、それぞれの映画を選んだ理由について書き加えさせていただいております。

09:30〜10:40
「陸軍前橋飛行場 私たちの村も戦場だった」69分

2018年制作 飯塚俊男 監督 配給:アムール 027-231-4168 
太平洋戦争末期に群馬県の旧群馬町(現・高崎市)に急造された陸軍前橋飛行場に関する
記録や証言をたどり、戦後70年以上がたち風化しつつある戦争体験を現代に伝えていく。
太平洋戦争のさなか、群馬県の中央部に作られた前橋飛行場だったが、利用されたのは敗
戦までのわずか1年だった。
建設のため田畑が強制買収され、地域の人々が駆り出され、そして完成した飛行場から訓
練された若者たちが戦場に飛び立っていった。
戦時中の村人の苦痛や忍耐生活を記録した「村日記」を今に伝える住谷佳禹さんをはじめ
当時を知る人々の証言を丹念に収録した。
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昨年4月末の「憲法映画祭2019」で上映した作品です。
「私たちの村も戦場だった」という副題が示すように、あの時代を地方に生きた人々が身
をもって体験したローカルな戦争の記録です。
同時に「記憶を記録に」というこの映画の紹介の言葉のように、戦争という歴史から今の
私たちが何を学ぶのか、そうしたことを繰り返さないためにも、記録を正確に残していく
ことの重要さを訴えています。そのことは今の私たちの政治に投げかけるのも強くありま
す。「シネマDE憲法」の作品紹介は、
http://www.jicl.jp/old/now/cinema/backnumber/20180910.html ld/now/cinema/backnumber/20180910.html>
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11:00〜12:30
「靖国・地霊・天皇」 90分

2014年制作 大浦信行監督 配給:ハイクロスシネマトグラフィ 03-6459-2546
歴史認識やA級戦犯合祀、首相参拝などで常に政治的な問題にも発展する靖国神社につい
て、異なる意見をもつ人々の意見を交えながら、地下に眠る246万余りの戦没者の霊の声
に耳を傾けることで、思想やイデオロギーを超えた観点から靖国とは何かを考察するドキ
ュメンタリー。
合祀撤廃、政教分離を訴えた「ノー!ハプサ(NO!合祀)訴訟」でも弁護人を務める大口
昭彦氏と、右派陣営の代理人弁護士として、歴史認識問題や靖国問題、政治思想をめぐる
事件を数多く手がける徳永信一氏が、それぞれの「靖国への思い」を語る。
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今年の「あいちトリエンナーレ」で、天皇の肖像を燃やした映像として攻撃の対象となっ
た大浦信行監督の『遠近を抱えてPART2』。
その映像がどの様な映像なのかをまず見なければ、見たいと思って、11月3日、『遠近を
抱えてPART2』とこの映画の上映会を行いました。
『遠近を抱えてPART2』の制作意図を理解するためにも、この『靖国・地霊・天皇』を一
緒に見ていくことがよいと思ったからです。
そして私はこの『靖国・地霊・天皇』を、戦争に行くことを余儀なくされた若者たちの反
戦の思いの映画と受けとりました。もっと多くの人が見て上映会を拡げたい映画です。
「シネマDE憲法」の作品紹介は
http://www.jicl.jp/cinema/backnumber/20191111.html cknumber/20191111.html>
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13:00〜15:00
「憲法を武器として 恵庭事件 知られざる50年目の真実」110分

2017年制作 稲塚秀孝監督 配給:タキオンジャパン 090-3433-6644
恵庭事件は1962年、北海道恵庭町自衛隊島松演習場近くで酪農を営む野崎牧場の兄弟が自
衛隊の通信線を切断したことに始まる。
それは長年、戦闘機や大砲の騒音被害を受け、牛の乳量が落ち、家庭の健康が損なわれ、
約束が守られなかったことから、やむにやまれぬ実力行使だった。
しかし、国(検察)は、自衛隊法121条「防衛の用に供するもの」違反事件で起訴、「自衛
隊の公然化」を国民に突きつけるものとなった。
映画は事件と裁判の経過がどのようなものであったか、再現によって描き、今、自衛隊と
日本国憲法を問う。      ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

映画『憲法を武器として』は、私たちの上映会以来、稲塚秀孝監督が同じ会場の文京区民
センターで毎月「東京連続上映会」として上映会を開いています。
その上映会も、今回この会で30回目になります。
恵庭事件の起きた過程、恵庭裁判が憲法判断を避けて無罪判決に至った裁判の経過を劇形
式での再現するとともに、当事者へのインタビューを交えて、巧みに構成し、この裁判が
示した、あるいは示さなかった「自衛隊と日本国憲法」の問題を、今の私たちに投げかけ
ます。
「シネマDE憲法」の作品紹介は、http://www.jicl.jp/old/now/cinema/backnumber/20171
030.html

15:00〜15:50  恵庭事件弁護団 内藤功弁護士のお話

映画の後のトークとして、裁判劇の中でも、またインタビューとしても劇中に登場する恵
庭事件弁護団の内藤功弁護士にお話ししていただきます。
まさに今、問題になっている改憲や自衛隊の問題が明らかになります。
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15:50〜16:50
「9条を抱きしめて」50分

2013年制作 中川一郎監督 配給:平塚淳次郎 0797-72-7550
アレン・ネルソンさんは1947年にニューヨーク州のブルックリンで生まれ、貧困生活から
逃れようと18歳で海兵隊に入隊。沖縄での訓練を経て、1966年19歳でベトナムの最前線に
派遣された。
過酷な戦場を生き延びたネルソンさんは、戦争の恐ろしさを、そして憲法9条の大切さを
心をこめて私たちに語り続けた。
戦争という殺戮に関わった一人として、戦争や暴力の恐ろしさを訴え、人間が平和に生き
ていくための道筋を、優しくも力強く語りかけています。
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憲法を考える映画の会では、2014年4月第11回目の映画会でこの映画を上映しています。
アメリカ海兵隊でベトナム戦争を戦った兵士の体験から戦争の悲惨さ訴え、彼の日本国憲
法第9条との出会いを描いたこの映画は、憲法を考える映画として新鮮でした。
つい最近、私たちの「憲法を考える映画のリスト」を見た方から、「この映画の貸出料は本
当に1000円なんですか?これなら私たちでも上映会ができそう」というお便りをいただき
ました。「とってもいい映画ですよ、是非上映会を開いて下さい」とお誘いしたのが、こ
の映画をもう一度自分たちでも見直したいと思ったきっかけでした。
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17:00〜17:40
「反戦を唱う女たち」33分

1988年制作 清水千恵子監督 配給:0H企画 03-3309-6107
肩ひじはらずに、いまいるところから、語りつなごう!「平和のために訴える」「戦争へ
の道を許さない女たちの連絡会」の渋谷駅頭・反戦マラソン演説会のドキュメント。
「現代の政治の混濁、この腐敗に対してノーと言い続ける勇気をここで新たに確認したい
と思います」(澤地久枝)
「私が恐ろしいと思うのは私の知らないうちに戦争が始まっていた、わからないうちに戦
争は始まるんですね」(戸川昌子)
「目や耳をふさがれて、戦争に総動員されていった、あの歴史の教訓を広く呼び起こし、
この道を何としても押し返してゆくために力を合わせたいと思います」(加瀬さつき)       ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2018年8月に上映会を行った映画「在日」
http ://www.jicl.jp/
old/now/cinema/backnumber/20180813. r/20180813.html>html >のスタッフで、今も活発にこの映画の上映会を行っている清水千恵子さんの第1回監督作
品です。
1980年代後半、当時の日本社会党委員長の土井たか子さんはじめ、「女が社会を変えると
き」と、女性たちが活発な活動を行う潮流がありました。
「戦争を許さない女たち」の渋谷駅頭での連続演説会を記録したこの映画もそうした中の
ものです。戦争に反対する市民の運動、その中での女性たちからの発言、今の市民の反戦
運動にも新鮮に響くものを感じました。
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18:00〜19:10
「裁判所前の男」65分

2015年制作 松原明監督 配給:ビデオプレス 03-3530-8588
裁判所批判を続ける大高正二さんのドキュメンタリー。
2007年から2013年までの7年間を記録。
「裁判官の数を増やせ」など、ごくまっとうの訴えを裁判所前で連日行った大高さん
は、裁判所内にカメラ付き携帯を持ち込んだことを理由に強制退去させられ、その時に守
衛を殴ったという理由で逮捕され、3年近く勾留されました。
国家権力が「もの言う人間」をひねりつぶそうとしたのです。
秘蔵映像を通して、知られることのなかった裁判所の闇が浮かび上がります。      ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

実はこの映画『裁判所前の男』、私がこの「シネマ・DE・憲法」に映画の紹介というか、
感想を書き始めたほとんど初期の頃(2015年4月)の紹介作品です。
http://www.jicl.jp/old/now/cinema/backnumber/20150420.html ld/now/cinema/backnumber/20150420.html>
中野ゼロホールで行われた試写会でこの映画を見て、裁判所の横暴に抗議し孤軍奮闘する
大高さんに文字通り密着したこの映画に、「こういう映画もあるんだ」とちょっとびっく
りし、映画の果たす役割をあらためて感じました。
司法について考える映画はなかなかなかったので、これもプログラムに入れられるかなと
気になっていました。
今回、「自主制作上映映画見本市」を一緒にやっているビデオプレスの松原明さんに、プ
ログラムを相談したときに、「いい映画なんだが、あまり知られていない映画としては…
」と言われてすぐこの映画のことを想い返しました。
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19:30〜20:45
「選挙が生まれる 長野と群馬の挑戦」71分

2016年制作 湯本雅典監督 配給:湯本雅典 090-6039-6748
2015年9月、集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障関連法」が成立した。
その後、全国で同法を廃止させるために、野党は共闘して国政選挙を闘おうという声が上
がり始めた。
熊本県では早々と2016年夏の参議院選挙区のや党候補一本化が実現した。
しかし外の選挙区ではなかなか候補者の一本化が進まず、時間だけが過ぎていった。
2016年参議院選挙、長野・群馬の野党共闘の記録。2016年夏の参議院選挙の地方区一人区
では、32選挙区すべてで野党統一候補が実現し、11選挙区で勝利した。
結果的に憲法改正発議に必要な3分の2議席は「改憲派」に握られてしまったが、民主主義
は確かにスタートした。
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今年6月に第51回憲法を考える映画の会上映した『沖縄から叫ぶ戦争の時代』(http://ji
cl.jp/cinema/backnumber/20190128.html)の湯本雅典監督の2016年の作品です。学校の
先生からドキュメンタリー映画を作るようになった湯本さんは、今、考えるべき問題につ
いて分かりやすく、見せてくれます。
その湯本さんの作品に選挙を捉えたものがあることは前から知っていてとても気になって
いました。
この映画は2016年夏の野党共闘の動きをとらえたもので、続編に『選挙が生まれる2東京
 私たちは歩き始めた』があり、湯本さんとしてはそちらの方が「今を考える」ならおす
すめ、とのことでしたが、それはまた次の機会に。
これからの選挙の中で、私たちはどう自分たちの「選挙」を作っていくことができるのか
、繰り返し見て、活かして行く価値のある映画と思います。
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「自主制作上映映画見本市」はもともとランダムに作品を選んできましたが、こうして今
回のプログラムを並べてみると、それぞれの作品が描いたことの歴史的な順番になってい
ることに気がつきました。
そしてそこで描いていることは戦争に反対していく、そのためにどうしていったらよいか
を私たちに考えさせるものになっています。
是非みなさんに来てみていただき、あちこちでこれらの映画を上映し、多くの人が考える
機会を作っていっていただければと思っています。

地方から食と暮らしを守ることができる―全国で種苗法改定とのたたかいを― 元農林水産大臣・山田正彦

2020年01月05日 | 犯罪
地方から食と暮らしを守ることができる―全国で種苗法改定とのたたかいを― 元農林水産大臣・山田正彦(長周新聞)
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/645.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 1 月 04 日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15047
2020年1月3日 長周新聞


 種子法が廃止されて1年がたったが、このあいだに都道府県単位で種子条例を制定する動きが広がり、今年度中に21の自治体で制定される見込みとなっている。種子条例を制定する動きが広がれば、種子法廃止は実質的に意味を持たなくなる。地方の一人一人の動きがつながり、大きなうねりになってきた。こうしたなかで年明け、農水省はいよいよ種苗法の改定法案を国会に提出しようとしている。私たちは種子条例制定の運動に続き、今年は自家採種禁止法案に反対する運動と、種苗条例を全国で制定する運動を大展開したいと考えている。

 種苗法が改定されると、これまで自家増殖をしていた農家が種や苗を買わなければならなくなる。茨城県の横田農場は、8品種のコメの種子約7㌧を自家採種しているが、すべて購入することになると350万~490万円になると訴えた。日本の農家がやっていけなくなるのは、だれが考えてもおかしいことだ。

 農水省は、シャインマスカットの苗木が中国・韓国に流出していた問題を例に出し、「シャインマスカットが逆輸入されて、日本の農家を苦しめている。だから育種知見を保護しなければならない」として、自家採種を原則禁止にする必要性を主張している。現行の種苗法では「海外に持ち出すことが合法になっている」というのが農水省の言い分だ。

 ところがこれは間違いだ。大きく4点、農水省の主張の矛盾を指摘する。

 一つ目に、現政府が制定した「農業競争力強化支援法」は、第八条四項で、独立行政法人の試験研究機関や都道府県が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供することを促進するとしている。シャインマスカットは独立行政法人・農研機構が開発し、育種登録した品種だ。これを「民間に渡すように」といっているのだ。しかも当時国会で「海外のモンサントなどにも提供するのか」と聞くと、齋藤農林水産大臣は「TPP協定は内外無差別だから当然そうなる」と答えた。海外の種苗企業、多国籍企業にも育種知見を提供しろといいながら、「中国に流出するから種苗法を改定しなければならない」という主張は根本的に矛盾している。

 二つ目に、種苗法第二一条二項では、登録品種や特性によって明確に区別されない品種でも、その種苗を用いて収穫物を得て、それを自分の農業経営のなかで種苗として用いる場合には、育成権者の効力はその苗から得た収穫物や加工品には及ばない。自家増殖は自由だ。

 種苗法はユポフ条約(1991年条約)のためにできた法律だ。ユポフ1991年条約は自家採種を禁止し、開発企業の知的所有権の遵守を優先させたものだ。上記のように二一条では例外として、自家採種してその種をまき、収穫物を得ることや加工・販売することもできるようになっている。

 だが政府は、「ここで育成者の権利が消えてしまう(消尽)」ため、自由に、合法的に海外に持ち出せるから自家採種禁止にする、と説明している。しかしそうではない。第二一条四項では、「当該登録品種等の種苗を生産する行為、当該登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的を持って収穫物を輸出する行為」については育成者権の効力は及ぶとしている。海外に持ち出そうとする場合には、この第二一条四項によって禁止することができる。改定する必要がないという根拠だ。

 三つ目に、種苗法には罰則の定めがあり、違反した者には10年以下の懲役もしくは1000万円の罰金、または両方を科されることになっている。しかも共謀罪の対象だ。本当に海外への流出を止めようと思えば、宮崎県が種牛の精液が流出したことについて刑事告訴をしたように、刑事告訴をすれば十分であり、改定しなければならない理由にはならない。

 四つ目に、本当に海外流出を止めたいのであれば、国が中国・韓国で育種登録・商標登録すべきだ。シャインマスカットが海外流出したのは、それを怠ってきた国の責任ではないか。実際に、平成17年に種苗法二一条を改定したさいの農水省の資料では、「海外に行く日本の優良な育種知見を止めるには、海外で育種登録するしかない」としている。今になって「シャインマスカットの育種知見が流出するから」というのは説明がつかない。

          ◇    ◇
 農水省が急いで種苗法を改定しようとしているのはアメリカの圧力にほかならない。日米FTAにともなって、モンサント等多国籍企業が圧力をかけている。種子法廃止と同じように、3月に衆議院、4月に参議院を通過させ、1年後に実施するつもりだ。

 種苗法改定の検討委員会を引っ張っているのは、知的財産権ネットワークの弁護士だ。昨年10月15日に開催した院内集会の場に参加した農水省知的財産課の説明では、裁判所は現物を要求するが、モンサント等は登録された品種を現物として保有するのは容易ではないので、「特性を明文上、明らかにしたい」という。「この作物は背丈が何センチで、節はいくつで…」というように決め、それに該当すればすべて違反として、育種権者の権利を守るといい始めている。まさにモンサント等多国籍企業が裁判をするにあたって、彼らが有機栽培農家の栽培している伝統的な固定種を育種登録及び少し改良を加えて特許をとることができる内容である。

 育種登録した品種でも、栽培する土地によっても変化していくものだ。そこでモンサントは有機栽培農家の自家採種をやめさせ、すべての種子を自社の種にすることを狙っている。モンサントの裁判が有名なことはみなさんご存知だと思う。モンサントポリスが畑を見回り、自社が育種権を持つ作物が混ざっていれば訴訟を起こす。カナダでは風で飛ばされた種が混入した菜種農家が訴えられ、20万㌦請求された。日本国内でもすでに、キノコの生産者が企業に訴訟を起こされたケースが6件も発生している。

 すでに彼らは準備を始めている。このまま種苗法を改定すれば有機栽培農家も裁判に負け、大変な事態に置かれる。農水省が「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は絶対に大丈夫だ」といっているのは真っ赤な嘘だ。

 もう一つ、10月15日に農水省が大事な資料を出した。例えばシャインマスカットは農研機構の育種知見だが、その育種登録権者が第三者にかわった場合どうなるかということだ。農水省は「農家の権利は今まで通り変わりない」と説明し、巧妙に「自家採種禁止」という言葉を引っ込めて、「許諾を得なければつくれない」といういい方をしている。県や国の機関である農研機構などが育種登録権者であれば、農家にすぐ許諾するだろうが、これがモンサントなど第三者に渡った場合、金を払わなければ「許諾」などするはずがない。

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 われわれは今年から、種苗法自家採種禁止法案に対して全国で反対運動を展開したいと考えている。それと同時に、種子条例が21の自治体でできたように、種苗条例を全国の自治体で制定していく運動を広げたいと考えている。国がアメリカやモンサントのいいなりになって種苗法を改定しても、地方からたたかっていけば恐いことはない。

 そのうえで、広島県のジーンバンクのような活動が大切になってくる。県や市町村など公的機関がそれぞれの品種の特性をすべてデータ化し、保存・管理して貸し出すような制度があれば、育種登録より以前に使用している種苗は裁判でも勝つことができる。伝統的な固定種も先にすべて特性を記録し、登録しておけば、自家採種禁止をやられても、モンサントがやって来ても、たたかうことができる。沖縄県では本の貸し出しもしているカフェで、種の貸し出しも始まった。このような動きを全国に広げていけば心配することはない。

 遺伝子組み換え作物についても、今治市の「食と農のまちづくり条例」のような形で守ることができる。今治市は市長に申請し厳しい条件をクリアして許可を得なければ、栽培できないよう条例で定めている。市内で遺伝子組み換え作物の栽培がおこなわれなければ、種子が交雑して訴訟を起こされることから農家を守ることができる。遺伝子組み換え作物を市民が食べることもない。今治市の条例は、違反した者に対し6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金も科すなど、大変厳しい内容だ。

 今、地方自治体は法律に違反しない限り、みずからの意志で何でもできる時代だ。私たちの暮らしは私たちの力で守ることができる。地方から暮らしを守る時代だ。命をかけてやれば何でもできる。たたかえば勝てる。勝つまでたたかう。希望を持って今年も頑張っていきたい。

山本太郎逮捕の既視感(田中龍作ジャーナル) http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/635.html 投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 1 月 03 日

2020年01月05日 | 犯罪
https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00021701
2020年1月3日 13:00 田中龍作ジャーナル


写真は香港ではない。政権の意に沿わない国会議員を警察が連行する。日本でもそんな日が来ることを想像させる光景だった。中央の白シャツが山本太郎議員(当時)。=2014年7月1日、国会議事堂通用門前 写真:田中龍作=

 警察が国会議員のゴーグルを無理矢理に外し、ペッパースプレーを顔面に吹き付ける…こんな光景を日本で目の当たりにしたら、あなたはどう思うだろうか?

 1日、香港の反政府デモで民主派の立法会議員(日本の国会議員に相当)が、この惨劇に遭った。警察が加害者となる暴行傷害事件でもある。

 この民主派議員は許智峯氏。同日、銅鑼湾で許議員は、デモ隊の若者を守るため機動隊に抗議したところ、ゴーグルをはね飛ばされ、ペッパースプレーを浴びせられた。

 田中はデモ現場で幾度も目撃しているが、許議員は体を張って機動隊から人々を守る。

 昨年9月15日の反政府デモの際、逮捕されそうになった夫婦を守ろうと、許議員は機動隊の前に立ちはだかった。警察は公務執行妨害で議員を逮捕した。案の定だった。

 香港で市民に寄り添うのは、それこそ命がけだ。日本と違って民主派を張る以上、逮捕覚悟で人々を守らなければならない。

 警察による国会議員への暴力行為を日本でも目にしたことがある。ゆえに香港の事件には既視感があった。
 
 2014年7月1日、集団的自衛権の行使が閣議決定された日のことだ。

 首相官邸と交差点をはさんで対角線上にある国会議事堂通用門前で事件は起きた。


「デモ隊メンバーの逮捕理由を説明して下さい」。警察に抗議する民主派の許智峯議員。自らも逮捕歴がありながら臆せずに立ち向かう。独裁体制下にあって市民に寄り添う政治家は危険と背中合わせだ。昨年10月14日、香港 撮影:田中龍作=

 山本太郎議員(当時)が集団的自衛権に反対する演説を行おうとしたところ、警察に力づくで排除された。 

 山本議員はじめ数人の市民が警察に押し倒されたり、腕をねじあげられるなどした。山本議員はアスファルトの地面に2度も尻もちをつかされた。 

 国会議員が、公道上で倒され警察官たちにより通せんぼされている状況は、ツイキャスなどで広く伝えられた。

 「警察は暴力で僕たちを排除した。これが安倍政権の姿です」。山本議員は訴えた。
 
 国会議員に演説もさせず、押し倒して、30分間にわたり行く手を阻む。政権の言うことを聞かない者は、国会議員であろうが警察による弾圧の対象となる。

 この事件から6年が経つ。警察権力の横暴は年を追うごとに酷くなった。2016年に沖縄であった一斉逮捕は、共謀罪の予行演習だった。

 日本も香港同様、法治国家ではない。

 人々に寄り添う政治家はいつ逮捕されてもおかしくないのだ。(敬称略)

     ~終わり~