No. 1276 フィンランドから学べ
投稿日: 2020年1月16日
昨年12月、フィンランドで34歳の女性首相が誕生した。フィンランド連立与党第１党の社会民主党から世界最年少の首相になったマリン氏は、貧しい家庭に生まれ、父親はアルコール依存症、両親の離婚後は母親とその同性のパートナーに育てられたという。北欧の国は多様性社会を象徴するような国家指導者を選んだのである。
北欧諸国は福祉国家として知られる。よく言われるのは「高福祉・高負担」だが、税金は高いが医療や教育などの普遍的な社会保障は無料か、かなり低く設定されているため、国民は公平にその恩恵を受けることができる。高齢者のケアや幼児の保育も社会制度として備わっており、高齢者の介護は家族ではなく国や自治体が法的な責任を負っているため、自宅での自律が困難になれば医療支援の共同住宅に移るが、そうしたサービスも国から支払われる年金で賄える程度の金額で利用ができる。
貧しくてあまり税金を納めなかった人と、たくさん税金を納めた人が同じようにサービスを受けることができるのは不公平だろうか。営利目的の個人的所有者によって国の商業や産業がコントロールされている国ならば不公平だという声も出るかもしれないが、北欧ではこうした社会主義の制度を採用し、多くの国民が満足をしている。
社会主義といえばキューバやベネズエラ、旧ソ連を例に挙げ、社会主義になると国は大変だと言われる。なぜならそれは「生産手段の社会的共有・管理によって平等な社会を実現しようとする思想」であり、生産による利益は全ての人が手にするべきだという考えだが、旧ソ連は国が経済を管理することで結果的に国民を貧困に陥れ、制度を維持できずに崩壊してしまった。
そのため資本主義、自由主義こそが社会を発展に導く唯一の手段だとして多くの国で導入されてきたのである。しかしソ連の失敗は、社会の資源を平等にシェアするプロセスにおいて国民の意志が反映されなかったことだ。だから北欧諸国はそこに民主主義を取り入れ、「社会民主主義」を標榜しながら社会主義的政策のもと世界でも貧富の格差の小さい国をつくってきた。
国民の大部分は労働で所得を得ているため、国家の「国民所得」のうち賃金の占める割合が多いほど貧富の格差は小さくなる。一握りの資本家に富が集中する米国は先進国の中でどこよりも貧富の格差が大きく、貧困がまん延している。医療も教育も、高齢者や幼児のケアも民間の手にゆだねられているため、病気や失業で簡単にホームレスになり得る社会なのだ。
資本家は、社会主義は個人財産の所有者の自由を妨げると主張するが、資本主義では労働者の生産物のほとんどが資本家の手に渡り、一般勤労者は貯蓄などできないのが米国社会の現実であり、日本も米国のようになりつつある。社会主義的な政策を取り入れて高い生活水準と国民の満足度を達成しているフィンランドのような国から、女性の活躍以外にも日本は学ぶことがたくさんある。
