3月期企業で1日までに決算発表したのは、全体の32%に当たる507社。このうち68%の企業が最終増益。13年4~12月期(71%)以来、4年ぶりの高水準となる。純利益の合計額は7兆3406億円と26%増え、4~12月期として6年連続で増益となるという。この原因は、安倍政権の政策とは無関係で、世界的な好景気が世界的同時に生じたこと。景気は多分に精神的なムードによることが多々あると学校でならった事があるがまさにその現象。以下いくつかの企業業績をみると、
三菱電機:4~12月期の純利益は43%増の1931億円と過去最高。18年3月期の純利益予想も上方修正。通期では2年連続で最高益を更新する見通し。
三井物産と伊藤忠商事:4~12月期の純利益がともに過去最高。
ホンダ:2018年3月期の純利益が前期比62%増の1兆円になると発表した。従来予想の5850億円から大幅上方修正で過去最高益となる。売上高は9%増の15兆2000億円。
ソニー:2018年3月期の連結純利益が前期比6.5倍の4800億円になりそうだと発表。従来予想の3800億円から上方修正。売上高は12%増の8兆5000億円
パナソニック:2018年3月期 純利益 前期比18%アップの3250億円、売上は6%アップの7兆8000億。
懸念材料の一つは円高で、主要企業の1~3月期の想定為替レートは1ドル=110円が多い。足元の為替相場は109円台とこの水準よりやや円高傾向で推移している。一段の円高が進行すれば、輸出企業を中心に採算が悪化する懸念がある。
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