ＩＴＭｅｄｉａというＩＴ系雑誌社が矢野経済研究所のデータを引用して、「2025年は2兆円規模へ成長する見込み」――矢野経済研究所は1月9日、日本国内のコネクテッドカー関連市場の予測を発表した。消費者の目には見えにくいB2Bや研究開発投資の領域で大きく成長する見通しという。スマホを利用したＥＣと同様にクルマのＩｏＴからのＥＣが大きくなるというわけ。
日本国内のコネクテッドカー関連市場の予測コネクテッドカーは、センサーを搭載し、ネットワークとつながったクルマのこと。車両のデータをクラウドで収集し、分析することで渋滞情報や自動運転技術などに役立てる。
16年の国内コネクテッドカー関連市場は3980億円（推計）。今後はコネクテッドカーの増加や車両の走行データなどを収集するプローブ情報を使ったサービスなどが利用されていくことから、20年は1兆円規模に、25年には2兆円規模に成長すると予測している。
走行データの収集や分析が中心となるため、B2B市場や研究開発投資の領域で大きく成長する見込み。B2B領域は1850億円（16年）から9360億円（25年）に、研究開発投資の領域は1418億円（16年）から5660億円（25年）に増加するという。
市場予測の内訳
本調査では、車両のセンサーが取得したクラウドデータを活用する「自動運転用クラウド」、ブロックチェーン技術を活用して自己車両と他の車両や歩行者などとの間で通信ネットワークを構築する「V2X（（Vehicle to Everything）構築、ブロックチェーン技術」、ドライバー席以外で運転操作が可能になる「バーチャル・コクピット」など、市場を16分野に分類している。
コネクテッドカー市場の分類調査期間は17年5月～10月。国内と海外の自動車メーカー、クラウドベンダー、セキュリティ事業者などへのヒアリングと文献調査を併用した。
シリア首都ダマスカス近郊上空を飛行するロシア軍のスホイ34戦闘機（2018年2月20日撮影）