衛星写真で見る、武漢の現在——都市活動がほぼ停止

 

MITテクノロジーレビューの衛星写真によると、『人口1100万人の武漢市での都市活動がほとんど停止している』と解説。衛星写真の精度が凄く、拡大すれば人も映しだせると思われる。

武漢駅周辺の写真を見ると、駐車している車や列車も判別できる。

ところが、新型肺炎が流行し始めた１月２８日の写真では駐車している車や走っている車が見られない。

 

MITテクノロジーレビューによると、中国は1月22日、新型コロナウイルスの大流行が最初に発生した武漢市のすべての交通機関を閉鎖するという異例の措置を講じた。これにより、事実上1100万人が検疫下に置かれたことになり、現在も公衆衛生当局が感染した人の治療とウイルスの拡散防止に取り組んでいる。プラネット・ラボ（Planet Labs）とマクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）からMITテクノロジーレビューが提供を受けた衛星写真を見ると、武漢市の活動が急激に停止しているのがわかる。橋や道路に人通りはなく、市内の鉄道の駅はガラガラで人気（ひとけ）がない。通常なら多くの発着便で慌ただしい武漢の空港は、運行を完全に停止している。

空の旅への影響は中国全土に広がってきている。特に国際便の本数は、先月急激に減少した。フライト追跡サービスを提供するフライトアウェア（FlightAware）によると、2月2日に中国では、出発便の222便（16.7％）と到着便の238便（18.2％）がキャンセルされた。

 

しかし、武漢市では、少なくとも1つの側面において活発な活動が見られる。それは、病院の建設だ。感染者の管理と治療にあたるため（これまでに2万8300人の感染と565人の死亡が報告されており、現在もその数は増え続けている）、市内2カ所に新しい病院があっという間に完成した。

私的なスマホ通信、ｓXGPとローカル５Gで、無線アプリが大変革？！

プライベート領域での携帯電話通信が、ローカル５GとｓＸＧＰ（ＰＨＳの復活版で、ローカルＰＨＳ??）とが検討されていて、ローカル５Ｇは着々、実行段階になっている。ＩｏＴも、通信距離が１ｋｍ以上のＬＰＷAの商用サービスも数多く新規に誕生しており、５Ｇ普及とともに、無線通信応用システムが大変革おきるのでは?

sXGP(shared eXtended Global Platform)方式は、携帯電話等の 国際標準規格 LTE 方式の無線システムで、私的通信規格で、免許不要である1.9GHz帯の周波数帯を用いたネットワーク。

「デジタルコードレス電話の無線局」は、 1.9GHz 帯で、免許不要の無線局とて 1993 年に PHS（Personal Handy Handy-phone System System）方式、更には2010 年に広帯域システムである DECT （DigitalEnhanced Cordless Telecommunication Telecommunication）方式及び sPHS（Super PHS PHS）方式、さらに2017 年に sXGP （shared eXtended Global Platform Platform）の詳細周波数帯が決まった。

 

ローカル５Ｇは、既に周波数帯域割り当ても済んで、着々、実用化が始まろうとしている。

 

 

商用の広域IoT通信ＬＰＷＡの進歩

ＩｏＴの大きな部門である、低消費電力・広帯域・長距離通信のLPWA（LowPriceWideArea)は、BusinessNetworkと言うＩＴ系雑誌がＩＨＳＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社の調査結果、２０２０年は４億台になるという事を引用しているが、最近のLPWAを含めたIoT技術の進展が大きいから、IoTがブレークスルーする気配が在ると思う。 

ＩｏＴの分野でも日本の貢献は微々たるものであるが、ソニーが、ELTRESなる商用サービスのＬＰＷAを開始するなど、多少元気が出た?　

従来のＬＰＷＡは、ＳｉｇｆｏｘとかＬｏｒａＷＡＮ、Ｗｉ－ＳＵＮ、携帯通信を使ったＮＢ－ＩＴ、　位であったが、新たに、ＥＬＴＲＥＳだけでなく、ＺＥＴＡあるいは、携帯通信規約推進団体の３ＧＰＰが、新たなＬＰＷAの規約策定を行った。

 

①ZiFiSense社のは、他のLPWANの規格（LoRa、Sigfox、NB-IoT）と比較して、

• 超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信が可能
• Meshネットワークによる広域での分散アクセスが可能
• 双方向での低消費電力通信が可能

などの特長を持つとしている。ZETAは、NB-IoTの約1/20、LoRaの約1/5の初期費用でシステム構築が可能です。また、LTEなどのキャリアを基本にしたシステムと比較して、一桁少ないランニングコストで運用可能です。

　ZETAは、超狭帯域（UNB）による多チャンネル通信を行うLPWA規格だ（図表1）。最大の特徴はマルチホップ通信が可能なこと。基地局（AP）の約10分の1と安価で、かつ電池駆動の中継器（Mote）を用いてメッシュネットワークを作り、広範なエリアをカバーできる。

図表1　ZETAの特長

　基地局の設置にはその都度、電源工事等が必要になるため、障害物が多い市街地や屋内・地下に電波を届かせようとすると、一般的なLPWA規格ではどうしてもネットワーク構築に時間とコストがかかる。対して、ZETAなら中継器を置いていくだけで通信エリアが作れる。冗長経路の確保も容易だ。

　さらに、デバイス／ユーザー管理やデータ可視化等の機能を備えたZETA Serverも用意されている。アイティアクセスが提供するクラウドサービスを利用するほか、ユーザーがソフトを購入して自ら運用することも可能だ。

　つまり、短期間かつ低コストに信頼性の高いIoT無線ネットワークが構築できるのだ。凸版印刷の諸井眞太郎氏は「ネットワーク構築のコストで、ZETAは圧倒的に優位」と話す。

　この強みを活かして中国では、同国3大キャリアの基地局インフラを管理する中国鉄塔（China Tower）が上海市全域をカバーするZETA通信網を構築して同市内の通信インフラ遠隔監視に用いているほか、スマートシティ向けアプリケーションの展開も進めている。

 

②ＥＬＴＲＥＳ

ソニーのLPWAは「長距離安定通信」「高速移動体通信」「低電力消費」という特長があるという。

「長距離安定通信」では見通し100kmを目安としたとの事。

「高速移動体通信」では、他規格のLPWAを大きく上回る性能を有しており、時速100kmで走行中の車両からも通信が可能。

「低消費電力」については、1日1回程度のデータ送信ならばコイン電池1個で約10年動く設計という。

「通信の安定性」では920MHz帯のアンライセンスバンド（無線局免許を必要としない周波数帯）を使っていて、LoRaWAN、Sigfoxや250mWの簡易無線局など別の通信規格も共存しているが、LoRaWAN、Sigfoxや250mWの簡易無線と被らないチャネルを利用できたり、混信除去アルゴリズムの適応などで安定した通信が実現していると言う。

 

③ＬＴＥ応用での充実

３－１　LTE Cat-M1

LTE Cat-M1とは、「Cat.M1（カテゴリーM1）」とも言う。免許が必要な周波数帯域（ライセンスバンド）を利用するもので、携帯電話向けの通信方式の標準化団体である3GPPによって標準化された規格。少ない消費電力で頻度の高い通信を行えることが特徴で、通信事業者が提供するIoTサービスに用いることを想定し、実用化に向けた実験が進められてい

LPWAはと、免許不要の帯域（アンライセンスバンド）を利用するものに大別できる。LTE Cat-M1は前者で、携帯電話向けの通信方式の標準化団体である3GPPによって標準化された規格。

３－２　ＬＴＥ－Ｍ

ＬＴＥ－Ｍは、3GPP Rel-13の通信技術。高速LTEの一部周波数帯域のみを利用することでモジュールの低価格化、省電力化を実現する技術。