テレワーク、多過ぎて選択に困る！そこに登場したのがDominoOffice！

全国で、事業展開している大手企業は、10年も20年も前から、TV会議とグループウェアーで、情報共有や意思疎通を図ってきている。それで、新型コロナ災禍で一躍、在宅勤務を導入しなければならなくなって、脚光を浴びたテレワークも、今迄使ってきている、TV会議とグループウェアーで在宅勤務も対応できた。これが従業員300名以上の大企業のテレワーク導入率が、１００％となっている理由である。

ところが、新型コロナウィルスで外出自粛とかいわれ、突然、在宅勤務を余儀なくされた中小企業にとっては、どのようなテレワークを導入すれば良いか苦労するしかなく、まずはTV会議を導入ということになったが、会議議事録も取れない、落ち着いて議論展開もできない、情報共有もできないので、TV会議だけでなく、Slackのようなチャット、あるいはBOXといったファイル共用がいるという話になり、話しが大変になるばかり。それで、統合型テレワーク、MS Teams,]　Cisco　WebExあるいはGoogle　Suiteが良いというがこれまた複雑怪奇。そこに登場したのがDominoOfficeでオープンソースがベースなので値段も低価格、使い易く、十分な機能がある。

	MS Teams	CiscoWebEx	GoogleSuite	DominoOffice
システム形態	MSのクラウド・サービス	シスコのクラウド・サービス	Googleのクラウド・サービス	クラウド/オンプレミス/VPS選択可
Public?	特定組織・企業向けサービス	特定組織・企業向け	誰もが使える	特定組織・企業向
運用管理者	MS	Cisco	Google	導入企業や組織
機能追加？	殆ど不可能、MS次第	不可能、シスコ次第	不可能、Google次第	容易
価格と機能	TV会議無料版：百名迄参加可能Officeドキュメントの共同編集、社内ＳＮＳ）	TV会議無料版：１会議に百 名まで参加可能、最長 50 分、回数無制限、インタラクティブ・ホワイトボード（社内ＳＮＳ））	Meetの無料版：	価格：月間費用は不要もシステム構築費とコンサルタント代が必要
	Standard版：1クライアント1360円/月1年契約（Office365&TeamsはMicrosoft365と統合）	Starter:版 １TV会議主催者1490円/月・年契約（１会議に１００名まで参加可能、1 会議あたり２４時間。回数無制限、5５ＧＢ クラウド ストレージ、アプリケーションとファイルの共有）	60分制限のTV会議、最大100人、チャット付、録画機能なし	TV会議:アメリカのＳＩＰ準拠のオープンソースのJitsiMeet日本語版。ZOOMと連携（呼び出し可能）、
	Officeは、Outlook、Word、Excel、PowerPoint、OneNote 、Access 、Publisher、１クライアントあたり①メールボックス 50 GB、②独自のメール ドメインを使用可能、③OneDrive1 TB 、④スマホ・タブレットとＰＣ　各５台迄Office アプリをフル機能で使用可能。	Plus版:中規模利用向け１TV会議1980円/月・年契約	G-Suite：Gmail、カレンダー、チャット、Meet（TV会議）Google+（社内SNS）、ファイル共有ドライブ）、ドキュメント（ワープロ）、スプレッドシート、スライド、フォーム、Keep（メモ用紙）、タスク管理の各々に管理機能を付けたもの。	タスク管理：チームやプロジェクトの可視化された、作成の楽な可視化された予定表　　　　　　　　　社内ＳＮＳ：いわば、企業用ビジネスFacebook。意見・議論のホワイトボード　　　　　　　　　　チャット：リアルタイムの書き込み掲示板
	Basic版: 1クライアント540円/月1年契約（Officeは３製品Word,Excel,Powerpointのみ）		＊BusinessPlan　1クライアント　月間1360円・年間契約　　　　　　＊BasicPlan　1クライアント　月間680円年間契約、管理機能を限定	ファイル共有：チームやプロジェクト毎の情報共有や文書作成を行う。TV会議しながら、ファイル同時閲覧が可能
主要特徴	＊文書共同作成	＊TV会議の老舗	＊文書共同作成	＊Easy to Use
	＊会議予告通知		＊会議予告通知	＊TV会議中の文
	＊豊富な定型文書		＊Google文書は、	書閲覧
	＊Officeと連携性		なじみ難い	＊オープンソース
	＊他社製品と連携
補注	月間費用に加えシステム・コンサル費用が必要		月間費用に加えシステム・コンサル費用が必要	サブスクリ・サービス有り（版数改定対応）

DominoOfficeの開発は東京のPM9と九州のビッグバンで、相談は、info@bigbang-main.net　へ！

 

電気セスナ9人乗りゼロエミッションの短距離輸送を実現

MSNによると、『「世界最大」うたう電気飛行機離陸。セスナ改造で9人乗りゼロエミッションの短距離輸送が可能に』という。依然、排気ガスまき散らすのガソリン車しか製造していない、日本の自動車メーカー、好い加減にしてもらいたい。そも０そも、日本の自動車メーカー、多すぎる。統廃合して、環境にも、人にも優しい経営をしてもらいたいもの。

© Engadget 日本版 提供 Magnix

5月28日、あるセスナ機が初飛行に成功しました。セスナと言えばよく見かける小型のプロペラ機で、特に珍しくもありませんが、今回初飛行に成功したセスナは”世界最大の電気飛行機”に改造されています。

航空宇宙企業AeroTECと、シンガポールの航空機用電動機メーカーmagniXは、セスナ208B Grand Caravanを、750HP(560kW)出力のゼロエミッション飛行機”eCaravan”へと改造しました。

初飛行は、ワシントン州モーゼスレイクにあるAeroTECの飛行試験センターで行われ、eCaravanは約30分間の周辺空域をまったく問題なく完了したとのこと。AeroTECのLee Human CEOは試験飛行の成功に際して「わが社のエンジニア、テクニシャン(メカニック的な意味合い)、飛行試験チームが成し遂げた先駆的な仕事を誇りに思います。これは新たなフロンティアであり、AeroTECは電動航空機の道を切り開くプロセスとベストプラクティスを開発する最前線に立っています」とコメントしました。

ただし、eCaravanは電動化にあたりその機内スペースを一部使用する必要が生じ、搭乗可能人数はセスナ208B Grand Caravanの14人から9人へと減少しました。AeroTECとmagniXは2021年に予定される認証までの間に、9人を最大100マイル(160km)輸送できるようにすることを望んでいます。

通常の航空機ならコストや炭素効率が悪いとされる短距離飛行ですが、電気飛行機なら充電にかかるコストも安価でCO2排出もゼロなため、非常に現実的な選択肢になり得ます。magniX CEOのRoei Ganzarski氏は「eCaravanの初飛行は、航空機による短距離輸送を低コストかつゼロエミッションで行うことができ、小さな空港間の運航における新しい選択肢への第1歩です。このような電気商用飛行機は、これまで不可能だった方法で人と荷物に空路を提供できるようになります」と述べています。

電気で長距離を飛べるようになるには、バッテリーはまだまだ重く蓄えられるエネルギー量も少なすぎるものの、近郊の都市間移動であれば、環境に優しい人員輸送手段として歓迎される可能性はありそうです。

シャオミの低価格スマホ「Redmi 9S」、日本でも買えるようになる！

 

MSNよると、中国のスマホ大手のシャオミの低価格スマホ「Redmi 9S」が日本でも買えるようになるという。シャオミは年間、数億台のスマホを製造しているから、高性能のスマホを日本メーカより遥かに安く提供できる。日本の通信会社のスマホは、貧乏人には手が出ない。このシャオミスマホ対応のSIMもMVNO「仮想移動体通信事業者」から安く手に入るから、有り難い。ただ、３GのSIMもあるようでサポート停止時期には注意が必要。

シャオミの低価格ブランドである「Redmi」シリーズが日本でも発売になります。日本で発売する「Redmi Note 9S」は6.57インチディスプレイに4800万画素カメラを搭載、クワッドカメラで低価格なスマートフォンは日本市場でも一定の人気を得られそうです。なおRedmiシリーズは新興国を中心に展開していましたが、今ではヨーロッパでも複数モデルが販売中です。

なお日本と類似のキャリアビジネスの国、韓国でもRedmi Note 9Sは発売されたばかりで、4GB+64GBモデルが26万4000ウォン（約2万3000円）、6GB+128GBモデルが29万2000ウォン（約2万6000円）です。

米国の研究機関に堂々と巣食う中国のスパイたち

 

 

 

MSNの記事に『米国の研究機関に堂々と巣食う中国のスパイたち』というのがあった。以前も、今も、アメリカに行くと、中国人留学生をよく見かけるし海亀族は相変わらずだし、米中経済戦争になっても、アメリカは製造を中国に依拠しているから、スパイという前に、正々堂々とアメリカの先端技術が、中国に流れるのは避けられない。さらに、先端技術の核をスパイ活動で盗もうというのだから、中国は警戒されてしまうのは至極自然かも。日本も標的にされており、警戒すべきと説いてある。中国に対して、昔の中国から多くの文化を得ているから、親近感を持つ日本人も多いかも。

以下、その記事の引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：　

（山田敏弘:国際ジャーナリスト） 　最近、米国の大学や研究機関で「中国絡み」のトラブルが頻発している。 　2020年1月28日、米マサチューセッツ州の名門大学であるハーバード大学で、化学・化学生物学部長のチャールズ・リーバー教授（60）がFBI（連邦捜査局）によって逮捕された。ナノサイエンスの分野における世界的権威であるリーバーの逮捕容疑は、中国の武漢理工大学で研究所を設立するとして中国政府から約150万ドルを受け取っていた上に、毎月5万ドルの支払いを中国から受け取っていたこと。これらは当局へ報告の義務があるが、リーバーは捜査員に虚偽の説明をしたことで逮捕された。 　さらに5月には、オハイオ州のクリーブランド・クリニックで研究者をしていた中国系アメリカ人チン・ワンが、中国政府から研究助成金を受けて中国の研究施設で役職をもっていることを米国で虚偽申告したとして逮捕されている。

■　中国政府が推し進める「千人計画」 　実はこの2人、中国政府が国策として海外の優秀な人材を支援する「千人計画」に参加していた。のちに詳しく見るが、この「千人計画」に関与している米国内の科学者たちはかなりの人数に上り、彼らを米国当局は「中国政府のスパイ行為に協力している」と睨んでいる。上述の摘発もその流れの中で実施されているのである。 　その動きが最近の米中関係の悪化にともない、より強化されている。いま米国政府は、新型コロナウィルスの責任問題や貿易不均衡問題、また中国の通信機器大手ファーウェイなどとの取引をめぐる争いに加えて、こうした米国内で中国政府につながりのある学者や中国人留学生などに対する締め付けを厳しくしているのだ。

　2018年11月から、米国司法省は、冒頭のリーバーやワンの事件で取り沙汰された千人計画など中国側と関与している者たちによるスパイ活動の取り締まりや重要インフラのサイバー攻撃からの保護などを含む「チャイナ・イニシアチブ」を始動した。この時、当時のジェフ・セッションズ司法長官は中国政府のスパイ活動に「もううんざりだ」と吐き捨てた。ちなみにFBIでは、その2年前から千人計画を捜査し、関係各所には注意を促していたが、“スパイ活動”が鳴りを潜めることはなかった。

 

■　「千人計画」にすでに1万人以上が参加 　中国で2008年にはじまった「千人計画」は、中国興隆のために国外にいる中国人科学者などを中心に人材を確保することを目的としている。米情報当局者がメディアに語ったところによると「すでに1万人以上が参加しており、参加者は本職でもらっている給料の3～4倍の給料が提供される」という。 　特に米国が警戒しているのは、生物科学医学の分野などでの研究開発の情報や知的財産に関するスパイ活動で、米当局は昨年から180件に及ぶ調査を行なっている。その過程で、世界的にも知られるような主要な研究所などほとんどすべてでこうした疑いのあるケースが浮上しているという。「共同研究」などの名目で知的財産を盗まれ、中国で勝手に特許が取られている場合もあり、米当局は中国政府とつながりのある研究者や学生などが研究所などから情報を盗む「スパイ工作」に関与していると見ている。 　2019年にも、米カンザス大学で中国系の准教授が中国の大学との関係を隠していたとして起訴されている。これまでも中国は同様の手口で情報を盗んできているし、サイバー攻撃でハッキングを行なって米重要機関から知的財産や機密情報を盗んでいる。だからこそ米当局は厳しい取り締まりに乗り出している。 　中国政府に繋がっている「協力者」は、大学や研究機関のみならず、民間企業にも潜んでおり、その数は600人ほど確認されているという。うちの4分の1はバイオテクノロジー系の企業にいるらしい。 　こうした中国政府の関与が疑われる「スパイ工作」は米中貿易交渉の中でも議題に挙がるほど深刻になっている。

米国による締め付け強化は、科学者だけでなく、中国からの留学生に対しても行われている。トランプ政権はつい最近、中国から留学している人民解放軍とつながりのある大学院生などの入国拒否や制限を実施すると発表した。これにより3000人ほどの留学生や研究員に影響が及ぶことになる。

■　軍人が学生を装い米国留学 　米政府関係者がメディアに語ったところによれば、「中国政府は、軍とつながりのある大学から海外に留学する学生の選別に関与しており、学生の中には留学先の学費を免除する代わりに情報収集をするという条件で留学の許可を得ている者もいる」という。 　実際に1月には、人民解放軍の傘下にある国防科学技術大学と関係がある29歳の女性軍人が、学生を装ってボストン大学に留学し、2年近くにわたって物理学や医用生体工学の学部に出入りして情報を中国に送っていたとしてFBIに指名手配されている。 　　また2019年12月には、ハーバード大学に留学していた中国人のがん研究者ジェン・ザオソンががん細胞の入った生物試料の瓶を21本も隠し持って中国に帰国しようとしたところ、ボストン空港で逮捕された。 　こうした事態を踏まえて米国務省は、2018年から中国人研究者らに対し、センシティブな情報や研究を行う大学や研究機関への留学ビザの期間を1年に短縮（1年ごとに更新可能）した。一方で、留学生がもたらす学費などのビジネスは莫大で、2019年は450億ドル（全留学生）のカネが米国もたらされていることから、学部生については引き続き留学を許可している。

　締め付けがどんどん厳しくなる中国人留学生に対する態度は、大学によっても差があるようだ。 　筆者は米マサチューセッツ工科大学（MIT）に留学していたが、その際に、大学側と知的財産の所在を明確にして大学から無断で持ち出さないと合意する文書にサインをさせられた。米国の名門大学や大学の研究機関などでも大学院生や研究者などに対するそうしたルールは徹底している。特にマサチューセッツ州のボストン近郊には名門大学が近くにいくつもあり、どこも大学の研究の扱いは厳しいはずで、実際にMITなどでは中国人留学生や教員が摘発さえるケースは聞かない。それどころか、研究協力をしていた中国のAI関連企業が中国国内でウイグル族などへの監視に関与しているとして、研究関係を直ちに解消している。それだけにハーバードの教授の逮捕は衝撃的だった。 　もっともハーバードは中国政府と関係は悪くない。そのため逮捕された教授以外でも、中国共産党の息のかかった教授などが暴露されている。有能な人材を多数輩出しているだけに、そうした外国からの影響にも人々は注目している。

■　日本だって当然中国スパイの標的 　筆者は少し前に、イスラエルの元情報機関関係者と話をしていて、中国の対外工作について見解を聞いたことがある。 　「中国人の裏の活動は私たちも注視しています。サイバー攻撃で知的財産を盗もうとしてくることも把握しています。イスラエルでも米国でも、中国からの留学生は警戒が必要です。なぜなら、彼らの家族は中国国内にいて、言わば人質のようなものです。家族が人質なら、指示されたことはやらざるを得ない。それが情報を盗むというスパイ工作に繋がるのは当然でしょう」 　誤解ないようにはっきりしておくが、すべての中国人留学生や研究者がスパイだと言っているのではない。ただよからぬ目的を持っていたり、中国共産党から指示を受けたりして動いている人たちが中にいることは米国の例からも明らかである。 　もちろん、これは米国だけの話ではない。「中国人スパイ」は、世界各地で様々な手を尽くして組織的に情報を盗もうとしている。日本でも最近、三菱電機が中国政府系ハッカーらによって8000人以上の人事情報や機密情報が盗まれたと話題になっていた。 　日本の政府機関や研究機関、民間企業が、中国だけでなく世界中の情報機関やハッカー集団から「おいしい標的」として目をつけられているのは事実だ。米国並み、とは言わないが、外国からの公然・非公然のスパイ活動に対し、もっと警戒レベルを挙げておく必要があるのではないだろうか。