コロナによる景気低迷？

コロナ禍による景気への影響は2008年のリーマンショックより大きいのではと危惧しているが、いまのところ、リーマンショックの時ほどに至っていない。たまたま東京商工リサーチのデータを見たが、いまのところ、そんなに大きなことはないように見える。

2020年度上半期（4-9月）の全国企業倒産3,858件

２020年上半期（1-6月）の全国企業倒産4,001件
2019年度上半期（4-9月）の全国企業倒産4,256件
2019年上半期（1-6月）の全国企業倒産3,990件
2018年度上半期（4-9月）の全国企業倒産4,124件
2018年上半期（1-6月）の全国企業倒産4,148件
2017年度上半期（4-9月）の全国企業倒産4,220件

しかし、世の中、ボーナスが出なくなったり、非正規雇用をやめたり、人員整理が行われ始めている。

実際、サービス業では、廃業や、休業しているところが多く見受けられ、データとして挙がっていないだけで、やはりリーマンショックの時より影響は大きいと思わざるを得ない。

コロナ禍で、業績を上げている業種もある。例えば、UberEat といった出前サービス、ネットショップと配送業など。しかし限られている。

我々はどう対応すればよいのだろうか？　生産活動が不要になったわけでは無く、人と人の対面交渉が出来なくなったわけだから、テレワークのように人との接触を避けて業務遂行できるようにすれば経済活動も活発になるであろう。飲食における出前ビジネスが急成長しているのが格好の例で、飲食業も、従来の様に来店してもらって食を供する形ではなく中食を提供するのに重点を置くとか。家電においても、在宅での仕事がしやすいようなＩＴ環境を安く提供できるようにするとか、家庭の空気循環機器の低価格で清浄出来るような装置を提供するとか、色々頭を悩ませればよいビジネス思いつくかも。

米政府サイバー攻撃でロシア「宣戦布告」、を牽制

フォーブスによると、『米政府サイバー攻撃でバイデンが「宣戦布告」、ロシアを牽制』という。アメリカ系のマスコミはロシアからのサイバー攻撃が激しくなっていると伝えており、米中経済戦争に、米ロ情報戦争が加わって、第二次冷戦時代の始まりとなりかねない。

 

米国のジョー・バイデン次期大統領は12月17日、米国政府機関への大規模なサイバー攻撃に対して、強硬な対応を行うと宣言した。一方で、トランプ大統領は沈黙を保っている。

「私は私のチームに、今回の攻撃の精査を行うよう指示した」とバイデンは述べ、彼に助言を与えた担当者らを称賛した。

セキュリティ企業FireEyeの13日の発表によると、国家が操るハッカー集団がSolarWinds社のソフトウェアOrionの脆弱性を利用して、米国の様々な機関のネットワークに侵入したという。ハッカーらは、国土安全保障省や国防総省、財務省、国立衛生研究所などの機密情報にアクセス可能だったとされる。

バイデンは、今回の攻撃への対応を「最優先事項」とし、「政府全体のセキュリティを高め、民間部門との連携をさらに強化し、インフラへの投資を拡大する」と述べた。「私は次期大統領として、この事態に黙っていない」とバイデンは述べ、様々な証拠があるにも関わらず、事件への関与を否定するロシアに対し明確なシグナルを送った。

バイデンの声明は、今も選挙での敗北を認めないトランプが、事件について沈黙を貫くなかで出された。国土安全保障省（DHS）の傘下のインフラ安全保障局（CISA）は、今回の攻撃が連邦政府や州などに加え、民間セクターにも危害を与えかねないものだと警告した。

バイデンはまだ大統領に就任していないが、ロシアのプーチン大統領との間には、既に険悪なムードが漂っている。プーチンがバイデンを勝者として認めたのは、選挙から1ヶ月以上が経過した、12月14日のことだった。「私はあなたとの交流の準備が出来ている」とプーチンはバイデンに宛てたメッセージで述べ、「全ての成功」を祈ると述べた。

 

 

ＣＮＮもトランプ政権も政権終了間際、ロシアのアメリカ総領事館を閉鎖もしくは業務停止でサーバー攻撃対抗したという。

（ＣＮＮ）によると、 トランプ米政権は１９日までに、米連邦議会に対しロシア内の２カ所にある総領事館を閉鎖もしくは業務を停止させるとの計画を通知した。

米ロ関係は現在きしんでおり、バイデン次期大統領の政権発足を間近に控えた時期での措置となっている。

通知は今月１０日付で、ウラジオストクの総領事館を閉じ、エカテリンブルクでは業務を中止する。この計画が実施されればロシア内の米外交公館は首都モスクワの大使館のみとなる。

今回のサイバー攻撃は、トランプがCISAのクリス・クレブス長官を解雇してから1カ月足らずで発生した。CISAは「大統領が主張するような選挙での不正は確認できない」と宣言したが、トランプはこの声明が「非常に不正確なものだ」と非難し、クレブスを解雇していた。

トランプを非難する声は、共和党の内部からも高まっている。トランプが政権の移行を遅らせ、バイデンに機密情報へのアクセスを拒否したことで、国家の安全保障に壊滅的な影響が及ぶ可能性があると、政府関係者は警告している。

トランプ政権の初代の国土安全保障担当補佐官のトーマス・ボサートは、12月16日のニューヨーク・タイムズ（NYT）の論説記事で「トランプ大統領は、ロシア政府によって危険にさらされた連邦政府のセキュリティを放置している」と述べ、米国の主要な産業にも被害が及ぶ可能性を示唆した。

ボサートは、トランプに対し、「選挙結果にこだわるのをやめ、米国を守り、ロシア人を厳しく処罰する」よう求めた。一方でバイデンに対しては、危機への対応を開始するよう促した。

 

ニューズウィークも、『｢ロシアのハッカー､クラウドコンピューティングのVMウェア製品の脆弱性悪用｣米国家安全保障局』と伝えている。

米国家安全保障局（NSA）は、ロシア政府の支援を受けたハッカーが、クラウドコンピューティング会社VMウェアの複数のソフトウエア製品の脆弱性を積極的に悪用していると警告した。写真はノートパソコンのキーボード。シウダーフアレスの店舗で2017年10月撮影（2020年　ロイター／Jose Luis Gonzalez）

米国家安全保障局（NSA）は、ロシア政府の支援を受けたハッカーが、クラウドコンピューティング会社VMウェアの複数のソフトウエア製品の脆弱性を積極的に悪用していると警告した。

NSAは、VMウェアが5日に提供したソフトウエアの修正プログラムを「可能な限り早期に」適用するよう、組織に呼び掛けている。

脆弱性を悪用することに成功した場合、影響を受けた端末ではオペレーティングシステムコマンドを遠隔で実行できるようになり、データの盗用や破壊が可能になるという。

<iframe id="R33NX6P" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>

VMウェアは、ハッカーが脆弱性を完全につくにはまず、盗んだパスワードを利用してユーザーのアカウントにアクセスする必要があるとしている。

ロシア政府は悪意のあるサイバー活動への関与を一貫して否定している。

NewWeek

米政府機関へのサイバー攻撃の深刻さ「10段階評価で11」　ロシアは関与否定

SolarWinds Hack 'Probably an 11' On Scale of 1 to 10: Cybersecurity Expert

 

テキサス州オースティンのソーラーウィンズ本社　BalkansCat-iStock.

＜複数の政府機関や多くの大企業が数カ月に渡って攻撃を受けていた可能性。国土安全保障省は使用を止めるよう警告した

複数の米政府機関が、米ソーラーウィンズ社のソフトウェアを通じてサイバー攻撃を受けたことが判明。ロシアが関与している疑いがあり、サイバーセキュリティの専門家はその深刻度について、10段階評価で「11ぐらい」だと警告した。

米国土安全保障省は12月13日、今年に入って行われた同ソフトウェアの更新が、ハッカー集団の攻撃に遭っていたことを突き止めたとして、同ソフトの利用を停止するよう警告した。複数の政府機関や多くの米大手企業が被害に遭ったこのサイバー攻撃について、複数の情報筋はロイター通信とAP通信に対して、ロシアのハッカー集団が関与しているとみられると語った。

<iframe id="RBMZDFP" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>

カリフォルニア州に本社を置くサイバーセキュリティのスタートアップ企業「センチネルワン」のアナリスト、マーク・ライトは14日朝、FOXニュースに出演。「攻撃の種類、規模と潜在的なダメージを考えると、今回のサイバー攻撃の深刻度は10段階評価で11ぐらいではないかと言われている」と語った。「送電網などのインフラを狙う類のものではないが、情報、それも機密情報を盗んでいたこと、そしてそれが何カ月にもわたって行われていたことを考えると、きわめて深刻だ」

ライトはさらにこう続けた。「まだ被害の全容さえ分かっていないが、私たちがいま思っているよりも遥かに大きな被害が出ているのは確実だ。誰がこの攻撃を受けたのか、まだそれさえ特定できていないのだから」

米政府機関の内部メールを傍受

テキサス州のサイバーセキュリティ会社「クリティカル・スタート」の最高技術責任者であるランディ・ワトキンズは本誌に宛てたメールで、ハッカーたちの狙いはデータの窃盗・破壊の可能性もあるし、金銭の可能性もあると述べた。

「サイバー攻撃の主な動機は金銭、窃盗と破壊だ。金銭的な側面については、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）が消費者に及ぼす影響ばかりが取りざたされているが、データの窃盗・破壊は高い報酬を得られる活動でもある」とワトキンズは指摘。ジョー・バイデン次期政権は「ほかの大国やテロ国家からのサイバー攻撃の脅威が高まっていることを認識しておくべき」だと述べた。

今回、ハッカーたちは米財務省と商務省のシステムに侵入して内部メールを傍受していたことが分かっており、国防総省やホワイトハウス、NASAをはじめ、ほかにも多くの政府機関が（攻撃を受けた）ソーラーウィンズのソフトを使用している。ロイター通信は14日、国土安全保障省もサイバー攻撃の影響を受けていたと報じた。ソーラーウィンズのウェブサイトによれば、同社のソフトウェアは「フォーチュン上位500社のうち425社以上」が使用している。NBCニュースは14日、これまでのところ米政府の重要ネットワークへの不正侵入は確認されていないと報じたが、被害の全容についてはまだ調査中だ。

ソーラーウィンズは14日、春のソフト更新を通じて、数千人規模の顧客のソフトが脆弱性を抱えている可能性があると示唆。「問題の脆弱性を含むネットワーク管理ソフトオリオン』を使用している顧客の数は、1万8000社足らずとみられる」と明らかにした。

ロシアは今回のサイバー攻撃について、一切の関与を否定。しかしロシア政府が世界各国の政府や民間のシステムへの侵入を試みていることについては、これまでにもアメリカや同盟諸国の諜報機関が報告しており、その十分な証拠もある。今回のようなサイバー攻撃への関与が疑われた場合、ロシア（ほかの国でも）がそれを否定するのは一般的な反応だ。アメリカは、中国とイランからも最近サイバー攻撃があったと主張している。

<iframe id="RAVHVNP" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>

ロシアの国営タス通信によれば、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は14日、ロシアがサイバー攻撃に関与しているとの疑惑について「そのような指摘、疑惑を改めて否定する」と述べた上で、こう続けた。「根拠もないのにすぐにロシアを非難するのは間違っている。我々は今回の一件に何の関係もない」

CNN大規模ハッキングにロシアの集団関与の疑い、米政府機関や民間企業の被害相次ぐ大規模ハッキングにロシアの集団関与の疑い

（ＣＮＮ） 米国土安全保障省のサイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は１７日、米政府機関や民間企業、重要インフラに対する大規模な不正侵入事件について、ロシアのハッカー集団の関与が疑われると発表した。

今回の事件をめぐっては、ＩＴ企業ソーラーウィンズのソフトウェア「オライオン」の脆弱性が悪用されたことが分かっている。しかしＣＩＳＡによると、ハッカー集団がさまざまなオンラインネットワークに侵入する目的で使った手口はこれだけにとどまらないことが判明した。中には被害者がこのオライオンを使っていなくても侵入されたと思われるケースもあったとして警戒を促している。

不正侵入による情報の流出は大規模かつ広範に及ぶとみられ、同日の発表を受けてさらに懸念が強まっている。ＣＩＳＡは公共セクターと民間セクターの両方でネットワークに「重大なリスク」が生じると述べ、「不正侵入された環境から脅威を完全に取り除くことは、極めて複雑かつ困難になる」との見通しを示した。

ＣＩＳＡはさらに、ハッカー集団がこれまで発見されたことのない手口や技術を使っていたことを確認。数カ月前から始まった攻撃で使われた不正侵入の手口については、さらに捜査を継続するとした。

被害が判明した米政府機関や民間企業などの組織は増え続けている。

米エネルギー省は同日、ネットワークの一部に不正アクセスの痕跡が見つかったことを明らかにした。同省に対しても、これまでに被害が判明した連邦政府機関の情報流出に関与したのと同じマルウェア（悪意のあるプログラム）が使われていたという。

エネルギー省は、影響を受けたのは「ビジネスネットワーク」に限られ、米国の核兵器を管理する国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）など、国家安全保障にかかわる機関は影響を受けなかったとしている。

米マイクロソフトは１７日、世界各国の顧客４０社以上が、ソーラーウィンズのＩＴ管理プログラムの問題のあるバージョンをインストールしていて、今回判明したロシアの関与が疑われるハッキングの標的にされていたことが分かったと伝えた。

被害に遭った同社の顧客のうち８０％は米国で、残る２０％はカナダ、メキシコ、ベルギー、スペイン、英国、イスラエル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の顧客だった。

「被害者の数や地域が増え続けるのは確実だ」とマイクロソフトのブラッド・スミス社長は述べ、影響を受けた組織には同社から連絡を取っていると言い添えた。

<iframe id="RQCZV1P" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>

米国のサイバーセキュリティー当局や外部の専門家は、何カ月にも及んだサイバー攻撃が、これほど長い間発見されなかった理由の解明に乗り出している。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）や米情報機関、国土安全保障省のサイバーセキュリティー機関は１６日夜に発表した共同声明で、サイバー攻撃は今も続いていると指摘。自らの不手際を認める形で、外国のサイバー攻撃から国家を守る役割を担う者たちが、わずか数日前まで大規模な不正侵入に気付けなかったと説明した。

ＣＩＳＡの１７日の発表では、今回のサイバー攻撃が始まったのは早くても今年３月だったとしている。しかし専門家がＣＮＮに語ったところでは、ハッカー集団はそれ以前から米政府機関のネットワークに不正アクセスしていた公算が大きい。

サイバーセキュリティー企業ライトライダーのトニー・ローレンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ロシアは６～９カ月にわたり、国土安全保障省の一部ネットワークに『持続的なアクセス』を確立していたと思われる」と話している。

ノートPC、スマホの原価

ノートＰＣの比較的多く使われているインテルのiCore5の大量購入時の価格は、1万円位と言われている。個人で買うと1.5～2万円位であるから、1万円という値は、そうおかしくないと思う。ノートPCは、装備が色々あるので、例えば、補助記憶装置をでなくSSDにするとか、主記憶を、多くは４Gバイトであるが１６Gにするとか、いくらだと一概に言えないが、量販店などで見ると、10万円位が多い。それで、工業製品の場合、価格の決定は、原価（価格の３０％）＋メーカーの販売経費（価格の３０％）＋販売店の経費（価格の３０％）＋販売後のサポート経費（価格の１０％）なので、原価は3万円位であろう。

 

一方、５GスマホのCPUは、最新のは、台湾のMediaTek　Dimensity 1000＋で、大量購入で80～９０ドルという事を関係者からきいた。一方、５Gスマホは、10万円位はする。従って原価は3万円位であろう。iCore5のノートPCは、当初は15万円位はしていたので、５Gスマホも、５Gが普及したら、相当に価格が下がると予想される。

現在、５Gは、国際標準化協議会O-RANの決めたSub6-CA（サブ シックス シーエー）で、5G周波数帯である3.7GHz帯と4.5GHz帯を束ねることで４Gbpsと高速化したネットワークを実現しているが、本命の２８G帯の実編は先なので、高速通信が必要でない限りは未だ、５Ｇスマホを急いで購入することはないだろう。

MediaTek の Dimensity 1000 5G