最近のＮTT, 何故か元気が良いように見える。6月には、NEC に650億円を出資し、今後通信装置の共同開発をすると発表したり、11月には、４Gスマホではあるが２０Gバイトの月間使用料金を、2980円に下げたり、12月にはNTTドコモを完全子会社化したりで、元気がよい。5Gが中国や韓国に完敗し、勝手の通信でも日本は最先端だったのが、今や通信後進国に陥ったのはNTTの責任だから、それの反省の上の行動と思いたい。
ただ、ＮTTの業績、売り上げは低調だが、利益率が多少上がっている。したがって、カラ元気になる可能性は十分にある。
ＳＢＩ証券の統計を掲げると自明。
ミクロネシア連邦、キリバス、ナウルの島々を海底ケーブルで結び、地域のインターネット接続を向上させる多国間事業「東ミクロネシアケーブル」に中国の通信企業ファーウェイ・マリンが応札し、米国が関係国に懸念を表明した。ロイター通信が報じた。
報道によると、米政府と米共和党上院議員がそれぞれ、ミクロネシア連邦に書簡を送った。ファーウェイ・マリンが落札しないよう事実上の圧力をかけたもようだ。中国企業は政府の情報収集活動に協力する義務がある。中国企業が敷設する海底ケーブルなどのインフラが「諜報活動に利用される」可能性があるためだ。
ファーウェイ・マリンは、米国が制裁で狙い撃ちにする中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の傘下企業だった。その後、別の中国通信大手、江蘇亨通光電が買収した。
東ミクロネシアケーブルは、世界銀行とアジア開発銀行（ADB）が支援する。関係者によると、すでに入札が終わり、関係国の政府がケーブル敷設企業を推薦する報告書を作成して資金を提供する世銀とADBの精査を受けている。
太平洋島しょ国は通信インフラが脆弱で、改善には海底ケーブルが必要だ。膨大なデータが行き交う情報インフラは安全保障上の重要施設でもある。ミクロネシア連邦は米国と自由連合協定を結び、防衛を米国に依存する。米国は軍事を含む機密情報が中国側に流出する事態を懸念しているもようだ。
豪戦略政策研究所のマイケル・シューブリッジ氏は、海底ケーブルの敷設に中国企業が参加すれば「データの安全性にリスクをもたらす」と警告する。
豪州はこれまでに、別の海底ケーブル事業でファーウェイ・マリンを排除した。2018年には豪州最大の都市シドニーとパプアニューギニア、ソロモン諸島を結ぶ海底ケーブル敷設事業に資金を拠出すると決め、ソロモン政府から受注済みだったファーウェイ・マリンを工事から外した。豪州は10月、日本や米国とともにパラオの海底ケーブル敷設を支援することも決めた。
南太平洋での通信ネットワークを巡っては、中国企業が携帯電話事業に参入する可能性も取り沙汰されている。パプアニューギニア、フィジーなどで携帯通信事業を展開するジャマイカの「デジセル」の太平洋部門買収に中国移動（チャイナモバイル）が関心を示していると豪メディアは報じた。
デジセルは日本経済新聞の取材に対し「太平洋地域の事業について、複数の企業から（買収の）提案を受けた」と認めた。中国企業からの提案などについては「企業との協議は機密事項であり、これ以上のコメントはできない」と回答した。
携帯通信市場におけるデジセルのシェアは、パプアニューギニアで9割、バヌアツやトンガでも50%超だとみられている。豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは12月中旬、豪政府が中国企業によるデジセル太平洋部門の買収を阻止するため、中国企業に対抗する形でデジセル側に買収を提案しそうなファンドを「融資保証などを通じて支援する手法を検討している」と伝えた。
南太平洋の島しょ国は米中の覇権争いの最前線となっている。この地域は米国と同盟国のオーストラリアにとって地政学的に重要な意味を持つ。
11月末、中国と島しょ国は新型コロナに関するビデオ会議を開催し、「共同プレスリリース」を発表した。参加したのは地域に14ある島国のうち10カ国。議題は新型コロナウイルス対策だったが、島しょ国が「（中国大陸と台湾は1つの国に属するという）『一つの中国』の原則を支持することを再確認した」との文言を盛り込んだ。
2019年9月、ソロモン諸島とキリバスが相次ぎ台湾と断交し中国と国交を結んだ。中国は両国にかねてインフラ支援を申し出ていたとされ、実際ソロモンでは屋外スタジアム建設への援助が決まった。
中国が地域に軍事利用が可能な施設を作れば、米軍や豪軍の動向が把握されるリスクがあり、米豪は警戒を強める。
英紙ガーディアンによると、中国企業とパプアニューギニアの漁業・海洋資源相が同国に「多機能漁業工業団地」を建設する事業で覚書を交わした。総費用は2億豪ドル（約150億円）。
建設予定地は豪本土から約200キロメートルの近さ。この事業にからみ、中国側が港湾を整備する可能性も浮上しており、この地域を巡る対立は今後さらに激しくなりそうだ。
WiFi6が普及し始めた居る。そして
１．サポートできる接続機器数が大幅に増えた
２．電波強度が強くなり、ダウンロード時間が短くなり、又、映像を見ていても途切れることがなくなった。
しかしながら、電波が届く先は、WiFi5の時と大差ない。
装置の仕様書を見て出力電力を見ようとしても、一切記述されていない。これはWiFi５もWiFi6も同様。
そもそもWiFiはアメリカのＩＥＥＥ規約で、それを見ると、１Ｗまでとされている。その理由は、光ファイバーなどで、引いてきても、その先、光ファイバーが敷設できないようなところまで、無線でインターネット接続できるようにするためのものである。
しかし日本の電波法では１０ｍWとしている。この理由を知ろうと規約を調べるが、膨大の資料でどこに書いてあるか全くわからない。その後、2010年に改正電波法が公布され、この出力上限は10mWから1000mWへとなったが、無線LANルーターは適用外で、対象は無線トランシーバーなどであった。無線LANルーターの仕様に記述がないのは、メーカーが皆さん周知と思っているのでは？
無線ルーターの電波到達距離は？
１．経験的には自由空間で、１００ｍ。
２．木造建築物内では、２，３０ｍ。この範囲であれば上階にもとどこことが多い。
３．コンクリート建築物内であれば、壁を通しては電波が通らない。
無線ルータの電波出力が限られているから、遠くまで飛ばすには
＊ 電波を効率的に飛ばすためにアンテナを使う。WiFi6ではアンテナを多数装着出来る（ＭＩＭＯ）ようになっており、その角度や向きを調整して効率よく飛ばせば電波到達距離は大きくなる。
＊ アクセス・ポイント装置（ＡＰブリッジ）で中継する。ＡＰ装置はたくさん出るものではないので、安くはない。しかし無線ルータは大量に購入されているので安い。この無線ルーターは。装置どこかに、ＡＰとしてあるいはルーターとして使うか切り替えられるので、無線ルーターをＡＰとして使えば安くできて、コンクリーと建築でも各階にある情報機器とインターネット接続できる。
いずれにしろなぜ日本政府は無線ルーターの出力電力を１０ｍＷ（これも門外漢には確かな数値ではない）としているのだろう？
