正栄汽船は、謝罪する必要なし！

 

BBCが、『スエズ運河の座礁船、所有会社が謝罪　離礁は「困難極める」と』なる記事を載せているが、正栄汽船に明らかな責任があるわけでは無い。正栄汽船が、経緯と現状を伝えるのみでよいと思う。スエズ運河での船の座礁はこの10年で7回生じているし、今回は、気象条件が悪かったのだし、機械の点検ミスとか運転ミスを指摘するマスコミの記事は見たことがない。又、下の写真を見ても、最近の貨物船、大型化していて、20トンは普通の船になっているのに、十分な川幅が取られていない。むろん、スエズ運河運営の責任をうんぬんする必要はない。鉄道会社が人身事故があったら、例えば車と列車の衝突があったときなど、車の運転手側の責任であっても、鉄道会社は事故で運行の遅れが発生しご迷惑をおかけしましたと繰り返しアナウンスするが、鉄道会社の責任でもないことを謝罪するなんてのは日本の悪しく習慣。

スエズ運河で座礁した大型コンテナ船「エヴァーギヴン号」の全長は、米ニューヨーク・マンハッタンにあるエンパイア・ステート・ビルの高さとほぼ同じ。写真は3月25日撮影の衛星写真

 

エジプトのスエズ運河で、大型コンテナ船が座礁して航路をふさぎ、貨物船の大渋滞が起きている問題で、船を所有する正栄汽船（愛媛県）は25日、世界の貿易に支障をきたしていることを謝罪した。

 

正栄汽船はホームページで、座礁したエヴァーギヴン号について、「現地関係当局並びに船舶管理会社のBERNHARD SCHULTE SHIPMANAGEMENT と協力しながら離礁を試みておりますが、困難を極めている状況です。引き続き、離礁にむけて全力を尽くす所存で、事態の早期解決に向けて取り組んで参ります」と説明した。

そして、「本船の事故にともない、スエズ運河を航行中、航行予定の船舶、並びにその関係者の皆様に多大なご心配をお掛けしておりますこと誠に申し訳ございません」と付け加えた。

パナマ船籍のエヴァーギヴン号は23日午前7時40分ごろ、中国からオランダのロッテルダムへ向かう途中、スエズ港のすぐ北側で座礁した。当時、強風と砂嵐が発生していた。

船を運航する台湾の長栄海運は座礁について、船が「突然の強風に襲われ、船体が水路からそれた可能性がある」とした。

エヴァーギヴン号は、全長400メートル、幅59メートル、重さ20万トン。25日にサルベージ（引き揚げ）会社のエンジニアらが復旧を試みたが、失敗に終わった。

長栄海運は、サルベージの専門家たちが船長やスエズ運河当局と連携し、より効果的に船を離礁させる計画を練っていると発表した。

150隻以上が立ち往生

船は座礁した後に運河をふさぐように停止しており、双方向からやってくる150隻以上の船が現在立ち往生している。

スエズ運河は地中海と紅海を結ぶ運河で、アジアと欧州を最短距離でつないでいる。世界の貿易の約12%がこの運河を経由する。

代替ルートには、アフリカ大陸南端の喜望峰を経由する方法があるが、スエズ運河経由よりもさらに2週間かかる場合がある。

業界筋はロイター通信に対し、船を早期に移動できたとしても、その所有者である日本の会社と保険会社には数百万ドル規模の損害賠償が請求される可能性があると述べた。

掘削機を使って船首から砂や泥を取り除こうとしている（25日）

 

正栄汽船の藤原利明氏はAFP通信に対し、同船は保険に加入していると明らかにしたが、現段階では座礁の詳細や費用については把握していないと述べた。

藤原氏は「これは始まりに過ぎない」と述べた。

スエズ運河の航行がストップした後の24日、世界の原油価格は6%上昇したが、翌25日には4%以上、下落した。

地中海（Mediterranean Sea）と紅海（Red Sea）を結ぶスエズ運河（Suez Canal）周辺の地図。エヴァーギヴン号は運河のへりに衝突した（Ever Given hit right bank of canal）　出典：マリーン・トラフィック　グリニッジ標準時3月24日午前9時55分時点

離礁作業が再開

夜間に停止していた船の離礁作業は25日朝、タグボートや浚渫（しゅんせつ）船、掘削機を使って再開された。

船舶管理会社ベルンハルト・シュルテ・シップマネジメントはその後に声明で、25日午前8時頃の離礁作業は失敗し、午後に再び行うと発表した。

同社はスミット・サルベージ社の専門家チームが離礁作業を任命され、作業に加わっていることも明らかにした。

スエズ運河の航行は一時的停止されている。写真は周辺で待機する船舶をとらえた衛星写真

 

スミット・サルベージの親会社ボスカリス社のペーテル・ベルドフスキ最高経営責任者（CEO）は、船の離礁には数週間かかる可能性があると警告。「まるで巨大な座礁クジラだ。相当な重量がある」と、オランダの公共放送NPOに語った。

「船からコンテナや油、水を取り除いて重量を減らしつつ、タグボートを使った作業や浚渫作業をしなければならないかもしれない」

機械やエンジンの故障は確認されず

ベルンハルト・シュルテ・シップマネジメントは初期調査の結果、機械やエンジンの故障が座礁の原因ではなかったと発表した。

正栄汽船は、船の乗組員25人（全員がインド国籍）は無事で、油漏れも確認されていないと説明した。

8隻のタグボートがエヴァーギヴン号を押したり引いたりして動かそうとしている（25日）

 

スエズ運河当局によると、2020年には1万9000隻近い船が同運河を航行した。1日平均は51.5隻。

サービス・プロバイダーのレス・エージェンシーズは、25日時点で計156隻の船がスエズ運河で待機しており、エヴァーギヴン号の後方にいる3隻については、南部のスエズ港に戻るための支援や誘導を受けていると明らかにした。

バルチック国際海運協議会（BIMCO）のチーフ海運アナリスト、ピーター・サンド氏はBBCに対し、運航に遅れが出ている船にはコンテナ船だけでなく、石油やガスのタンカー、穀物を輸送するばら積貨物船も含まれると語った。

「間もなく、欧州での生産が止まるかもしれない」とサンド氏は警告した。

スエズ運河では2017年にも、日本のコンテナ船が座礁し、航路をふさぐ事故が起きている。この時は機械的な問題があったと報告された。エジプト当局はタグボートを展開し、コンテナ船は数時間で離礁した。

アフリカ大陸、分裂する？ 5千万年先の話！

　

CNNによると、『ケニアに巨大な地割れ、アフリカ大陸「分裂」の証拠か』と。ただし5千万年先の話。

　

アフリカ・ケニアの南西部に出現した巨大な地割れ

（ＣＮＮ） アフリカ東部ケニアにこのほど現れた数キロにわたる地割れについて、専門家は大陸を南北に走る巨大な地溝帯（断層の活動により形成される谷状の地形）と関連があるとの見解を示している。これは地球の表面を覆う岩盤（プレート）に新たな境界をもたらすもので、地殻変動によりアフリカ大陸が２つに分裂しつつあるという既存の学説を改めて裏付ける可能性がある。

 

ケニア南西部での地震に伴って生じたこの地割れにより、現地では高速道路の一部が損壊する被害が出た。地割れの突然の出現は、エチオピア、ケニア、タンザニアにまたがって走る地溝帯でアフリカ大陸東部を分断する地質学上の活動が起きていることを意味する。

この地溝帯は、北はアデン湾から南はジンバブエへと続く長さ３０００キロ超の「イースト・アフリカン・リフト・バレー」と呼ばれる地溝帯の一部。こうした地溝帯は、地球の地殻とマントル最上部の固い岩盤からなるリソスフェアと呼ばれる部分に水平方向の圧力がかかり、引き延ばされて裂け目ができることで生じる。

アフリカ大陸とその周辺海域をカバーする「アフリカプレート」について、研究者らは向こう５０００万年の間にイースト・アフリカン・リフト・バレーに沿って「ヌビアプレート」と「ソマリアプレート」の２つに分裂すると予測している。

プレートの分裂はエチオピア北部でおよそ３０００万年前に始まり、その後、南方向へ年２．５～５センチのペースで伸びていったとされる。分裂の動きが人間によって知覚されることはほとんどないが、新たな断層が形成される際などに地震や地割れが起こるケースもある。

新型コロナは、中国に生息するアマガサヘビやタイワンコブラから？

 

 

CNNが、新型コロナウィルスは、武漢の海鮮物市場で売られている、中国に生息するアマガサヘビやタイワンコブラからだという研究成果を記事にしている。蝙蝠だとする説では、まず、冬の時期は冬眠していて売られていないというところから、ほかの武漢海鮮市場で売られている動物のＤNAを調べたのだという。研究者では異論もあるという事だが、もっともらしいように思える。

アマガサヘビは猛毒をもつコブラの仲間で、中国中部と南部および東南アジアに生息する。

新型コロナウイルスによる肺炎は、昨年１２月に武漢市で報告され、旅行者を通じて中国国内や海外にも広がった。世界保健機関（ＷＨＯ）はこの新型コロナウイルスを「２０１９－ｎＣｏＶ」と命名している。

新型コロナウイルスの感染源がヘビやコブラの可能性があるとする論文が発表された/Simon Song/South China Morning Post/Getty Images

 

研究チームが２０１９－ｎＣｏＶの遺伝子配列を解析して他のコロナウイルスと比較した結果、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似たコウモリのコロナウイルスと最も近い関係にあることが判明。２０１９－ｎＣｏＶもＳＡＲＳや中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）と同様に、コウモリが感染源だった可能性があることが分かった。

しかし、２０１９－ｎＣｏＶの遺伝子配列についてさらに詳しい生物情報工学解析を行ったところ、このウイルスがヘビから来ていた可能性が浮上した。

野生のヘビはコウモリを餌にすることがある。武漢市の海産物市場ではヘビも販売されていたことから、コウモリからヘビに感染した新型コロナウイルスが人へと広がり、今回の流行を引き起こした可能性が高くなった。

 

しかし、研究チームについて一切記載がない。というのは、この分野での一致した見解がないからだが、WiredというＷebサイトによると、２つの論文が出ているという。

一つは、2020年1月22日（米国時間）の夜に医学誌『Journal of Medical Virology』で発表された中国人研究者チームの論文だ。中国の国家対策委員会が公開したウイルスのゲノム配列から、今回のアウトブレイクの感染源はヘビの可能性が高いという理論を展開している。

2つ目は、北京大学医学部基礎医学院の微生物学者である魏潔（ウェイ・ジー）が率いる中国の研究チームで、この正体不明の中間宿主の探求にとりかかった。その方法のひとつは、遺伝子情報を利用してコドンと呼ばれる遺伝暗号を調べることだ。コドンとは、伝令RNAにおける連続した3個1組（トリプレット）の塩基配列を指す。しかしこのチームはその後の対応はないという。

一方、研究が不十分という研究者もいて、この蛇説は確定していないのが実情の様である。

新スエズ運河の開発計画が甘かった？

 

スエズ運河は全長約193kmの人工運河で、標高差のない「水平式運河」で、深さ22ｍ、幅50ｍ。新運河計画で一部、約40ｋｍの第二運河が出来、また、約40Kmの一部区間の幅と水深が改善されている。しかしその程度では、通行量が増えることはなく、しかも最近の欧州は景気低迷で、運行量がむしろ減り、運河通行料は新運河施工後は減ってしまい、新運河開発計画と表裏一体をなしていたスエズ運河周辺地域開発計画も滞る結果となっている。それゆえ、今回の座礁は、タンカーの超大型が進んだ現代に対応できなかった新運河開発計画が甘かったことに所以するのではというのも言い過ぎではない。

 

という事で、スエズ運河で起きた巨大コンテナ船の座礁は、在任7年になるエジプトのアブデルファタハ・シシ大統領にとって、就任以来最大とも言える世界的な危機に発展したこととなる。

　シシ政権は、2015年に開通した新運河の拡張工事を経済政策の中核に据え、「エジプトの再生」を掲げていた。85億ドル（約9300億円）を投じた「新スエズ運河」計画は、中東各国の民主化運動「アラブの春」やシシ氏の権力掌握につながった事実上の軍事クーデターといった社会的混乱に、国家として区切りをつける狙いがあった。また、通航料収入の拡大を通じてエジプトを潤すとともに、世界におけるシシ氏の地位を押し上げることも期待されていた。

ところが、想定されていたような通航料収入の急増は実現しないまま。そこに大型コンテナ船座礁で運河の通航が寸断され、世界のサプライチェーン（供給網）を大混乱に陥れる羽目になった。

 

その開発計画は日本貿易振興機構が、『「新スエズ運河の開通と周辺地域開発計画』としてまとめており、その概要は、シン政権のフラッグシップ・プロジェクトとして、スエズ運河地域の開発が進められており、スエズ運河の拡張と沿岸部の開発の2 つを軸としたもので、スエズ運河の拡張は2014 年8 月に着工され、1 年で完了し、続いて沿岸地域の開発が始められた。

①新スエズ運河の開通
新スエズ運河とは、従来のスエズ運河を拡張するもので、複線化のための新たな水路建設（35 キロメートル）と既存水路の一部拡幅（37 キロメートル）が行われた。当初3 年と見積もられた工期はスィースィー大統領の指示によって1 年に短縮され、突貫工事で期日内に完成した。エジプト軍の監督下で実施された工事は、40 社以上の国内企業と6 社の外資企業によって進められた。

今回の拡張工事によって、運河通過時間の短縮とこれまでよりも大型の船舶の通行が可能となった。エジプト政府は、新スエズ運河の開通によって、2023 年までに通行料収入が現在の2 倍以上に増加
することを見込んでいる（表1）。

②スエズ運河地域の開発
運河地域一帯を経済活動の拠点とする「スエズ運河地域開発プロジェクト（SCZone）」を推進している。SCZone は、ヨーロッパとアジアを結ぶ最短航路に位置するという地の利を生かし、スエズ運河沿岸地域を国際的な流通機能と輸出加工の集積地とすることを目指すものである。スエズ運河地域の総合開発は、以前から度々模索されるたが、主に資金的な制約のため、実現しなかった。

慢性的な財政赤字を抱える政府にとって、大規模な開発資金の調達は困難だったのである。SCZone のマスタープランは、レバノン創業の多国籍コンサルティング企業であるダール・ハンダサ
社（Dar Al-Handasah）を中心とする企業連合によって作成された。産業集積の中核地区として、スエズ運河の北端で地中海に面している東ポート･サイード、運河中流域のイスマイリア、運河南端のスエズおよび隣接するアインソフナの3 つの都市区域が指定された。これらの都市部とその周辺地区に特定の産業を集積させることで、15 年以内に計100 万人の雇用創出と200 万人の居住者増加が計
画されている。
マスタープランでは、ハブとなる都市区域の既存産業、地理条件、周辺環境などが考慮され、5 つの集積有望産業として、物流、海運関連事業、情報通信、エネルギー、製造業が提案されている（表2）。

中国の覇権主義、着々と進行中

 

日経によると、『中国とイラン、25カ年協定調印　民主主義陣営に対抗』という。何の協定化は明確にされていないというが、経済協定であろう。米イランは仲が悪いから、そこに中国が割り込んできたという形になる。覇権主義の表れである一帯一路、着々と進行しているという事。

27日、テヘランで25カ年の協定に調印したイランのザリフ外相（右）と中国の王毅外相=AP

【北京=羽田野主、イスタンブール=木寺もも子】中国とイランは経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。イランのロウハニ大統領が公式サイトで発表した。貿易や人権、核合意などを巡り米国と対立する両国の思惑が一致した。米国が対イラン制裁を続けるなか、中国がそれに対抗する形となる。イランの核開発の行方や今後の中東情勢にも影響を及ぼしそうだ。

19日までの米中協議では、安保や人権を巡る隔たりが鮮明になった。中国は核合意離脱後に米国との溝が埋まらないイランと接近し、米欧の民主主義陣営への対抗軸をつくる。

中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が26～27日にイランを訪問、ロウハニ師と会談した。合意文書は王毅氏とザリフ外相が署名した。イランのタスニム通信によると、王毅氏は「イランとの関係は足元の状況に左右されず、恒久的で戦略的なものだ」と述べた。

協定の詳細は明らかになっていないが、地元メディアなどによると中国がエネルギー分野のほか鉄道、高速通信規格5G整備などに投資し、イランが原油やガスを低価格で提供する。中国が計4000億ドル（約44兆円）をイランに投資し、うち2800億ドルをエネルギー部門、1200億ドルを輸送、通信、製造部門に投じるとの報道もある。

協力構想は2016年1月に習近平（シー・ジンピン）国家主席とロウハニ師の会談で合意した。その後、米国が18年5月に核合意から離脱し、原油の禁輸を含む制裁を再発動した。

欧州などはイランとの経済協力から手を引いたが中国が支援に乗り出した形だ。中国がイランを取り込むのはエネルギー資源の確保や安全保障面でも重要な意味を持つ。

制裁や原油安で財政が悪化するイランには中国マネーへの期待がある。調査会社などによると中国はイラン産原油をオマーン産などと偽り、日量100万バレル程度輸入しているとみられる。

米欧の反発は必至だ。バイデン氏は26日のジョンソン英首相との電話協議で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対し「民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想について提案した」と表明した。

協定は軍事面にも及ぶ可能性がある。中国とイラン、ロシアの3カ国は2019年12月、合同軍事演習を実施した。イランメディアは20年、協定でペルシャ湾のキーシュ島の租借権を中国に認めると報じた。イラン当局は否定したが、米欧で中国とイランの軍事協力への警戒は強い。