日本の所有会社が、スエズ運河の座礁船、離礁は「困難極める」と

ＡFP が、『スエズ運河の座礁船、離礁は「困難極める」と日本の所有会社』という記事を載せている。台湾の運行会社は自分らの責任はなく船のオーナー会社の責任といが、日本の所有会社の責任では全くないだろうと思う。船会社が、離礁が1時間遅れる度に400数十億円の損害賠償をしなければならないなんてとんでもない話。

 

 

 

 

 

 Suez CANAL / AFP スエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン」の離礁作業に当たるタグボート。スエズ運河庁提供（2021年3月25日公開）。

【AFP＝時事】（更新）エジプトのスエズ運河（Suez Canal）で座礁した巨大コンテナ船を所有する日本の正栄汽船（Shoei Kisen）は25日、離礁作業は「困難を極めている」と発表した。

© Suez CANAL / AFP スエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン」。スエズ運河庁提供（2021年3月25日公開）。

　正栄汽船は公式ウェブサイトで、現地当局と船舶管理会社ベルンハルト・シュルテ・シップマネジメント（Bernhard Schulte Shipmanagement）と連携して「エバーギブン（Ever Given）」の離礁を試みていると説明。

© AFP PHOTO / PLANET LABS スエズ運河をふさぐコンテナ船「エバーギブン」。米衛星画像企業プラネット・ラブズ提供（2021年3月24日公開）。

「スエズ運河を航行中、航行予定の船舶、ならびにその関係者の皆さまに多大なご心配をお掛けしておりますこと誠に申し訳ございません」と謝罪するとともに、乗組員の負傷や油の流出はないと報告した。

© AFP PHOTO / PLANET LABS スエズ運河をふさぐコンテナ船「エバーギブン」。米衛星画像企業プラネット・ラブズ提供（2021年3月24日公開）。

　一方エジプトのスエズ運河庁（Suez Canal Authority）は同日、エバーギブンが離礁するまで運河の通航を「一時的に停止」していると発表した。

　同庁のジョージ・サフワット（George Safwat）報道官は、「海上当局によると、13隻の船団が北側のポートサイド（Port Said）から通航予定だったが、（中略）離礁が完了するまで停泊している」と明かした。

スエズ運河の航行停止で毎時間436億円の損害

 

MSNが共同通信の記事、『座礁、毎時間436億円の損害 スエズ運河の航行停止で台湾紙』を載せているが、その記事の中で、台湾の運行会社が、責任は船主にあると主張しているとのこと。もしそうなると、日本の船会社の責任になるが、これは常識で考えてもおかしい。例えばレンタカーを借りて、事故を起こした場合、その責任は運転者に帰属する。座礁の責任は、運行会社の責任だと思う。

　【台北共同】台湾紙、工商時報（電子版）は25日、エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船を巡り、運河内の航行停止による損害額は単純計算で毎時間4億ドル（約436億円）に上ると報じた。

　台湾メディアによると、コンテナ船を運航する台湾の長栄海運の張衍義会長は交通部（交通省）に、操作ミスや不可抗力の原因により「船舶に損害を及ぼした場合」、責任は船主にあると主張する文書を提出した。

トヨタ・いすゞ・日野 連合で商用車市場独占

マスコミが一斉に、3月24日、トヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車が資本持ち合いをすると発表していた。

トヨタといすゞは相互で、428億円を出資する。これにより、トヨタはいすゞに対し総額428億円、議決権比率で5.02％を持つことになる。また、いすゞも同額規模のトヨタ株を取得する。日野に関してはすでに、トヨタは日野に50.1％を出資する筆頭株主である。

 

目的は運送トラックの脱炭素やCASE（つながる車、自動運転、シェア、電動化）開発とのこと。さらにトヨタが80％、いすゞと日野が10％ずつ出資して新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」を4月に設立。トラック製造会社の日野といすずが持つ走行データで物流効率化の実現を図る目的とのこと。さらにトヨタにとって重要なことは、水素燃料自動車FCVは乗用車より大型トラックとかバス向けであること。ＥV では大出力が出ないので、トラックやバスにはFCVが最適とされるから、トヨタにとっては重要な存在。

大型自動車のメーカーは三菱ふそう、日産デイーゼルがあるが、圧倒的にトヨタ勢が強く、独占することになり、あまり好ましい事ではない。

東芝REGZA、中国のハイセンスの傘下だった！

東芝長年使っているTV,買い替え時期で、電気屋に行ったら、アイリスオーヤマやハイセンスのTV,安くて性能がよさそうで、パナ、ソニー、東芝や

 

 

日立の日本の大手電機会社に遜色がなさそうだし、何よりも値段が2社のは安い。金がないので、2者に知ろうかと考えて、それぞれの会社のホームページを見た。アイリスオーヤマは日本企業だし、ハイセンスは中国企業であるのは知っていた。

ハイセンスは見たことがなかったので色々見たら、表記の記述を見た。そもそも、ハイセンスには、リーマンショックの景気低迷で、日本の電機メーカー，人員整理をしたが、その際、職を失った人々を救ったのがハイセンスだったから、有難いと思うべきかも。しかし、最近の中国の覇権主義と権威主義には聊か敬遠したい。そうはいっても、パナ、ソニー、日立は、その製品の多くを、日本の工場で作成せず中国の工場で作っているから、今更、中国製品と言って敬遠する必要もないかも。複雑。ノートPCを操作するとき、ＨDMI t暗視を使って、TVをモニターとして使っているのでこれが出来れば、どっちでもよさそう。

鶴竜の遅すぎる引退、相撲協会の甘ったれ体質の反映！？

3月25日、」鶴竜が引退表明をした。この2，3年、鶴竜の取り組みを見ることほとんどなかった。それで、この数年の取り組みを見ようと相撲協会のサイトを見たが、幕内の通算出場数、自分で計算するしかない。それで、計算すると、新入幕が平成18年2006年11月場所、幕内出場すべき場所が、78場所。よく相撲協会のサイトを見ると鶴竜の間口戦歴が書いてあって、85場所いあって、645勝、394敗;231休場。単純計算すると、16場所に休場。2割の場所に欠場している。然も横綱になってからの欠場は2割では効かない。けがでの休場というが、他の力士は、白鳳を除いて、数場所も欠場していないことを見ると、きちんと稽古していればけがすることは極めて少ない。他のスポーツでも共通の話。

相撲協会は早々と引退勧告すべきであった。また、最近の白鳳もけが休場が多く、横綱としての自覚に欠如している。そもそもが勝手の先代の若乃花、栃錦などの横綱としての威厳は白鳳にはないのは、張手とかダメ押しなど多くに見られる。相撲協会はきちんと教育すべきことを怠っている。

 

日本相撲協会、身を正せ。日本の子供たちに相撲が人気がなくなっているのは、偏に相撲協会が己を甘やかせているからである。