歴史は繰り返す：李氏朝鮮の伝統を継いだ世界一愚かな韓国外交

韓国の李明博大統領が米韓FTAに署名し、批准手続きが完了した。今後の最終調整を経て来年1月1日に発効することになる。韓国は事実上国家主権を米国に譲渡することになる。しかし、その米国は今や財政難から2013年以降に軍事費を大幅削減することが確定しており、世界覇権を放棄して北米大陸の地域大国に転落する見込みだ。ラテンアメリカは一体化しつつあり、米国はカリブ海すら失いつつある。米国が東アジアから撤退した後の空白は主に日本と中国が埋めることになる。しかし、韓国は没落する米国との一体化を強めるのみで、中国に対しては米国の威を借りる強硬姿勢を示している。また、国際法に違反して竹島を占領している一方で、中国に対しては国際法を武器に対抗しようとするという愚かな二重規範を用いている。米国の覇権を引き継ぐ日本の属国になる以外に生き残りの道がないのに、実際には日本に対して文化的・経済的侵略を行い、従軍慰安婦問題で日本を非難するという愚かな姿勢を示している。このような愚かな外交政策を採る韓国が今後、米国の衰退とともに滅亡することはもはや確実である。 かつて李氏朝鮮は強大な軍事力を有する豊臣秀吉や満州族を見くびって事大主義から著しく尊大な姿勢を取り、その後彼らの軍事力にひれ伏すという屈辱的な歴史を持っている。更に李氏朝鮮末期には、没落する大国であった清の属国との姿勢を明確にするがその後日清戦争で清が没落、日清戦争後はロシア大使館に皇帝が亡命することでロシアの属国との姿勢を明確にするがその後日露戦争でロシアが没落した。更に宗主国日本の最高指導者であった伊藤博文を暗殺することで日本に楯突き、その結果日本に併合されて国家が消滅することになった。国家存亡の重大な危機で最も愚かな選択肢を選び続けてきたのが李氏朝鮮の外交政策である。現在の韓国外交は間違いなくこの李氏朝鮮の外交政策の理念を受け継いでいる。日本が韓国の文化的攻勢に協力し、石油備蓄の不足した韓国に備蓄基地を建設しようとしているのは、この愚かな韓国外交の方針転換を回避してこのまま韓国を滅亡させることが目的であろう。 . . . 本文を読む

衛藤征士郎衆院副議長ら、日朝国交正常化推進議員連盟の北朝鮮訪問計画が示すもの

衛藤征士郎衆院副議長らの日朝国交正常化推進議員連盟の11月9日からの北朝鮮訪問計画は延期になったが、国会閉会中の再訪問が計画されている。この日朝国交正常化推進議員連盟のメンバーは興味深い。衛藤征士郎、山崎拓などの保守派議員が中心となっているが、川上義博、福島瑞穂などの左翼系議員も名を連ねている。外国人参政権問題などで激しく対立する両勢力が一緒になっているのは異様だ。 川上義博議員は北朝鮮を2005年12月、2007年3月の2度にわたって訪れており、北朝鮮への経済制裁にも反対している。山崎拓も2007年1月に北朝鮮を電撃訪問している。日朝国交正常化推進議員連盟には加盟していないが親米派で外交と国防を得意分野とする前原誠司元外務大臣も、１９９２年（京都府議時代）と９９年（衆院議員時代）の２回の訪朝歴がある。更に、かつて自民党の陰の支配者であった金丸信は、1990年、日本社会党のつてを頼り田辺誠らと訪朝団を編成、団長として北朝鮮を訪問している。金丸と金日成が、日本語を用いて差しで対談を行ったとされる。 このように、保守派と左翼の両方の政治家たちが挙って用もなく北朝鮮を訪問しているのは常識的に考えれば不可解なことだ。日本人拉致問題が存在することを考えれば、保守派の政治家たちの行動は狂気としか思えない。この謎を合理的に説明するのは、私が以前から述べている「北朝鮮＝帝国陸軍亡命政権」説以外にありえない。 かつて江田島孔明氏は「日本政府はビシー政権であり、北朝鮮こそドゴールである」と述べた。北朝鮮は満州の残滓であり、帝国陸軍と大日本帝国の正義を継承した日本の亡命政権なのだ。そして、38度線の向こう側の米軍との間で大東亜戦争を戦い続けているのだ。保守派と左翼の政治家が頻繁に北朝鮮を訪問しているのは、亡命政権との連絡が目的であると思われる。そして、バブル後の北朝鮮系金融機関の不良債権への公的資金投入による救済や日本の政治家の訪朝時の支援などを通じて北朝鮮は日本からの資金で生きながらえてきたのだ。 . . . 本文を読む

4大国に分割されるアジア大陸と朝鮮半島の行方

モンゴル帝国が崩壊して元・イル汗国・チャガタイ汗国・オゴタイ汗国に分裂したように、アメリカ帝国のアジア大陸支配は崩壊しつつある。そして、4つの地域大国による支配体制が始まろうとしている。それは、日本・中国・ロシア・インドである。4大国によるアジア分割争いが進行している。 日本はアメリカ海軍の撤退後に欧米の国益の代理人として西太平洋の海を支配する役割を果たすことになりそうである。この観点から、日本はフィリピンとベトナムを支配圏に組み入れた。大東亜共栄圏の復活である。ロシアはベラルーシとカザフスタンを勢力圏に組み入れている。ロシア帝国又はソ連の復活である。インドもバングラデシュとの関係を改善し、南シナ海に勢力を伸ばしつつある。中国は欧米から最大の脅威と見なされており、それ故に勢力圏構築で欧米から強い圧力を受けている。恐らく、北朝鮮だけしか勢力圏に組み込めないだろう。日本はこの勢力圏獲得争いの時期に繁栄していることは欧米に敵視されて危険であるとの認識の元に故意に不況を悪化させ継続させてきたのだと考えられる。実に賢明な政策である。 重要なのは、日本と中国の間に位置する朝鮮半島と台湾がどちらの勢力圏に入るかである。台湾はさておき、これまで米国・日本側であった韓国はどうなるのだろうか？その答えは、最近に日本や米国の要人の発言に現れている。 シカゴ大学のミアシャイマー教授は、韓国にとって中国は最大の脅威であると説く。そして、韓国の生き延びる道は米国との同盟緊密化以外にないと主張する。しかし、その一方でミアシャイマーらは米国のオフショアバランシング政策を提唱している。これは、米国は中国の脅威を韓国にバックパッシングする方針であることを示している。 一方、日本は韓国が求める日本との経済統合計画に理解を示しつつも、従軍慰安婦問題で韓国に譲歩することや竹島問題で強硬姿勢を取ること、戦時中の厚生年金記録問題で強制連行問題を煽ることで韓国国内の反日感情を煽り、結果的に韓国と日本の軍事的統合（それは日本軍による韓国支配を意味する）を不可能なものにしている。結果的に、米軍が撤退し日本と軍事的に対立する中で、韓国は単独で北朝鮮・中国連合と対決することを迫られている。その結果起きるのは、韓国の滅亡と北朝鮮による半島統一以外にはあり得ない。 . . . 本文を読む

釣り野伏せから反撃に転じた日本と三方から包囲された韓国

韓国に対する釣り野伏せ戦術を採っていた日本が反撃に転じ、左右からの伏兵の出現で韓国は三方から包囲されてしまった。 第一の伏兵は米国である。韓国が国家の総力を挙げている竹島・日本海問題で、米国は日本海問題に関して明確に日本の立場を支持することを現地時間8月8日に公表した。韓国政府・民間人などの激しい抗議にも関わらず米国はその後も姿勢を変えていない。英国も同様の姿勢を示している。恐らく、国際金融資本に大きく依存し国家破綻の危機にある米英両国から日本に支援要請があり、日本は何らかの支援と引き替えに日本海問題での日本支持を取り付けたのだと私は想像している。 第二の伏兵は北朝鮮である。8月10日の昼と夜に北朝鮮は韓国に向けて砲撃を行った。これは、韓国包囲網に北朝鮮が参戦したことを示していると思われる。 そして、本隊である日本が竹島問題で、従来の弱腰の姿勢を改めて一挙に強い外交姿勢を取り始めた。竹島問題で国際司法裁判所への付託を韓国に提起検討していることが8月9に公表された。更に、菅直人首相は8月10日に、韓国国会が12日に「独島領土守護対策特別委員会」の全体会議を竹島で開くことを計画していることについて「極めて遺憾だ」と述べた。依然として外交レベルに留まっているが、日本は竹島問題で明らかに強硬姿勢に転じた。 これによって韓国は三方向から包囲されて窮地に陥っているのだが、韓国マスコミを見る限りその自覚が全くないようだ。キム・ウォヌン前議員は「米国の戦略が100年前には成功したが今は日本を得る代わりに全アジアを失うことになるだろう」と米国を批判しているが、そもそも米国が経済力の衰退で近未来に軍事力を大幅に縮小させることが確実である以上、米国はアジアから撤退して日本が米国の地位を引き継ぐのは明らかであり、米国に対する批判は何の影響力も持たない。竹島問題では中央日報はイスラエルのマサダを取り上げて精神論を主張しているが、米軍撤退後にアジアを指導する地位に就く日本との徹底対決を説くことが韓国の国益にどんな影響があるのかまでは考えが及ばないようだ。 . . . 本文を読む

釣り野伏せとしての日本マスコミの韓流ブーム支援

現在の韓国は経済分野では全世界の市場で日本と戦っている。軍事分野では竹島問題で日本と戦っている。政治分野では従軍慰安婦問題・植民地問題などで日本と戦っている。文化分野では、多数の芸能人を日本を含む外国に輸出して戦っている。ほぼ全ての分野で日韓両国は戦争状態にあるのだ。そして、日本は少なくともこの数年間、経済・軍事・政治・文化のあらゆる分野で韓国に対して劣勢にある。その中で最も劣勢が目立つのが文化分野である。 現在の韓国にとって最も賢明な政策は、日本に謝罪し日本の要求の全てを受け入れて日本の属国になることである。これは日本に対する無条件降伏に等しい。しかし、現実には韓国は対日戦争で全ての戦線で大攻勢を仕掛けている。日本はこの韓国の愚かさにつけ込み、韓国が日本に降伏したいと考えないように、わざと敗北を演出しているのだと思われる。ただ、政治・軍事・経済分野での大敗北は日本の国益に損失が大きい。そこで、比較的損失が小さい文化分野で故意に韓国の攻勢に抵抗せず、戦略的に大規模な撤退を繰り返しているのだと思われる。これによって戦局が有利だと誤解した韓国は、無条件降伏という選択枝を捨てて日本を追撃している。 釣り野伏せでは、本隊が戦略的撤退を行った後に追撃する敵に左右から伏兵が襲いかかり、同時に本隊が反転して逆襲に転じることで敵を三方から包囲し殲滅する。今、伏兵が徐々に姿を現し始めている。第一の伏兵は米国の国債発行残高引き上げ問題である。これによって、米国は歳出を大幅に削減する必要が出てくる。現時点では、公務員給与や高齢者・低所得者向け医療保険、生活保護（フードスタンプ）の不払いが計画されている様だが、いずれ軍事費削減に取り組む必要が出てくる。これは在韓米軍撤退を意味し、韓国の安全保障を直撃する。第二の伏兵か北朝鮮である。恐らく北朝鮮は大日本帝国の陸軍の正当な後継者であり、同様の系譜を持つ日本の左翼勢力と強い結び付きを有している。この日朝の結び付きを隠すために演出されたのが日本人拉致問題であろう。私は、近未来に北朝鮮拉致問題が解決され、米国の世界覇権崩壊と日本の正義回復・米国の属国からの脱却を北朝鮮首脳部や中国の上海閥が祝福する日がやってくると想像している。これは、反日国家として建国された韓国の国家存立の精神を否定するものである。そして、最後に本隊が反転して逆襲を開始する。 . . . 本文を読む

米国の破綻を目前にして日本と中国の両方に領土問題で喧嘩を売る世界一愚かな韓国支配階層

東シナ海の離於島（韓国名）＝蘇岩礁（中国名）を巡って中韓両国の対立が深刻化している。この離於島は干潮時ですら海面上に達しない岩礁である。韓国は1987年に灯台を建設した後、1995年に当時の金泳三大統領が海洋基地の建設を決定し、2003年にそれが完成している。中国から見ればこれは領土的挑発そのものである。竹島に関する密約を破って竹島問題を大々的に政治問題化したのも金泳三大統領（1996年）であった。その結果、韓国は日中両国と深刻な領土対立を抱え込むという致命的な状態に陥っている。2011年05月15日の記事にも書いたが、金泳三大統領は韓国を滅亡させるために日本が送り込んだ工作員だったのだと思われる。韓国は竹島問題で日本が国際司法裁判所に提訴するのを恐れて2006年4月に「海洋法強制紛争手続」排除を宣言しており、もし中国と紛争になっても国際司法裁判所に提訴することができない。米国が経済破綻してしまえば中国はやりたい放題である。日韓の対立を仲裁してくれる様に中国に頼むことがこれで不可能になった。 東亜日報は日中両国を領土問題で批判し、強硬姿勢を取っている。しかし、竹島は国際法上は日本の領土であるし、離於島の海洋基地を守るには韓国は国際司法裁判所を利用できず、軍事力だけで守らねばならない。そして、韓国の唯一の後ろ盾であった米国が国債の債務不履行で8月2日に経済破綻しようとしている。韓国は今が国家存続のための最後のチャンスである。日本と中国に土下座し、これまでの非礼を詫び、損害を賠償し、竹島を日本に返還し、離於島の海洋基地からは撤退するか日中韓三カ国の共同運営に移行しない限り、韓国は確実に滅亡する。しかし、韓国マスコミにはその危機を記事にする記者がいないのだ。恐るべき愚かさである。軍事大国の日本と清に傲慢な態度をとったあげく無惨な敗北を喫した李氏朝鮮の愚かさを韓国は受け継いでいるようだ。 自民党の国会議員は8月1日朝に羽田からソウルの金浦空港に飛行機で移動する。韓国出国予定は8月4日という。この4日間、韓国は竹島問題を巡る反日感情の爆発を経験するだろう。韓国政府は恐らく、8月2日の米国国債債務不履行を理由に竹島を日本に返還し日本に謝罪するという起死回生の計画を持っていたと思われるが、日本の国会議員の行動でそれが不可能になった。 . . . 本文を読む

滅亡に向かう愚かな韓国の外交

まず、現在の韓国には、米国の世界覇権が崩壊寸前であり近未来に在韓米軍が撤退することは確実であるという現状認識が欠けている。無論、表向きは米国の属国である韓国にはポスト米国覇権時代の戦略を公式に議論することは困難なのかも知れない。しかし、米軍撤退後に向けて布石を打つことは可能であるはずなのだが、その布石が全く打たれていないところに韓国外交の致命的愚かさが見られる。 支那亜大陸は常にその地域で最強の陸軍を持つ国に支配されてきた。現在の支那亜大陸で最強の陸軍は、米軍の装備で武装した韓国軍である。このことは、中国軍と韓国軍の対立が避けられないことを意味している。更に、韓国は将来半島を統一して、日本や中国から独立した大国として生き残ることを目指しており、その為には朝鮮半島の付け根に位置する満州を勢力下に置くことが必要不可欠である。韓国が延辺朝鮮族自治区への領有権を公式に放棄していないのは、延辺を足場に満州を支配下におくことを目指しているからだと思われる。この様な好戦的な韓国の姿勢は中国にとって大きな脅威だと思われる。米軍が撤退した瞬間に中国は韓国を潰すために立ち上がることだろう。ただ、人民解放軍が直接韓国を攻撃するのは日本を刺激しすぎるし、中国側の人的・経済的コストも大きい。それよりは、北朝鮮を軍事的に支援し、北朝鮮に韓国を占領・統一させるのが賢明であると思われる。恐らく日本と中国はこのシナリオで既に合意に達していると私は想像している。日本にとっては韓国滅亡は、韓国に集積した製造業が一挙に消滅することで競合する自国製造業に有利に働く上、米国の世界覇権崩壊後の世界恐慌の打撃を小さくする上でも死活的に重要である。この様に、韓国滅亡は日本と中国という東アジアの超大国にとって極めて重要な政策になっているのだ。韓国が生き残りを目指すならば、この日中両国の戦略を上回る戦略を立て、それが日中両国に及ぼす利益を提示して両国の同意を得るしかない。しかし、現実にはその様な行動は行われていないようだ。 . . . 本文を読む

東アジアとコリアン・ディアスポラ：韓国で高まる満州への関心

最近の韓国で満州国への関心が高まっているのは幾つか理由があると思われる。最も重要なのは、米英のシーパワーがユーラシア大陸のランドパワーを包囲するという冷戦システムがソ連崩壊・中国勃興・米国衰退によって終焉を迎えつつあり、ランドパワーとシーパワーの対峙としての半島分断もまた終焉を迎えていることであろう。来るべき在韓米軍の撤退後は韓国軍は独力で中国と北朝鮮に対抗する必要を迫られる。韓国は第二次大戦後38度線で大陸から切り離された島国であったが、それが元の大陸国家に戻るのだ。そして、漢民族や北方少数民族の属国としての苦難の歴史がまた始まろうとしているのだ。 もう一つ重要なのは、満州と朝鮮半島の地政学的関係である。かつて地政学者ハルフォード・マッキンダーは「東欧を支配するものが、ハートランドを支配し、ハートランドを支配するものが世界島を支配し、世界島を支配するものが世界を支配する」と主張した。東欧が何故重要かというと、当時世界文明の中心であった西欧はユーラシア大陸西端の半島であり、東欧はその半島の付け根に位置していたからである。半島を防衛するにはその付け根の地域が決定的に重要なのだ。同じことが東アジアでも成立する。朝鮮半島の防衛には満州を支配することが非常に重要である。冷戦時代の西欧と韓国は、半島の付け根を敵に支配され、米国の巨大な軍事力の橋頭堡として辛うじて生き延びてきた。戦前の日本も、朝鮮半島の安全を確保するために日露戦争や満州国建国で満州に関与した。 韓国は独力で日中両国に対抗していくという歴史上例のない極めて困難な道に進もうとしている。竹島を支配することでシーパワーの日本に対抗し、北朝鮮を併合した上で満州に影響力を行使する、可能なら満州国のような傀儡国家を建設して満州を支配下に置くという海陸の二正面作戦が韓国のグランドストラテジーなのだろう。しかし、人口規模や経済規模で見て韓国は日中両国より小国である。その上、日本が海軍力に集中投資、中国が陸軍力に集中投資できるのに対して、韓国は日本に対抗できる海軍力と中国に対抗できる陸軍力の両方を兼ね備える必要がある。これは韓国の国力から見て絶対に不可能である。最終的には韓国のグランドストラテジーは破綻し、北朝鮮の勝利に終わると思われる。 . . . 本文を読む

和田春樹と保坂祐二：実は日本の国益に貢献している「進歩的・良心的知識人」

中央日報の二つの記事で重要なのは国の名前の順番である。「韓日米外相会談」「韓日米３者協力」「韓日中専門家カンファレンス」「韓日中バスケット通貨」という言葉に注目したい。日本が米国・中国の前に置かれている。これは反日感情が強く、日清戦争を清日戦争、日露戦争を露日戦争と呼んで日本を常に劣位に置いてきた韓国では異例のことである。21世紀の韓国を先進国として維持するためには日本との同盟が必須であるというコペルニクス的な意識転換が韓国知識階層内部で起きている可能性が高い。この意識転換は日本の国益にとって非常に危険なものである。米国の世界覇権消滅という国家存亡の危機に直面して日本にすり寄ってきた韓国を突き放していくことが日本に求められているのだ。この様な視点から見ると、竹島問題、従軍慰安婦問題などの歴史問題での日韓の対立は日本にとって重要なカードである。国際法違反の竹島実効支配を正当なものであると韓国人に認識させ続けること、竹島問題と歴史問題で韓国人の反日感情を煽ることは日韓の軍事同盟を不可能にすることに繋がる。憲法第9条の維持、集団的安全保障の否定も重要である。これらの主張は全て左翼系の人々からなされている。一見反日的な「進歩的・良心的知識人」は実は日本の国益に最も貢献している人々なのだ。逆に、竹島奪還を主張する右翼系の人々こそ、竹島を韓国が日本に返還して日韓の軍事同盟が成立するという最悪の事態へと道を開く、反日的日本人であると私は認識している。 左翼系の人々は、このブログの読者の皆さんの多くからは馬鹿な人間だと軽蔑されているだろう。表向きは日本の国益に反することを主張しているのだから当然である。ただ、私はこの「左翼系の人々」は二種類いると想像している。一つは単なる馬鹿で、左翼系の活動家の多くはこれに含まれる。もう一種類は陰謀家である。表向きは反日的言論を主張しているのだが、実際には日本の国益を守るための戦略の要になっている。この様な陰謀家が日本の左翼勢力を指導し運営しているのではないかと私は妄想している。そして、和田春樹と保坂祐二は実はこの「陰謀家」なのではないかと私は考えている。 . . . 本文を読む

韓国国会議員が北方領土を訪問：韓国の意図は何か?

この訪問は微妙な問題を孕んでいる。北方領土問題は日本がロシアと親密な関係を持ち米国に対抗してくることを防止するために米国が作り上げたものであり、それ故に国際法上は日本が放棄した北方領土を日本が領有することを米国は支持している。米国の属国である韓国が北方領土がロシア領であると認めることは米国の世界戦略に対する異議申し立てに繋がるのだ。それ故に韓国政府は今回の訪問を、野党議員の行動であって政府は関知しないと表明しているのだろう。しかし、その一方で韓国政府は外交文書を通じてキャンセル待ちであった国後島への国内航空券の確保を要請している。このことは、今回の訪問を韓国政府が非常に重視しており、事実上の国策であったことを示している。 韓国政府の意図は二つあると思われる。一つは、竹島問題で日本に対する強硬姿勢を示すことで、日本が竹島領有を諦めてくれる可能性に賭けることである。二つ目は、北方領土問題を抱えるロシアと領土問題で手を組んで竹島問題で日本に対して優位に立つことである。ただ、現実にはこの二つの意図は失敗に終わる可能性が非常に高い。日本は竹島問題を韓国をコントロールする手段として温存してきたと考えられるので、韓国が滅亡するまでは譲歩することはないし、韓国が滅亡すれば譲歩する必要が亡くなるからだ。また、ロシアは中国・米国という二つの超大国に対抗する為に日本との友好関係を必要としており、その為には領土問題で譲歩する可能性が十分あり得ると考えられるからだ。東日本大震災の直後に、人道的見地から北方四島を日本に引き渡そうという主張がロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」で行われたことはその一貫であろう。一方、ロシアにとって韓国の重要性は著しく低い。韓国は地理的条件から周辺大国に対抗することが困難であり、外交上独自のプレーヤーになれないからだ。 . . . 本文を読む

金泳三元大統領は何者か？

ロー・ダニエル著「竹島密約」の韓国語訳が出版された。私がこの本の書評の中で注目するのは、1965年に竹島に関する密約が韓国軍事政権と日本の間で結ばれ継続されていたのに、1996年6月に金泳三(キム・ヨンサム)政府が竹島の領有権主張を強化して密約が破られたとの指摘である。では金泳三元大統領は反日派なのかというと、どうもそうではないようだ。日韓国会議員サッカー大会の前日に山本順二を自宅に招き日本語で会話するなど、日本とは非常に親しい関係であり、早稲田大学の特命教授に就任しており、流暢な日本語での講義を受け持っているという。反日でもあり親日でもある金泳三元大統領は一体何者なのだろうか？この答えを出すのに最も重要なのは、大統領期間の金泳三の政策である。竹島問題に関する密約を破る行為や日本の歴史認識を問題視する政治姿勢は韓国の反日世論を刺激し、結果的に日韓の軍事同盟は不可能になった。1990年代には既に米国の没落が明らかになっていたことを考えると、韓国としては米国衰退後の安全保障政策として日本との軍事同盟を真剣に検討する時期にあった。結果として韓国は現在、唯一の同盟国である米国の衰退に直面し、日本・中国・北朝鮮という仮想敵国に囲まれて孤立した滅亡寸前の状況に追い込まれている。冷戦後、つまり21世紀の韓国の安全保障を決定的に破壊したのが金泳三政権なのだ。自国の国益を追求するはずの政治家がなぜそれを損なう行動を行うのか、非常に不思議である。私は、金泳三は日本政府の工作員なのではないかと考えている。恐らく日本政府の依頼を受けて大統領時代に反日政策をとったのだろう。1990年代はクリントン政権が露骨な反日政策を採り日米関係が緊張する中で、米国の衰退も明瞭化してきていた。日本政府は将来米国が衰退して米軍が韓国から撤退することを予期し、米軍撤退後の韓国を支援せずに滅亡させることを決定したのだと想像している。そして、滅亡する韓国に過剰な工場設備を集積させ、近未来の米国の覇権崩壊に伴う世界恐慌の時に合わせて韓国を滅亡させて工場設備を一挙に破壊する政策を推進しているのだと考えている。 . . . 本文を読む

統一を目指す李明博大統領

朝鮮半島は従来、漢民族、満州～モンゴルの満州族・モンゴル族・ロシア人などの北方勢力、日本・米国などの海洋勢力の三つの勢力がぶつかり合う場所だった。これらの勢力の力の変化に伴って朝鮮半島は戦争に巻き込まれ続けてきた。現在の前線は38度線にある。これは中国圏と米国圏の境界である。しかし、米国の衰退と中国の隆盛が続いている以上、前線の位置の移動は避けられない。韓国は間違いなく近い将来に中国の属国になるだろう。その場合、属国が宗主国より豊かな生活を享受し高い工業力を持つことは許されないこと、韓国の陸軍力が中国にとって脅威であることから考えて、中国は北朝鮮主導の半島統一を韓国に強制すると思われる。李明博大統領が今統一に必死になっているのは、韓国が中国の属国に転落する前に韓国が主導権を取った形で統一を行い、属国転落後も韓国が主導権を持てるようにすることが主目的であると思われる。しかし、韓国が主導して統一を行うと、中朝国境に韓国陸軍が押し寄せることになる。また、統一により北朝鮮国民の生活水準が向上すれば、満州の中国人は属国より低い生活水準に不満を持ち、政府批判を強めるだろう。これは中国にとって絶対に許容できないと思われる。韓国による半島統一は事実上、中国に対する宣戦布告に等しいのだ。韓国が先進国として生き残る唯一の方法は私が繰り返し述べているように、日本と組むことである。それは朝鮮併合と同様の韓国の属国化を意味する。また、それは韓国にとっては利益が非常に大きいが、日本にとっては損失ばかりで利益がない。従って、日本は韓国と組むことを臨んでいない。憲法第9条、集団的安全保障の否定という方針はその意思表明である。また、日本の左翼勢力が日本国内や韓国で従軍慰安婦問題・歴史教科書問題・竹島問題などの日韓の対立を煽ることで、韓国の反日世論は高まり、竹島問題の解決や韓国の日本への属国化という解決策は事実上不可能になっている。もはや、韓国の滅亡は避けられない。ただ、問題なのは、その際に大量の難民流出や紛争の波及で日本や中国が被害を受ける恐れがあることだ。日本と中国は韓国の未来について密接に協議し、韓国を安楽死させる必要があると思われる。 . . . 本文を読む

竹島問題を巡る韓国の動向

韓国政府がこれまで「領土主権行使」ではなく「実効的支配」という用語を用いてきたことは、韓国政府が竹島の領有権に固執していなかったことを示していると思われる。26日の決定はこの方針を転換するものであり注目される。日本政府に対する強硬なアピールであると考えて良いだろう。 ただ、米国が衰退し中国が勃興する21世紀初頭の東アジアで米国の軍事力に大きく依存した韓国が今後も先進工業国として生き残るには日本との軍事同盟と友好関係が必須であり、その大前提として竹島問題の解決が必要条件となる。竹島問題の解決とは日本側の考えでは韓国の竹島返還と謝罪と賠償を意味するのだが、韓国側は少なくとも表向きは日本が竹島領有権を放棄するという虫の良い考えを持ち続けているようである。このような現状は日韓軍事同盟の成立を不可能とし、将来的な韓国の滅亡に結びつく。日本は経済的に韓国の滅亡から巨大な利益を得ることが可能であることを考えれば、今回の韓国の決定は韓国の国益には反しているが日本の国益には合致しており極めて好ましい。 竹島を巡る小説を書いた韓国の裁判官が韓国の外務省（外交通商部）にスカウトされたという情報も興味深い。私はこの小説を読んだことがない（日本語訳は出ていないようだ）ので詳しい論評はできないのだが、竹島が国際法的には日本に所属することが確実であるという事実は恐らくこの小説では触れられていないだろう。その事実をこの本の著者が理解しているかどうかも怪しいところだ。恐らく今回のスカウトの目的は、日本が本当に自衛隊を竹島に差し向けてきたときにどう対応すべきかということを協議し決定するためと思われる。ただ、本来ならばその様な対応策は外交や国際法の専門家である外交官たちが決定すべき問題である。恐らく外交官だけで協議したが、韓国の国益と竹島の占有状態維持を両立させる解決策が見つからず苦慮しているのだろう。それ故に外部から人材を招いているのだと思われる。 . . . 本文を読む

中国の脅威に怯え、日本との連携を模索し始めた韓国

一つ目の記事の中で重要なのは、「韓国と日本が一つになって世界平和のためにそびえ立つ日、中国は太平洋の新しい時代に立つ場所がなくなる」という一文である。キム・ドンギル延世大名誉教授は成長を続ける中国を大きな脅威と認識している。そして、米国が衰退しつつある以上、近い未来に米軍が撤退して中国の脅威に韓国が対抗できなくなることを恐れている。これに対する唯一の答えは日本と組むことなのだが、国力から考えて日本との同盟は事実上日本による併合になってしまう。これは、日本による統治を悪と教え込まれた韓国人には容認できない。従って、韓国が日本を併合し統治するという現実にはあり得ないシナリオしか描くことが出来ないのだ。このような空想的な主張が堂々と新聞に載ること自体、韓国の知識人の知能の低さの証明であると思われる。二つ目の記事「日本は韓国に対する「恩恵の意識」を持たねば普遍的文明国家への発展困難」も、抽象的な言葉を用いて難しそうに語っているが、要約すると、中国の脅威に対抗するために日本は韓国を支援しなければならないという身勝手な要求だ。この記事では韓国軍が侵略者として参加したベトナム戦争が恐らく意図的に無視されている。韓国はベトナム戦争の軍需で巨大な利益を得たことを反省せねばならないのに。明治維新以後の日本の外交政策で最大の失敗は韓国を併合したことであった。日本はロシアが韓国を占領するのを見ていれば良かったのだ。韓国を併合したことの軍事的費用、韓国を近代化させるための経済的負担は全くの無駄金であった。日本はこの失敗を繰り返してはならない。決して朝鮮半島に陸軍を送り込んではいけないのだ。このために日本が行うべきことは明らかだ。竹島問題や従軍慰安婦問題や歴史教科書問題を煽り続けて日本と韓国の対立を深めることだ。これにより、日本は韓国からの支援要請を拒否することが出来る。そして、最終的には竹島問題で日韓戦争に突入して韓国を海上封鎖し経済を破綻させ、その上で北朝鮮に頼んで南進して貰い半島を統一してもらうのが良い。 . . . 本文を読む

滅亡へと突っ走る韓国

サーチナの記事『韓国「中国軍は韓国軍には及ばない」で中国ネット上で反論殺到』が興味深い。韓国人が如何に愚かな民族であるかということがこの記事から明らかになっていると思われる。 この記事では、「友好国と呼べる国が周辺にない韓国は、周辺国に対する恒常的な緊張感から、韓国軍は中国軍以上に戦闘態勢に入りやすく、戦闘にも主動的」としている。韓国人はどうやら自国が国際的に孤立していることに気付いている様である。そして、軍事力によって現状ではそのつけを埋め合わせていると認識しているようである。しかし、歴史の教えるところによれば、軍事力は万能ではない。例えば、軍事力を武器に国家を統一し大帝国を建設したプロイセンは最終的に周辺国全てを敵に回すことで滅亡した。軍事力ではなく外交力によって周辺国を味方に付けて自国の繁栄を維持することこそ賢明なのだが、韓国人の大多数はそれに気付いていない。 地図を見れば分かることだが、韓国は巨大なシナ大陸に付属する小さな半島であり、その先には海洋国家である日本列島がある。地政学的に見て非常に困難な場所に国が位置しており、軍事的に周辺国に対抗するには、大陸国家中国を陸軍力で上回り、かつ海洋国家日本を海軍力で上回る必要がある。韓国の国力ではそれは不可能なのだが、現在の韓国はその方針である。韓国の唯一の同盟国である米国の国力が低下し続けている以上、その先にあるものは韓国の滅亡以外にあり得ない。 . . . 本文を読む